何のための仕事?

久しぶりに役所の担当者の対応に不満をぶつけてしまいました。
昨日、下記の電話連絡がありました。

担当者「次年度の出前検診の事前申し込みが1月24日までになく、すでに現時点で6月の健診の申込みが埋まっているので平日に来ていただくか他の月に実施するしかありません」

私「・・・。もう、私の地域で健診に協力するのはやめにします。」と言って電話を切りました。

確かに、事務的には1月24日までに私の地域の申込みをしていないのは事実です。
しかし、この判断をしたのには下記の理由があります。

従前、健診は市の事業として行われ、地域の会館利用については、市から利用料が支払われて、地域にとって維持管理費用の足しになっていました。しかし、「財政難」を理由に会場費の負担がなくなりなり、「市民と行政との『協働』」というフレーズで、会館の使用料を地域負担すれば、地域で健診を行うという事になっています。このような経緯の中で健診は、地域実施は「当たり前」ではなく、地域の理解と協力が無ければ実施できません。

例年の健診実施に当たっては、事務の進め方として前年の1月に実施希望調査を行い、「健診を「行うか?」・「いつ」行いたいか」を調整し、次年度の取りまとめ・調整が行われています。

その様な中で、去年の11月25日に行われた出前健診を実施協力している地域の会長研修会があり、市として「市民の健診受診向上に取組むが、なかなか増えない事が市として課題意識を持っている」という事がありました。

故に、「地域課題」解消のため、私から市の担当者に、「地域の会館ではなく近隣の小学校に会場を移す調整をして近隣の方々に健診を受けて頂ける様に調整します。市長部局と教育委員会の行政内部の調整は大変だと思うので、地域側から働きかける方がスムーズに事が運ぶと思うので。」と役割をかって出ました。

我が地域の新年互礼会時に、小学校の校長先生に事情を説明し、前向きに改めて調整をする事まで詰めていました。それにも関わらず冒頭の連絡でした。

通常どおり、我が地域の会館で実施するならば、何の問題もなく、期限内に申込みできました。

市が実施する「特定健診」の実施に協力するために、地域の会館の「会場費を地域持ち」で実施協力しています。この事業を地域で行うのは、「健診を身近で受けられるようにして健康寿命を延ばす」という思いから行っています。

そのようないきさつを知らない職員が増え、このような作業的に仕事をする職員が出てくることでこれまで行政のやっていることに協力しようと言う地域の担い手のモチベーションを下げるような仕事の仕方では市民自治や協働が進むわけがありません。

真の役所と市民の協働を実現させるためには市職員の意識改革必要です。
久しぶりに脱力感を感じた事例でした。

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