予算特別委員会の総括質疑が終了した後、

職員が一枚の報告書を持って慌ただしく会派を
回っていました。
内容は、税務部の徴収嘱託員が自らが徴収した市税の着服事件が
発生したようです。
着服した金額は、現時点で74人分のべ144件、総額221万860円と
なっています。
今後の対応は、
(1)徴収済みの世帯を訪問し、謝罪の上、領収日を確認。
(2)事件を起こした徴収嘱託員の解雇、着服した金額を請求し、告発する。
(3)今後、日時を決めて領収書のチェックを行い、不自然な使用が無いかを
チェックする。
となっています。
指定管理者制度や様々な方法で
行政の仕事を民間に移管することが進められていますが、
管理する体制を含めて検討されているのか疑わしいように
感じます。
ただ単に、コストダウン優先で行政の仕事を切り取って
民間に丸投げしている印象を受けます。
民間への任せ方、移し方をもっと検討しなければ、
市民サービスの低下を招き、ひどい場合にはサービス提供が
できなくなることも想定できます。
行政当局は、ここの点を再認識すべきであります。
今後もこの民間との協働とのありかたについては
研究・改善を行って参ります。
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