【課題1】人口と財政の課題
人口減少=悪」というイメージですが、問題の本質は「世代間バランスの崩れ」と寺坂美一は考えます。社会全体が人口減少の中でも、地理的優位性がある本市は人口減少の影響を受けにくく、本市が戦略的に考えることは、「世代間人口の平準化」。各世代のバランスが取れていれば、安定した市政運営が可能です。一方、バランスが崩れると、各世代に必要な市民サービスが変化するため、財政調整が必要で、都市経営が難しくなる。だからこそ、市内人口の世代間バランスの安定化が必要です。
【課題2】行政だから出来る事に注力
住む場所を「選択する」時代になり、市民サービス（安全・安心、子育て・教育、福祉）がいかに充実しているまちを選ぶ、自治体選択の時代。実際暮らしてみて、住みにくいと判断されると市外へ転出され、人口安定しない。住み続けたいまちを実現するためには、「行政にしかできないこと」に注力すべきです。道路をはじめとする公共財の老朽化対策は、安全・安心な市民生活に欠かすことはできません。これまでの20年近くの財政再建中に必要最低限にした道路や水道などのインフラの更新に取組むことが必要です。現在の本市の取組みは、「市外から市内へ」に力点が置かれ、一定取組みが実りつつあるものの、「市内に留まり続ける」ことを意識した政策が足りていない。「人口定着」を促す取組みが大切です。目指すのは、「住み続ける意味があるまち」です。
【課題3】市民の市政への参画意識の低下
行政運営の中で、地域団体(自治会・社協など）は、欠かせない市政推進のパートナー。しかし、町会への加入率は低下傾向。市へ協働する人が減れば、お金で解決(財政出動)しなければならず、「穴の空いたバケツ」に水を注ぐようなもの。本市の利便性ばかりが注目され、「消費されるまち」になりつつある。「住んでいるだけの人(=住民)」から「みずからのまちへの意識を持つ人（=市民）」へ変化を促し、地域力を向上させる取組みが必要です。
