3年ぶりに総括質疑を行わせて頂きました。

質疑項目として以下の5項目を通告していましたが、
時間の関係上4項目のみの質疑になりました。

----------<質疑項目>------------
■市長の政治姿勢について
■安心安全のまちづくりについて
■行財政構造改革推進プランについて
■持続可能なまちづくりについて
■中核市移行について
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まずはじめの市長の政治姿勢については、4年前の市長選挙時の白井市長が提示した25項目のマニフェストの項目で取り組みが不十分なものについて問い質しました。

力を入れているヘルスアップ戦略事業など、一定取り組みが進んでいるものもありますが。実現が難しいものとしては、青少年の居場所づくり、中学校での弁当販売の導入したものの背かが芳しくない状況、ボランティア貯金制度の創設、高大連携の強化などを中心に質疑を行いました。

次に、安心安全のまちづくりについては、以前に質問を行った市内公共施設の一体管理を行うアセットマネジメントの導入について質疑を行いました。

現在は、学校校舎は教育委員会、地区会館は協働推進局など、それぞれ担当する部局ごとに恐々施設は管理されています。これを一体管理することで維持管理だけでなく、施設の統廃合などを伴う「公が所有・設置」する施設全体であり方を考えることができるようになると考えています。つまり、ハード施設に対する投資に優先順位をつけることができるようになります。

現在の尼崎市は他都市に比べ非常に公共施設数が多く、全てを立て替えることは難しいと感じています。

それぞれの地域の歴史や状況に合わせて検討を行わなければならないと考えています。
その目的のために必須の取り組みであると考えているので提案をしています。

前向きな答弁を頂いたと思っていますので、今後も進捗について確認していきたいと思います。

次に行財政構造改革推進プランについては、
今年度、非常に厳しい提案がなされている報償費について問い質しました。
消防団の報償費の10%カット、さわやか指導員の報償廃止など行政に対して協力的な市民のみなさんにおけるものがあげられています。

特にその中でコミュニティの崩壊を招きかねない行政協力員制度の廃止について詳細に問い質しました。

現在、市内に630人程度の行政協力員というみなさんがいらっしゃいます。町会長のみなさんが中心に僅かな報償費で担って頂いており、町内の掲示板へのポスター掲示や回覧板を回してもらっています。

財政難が理由で報償費を「無償化」ならば理解はできるのですが、「制度の廃止」がなされることに理解ができません。

「廃止=いらなくなる、なくなる」と理解するのが自然だと思います。
詳しく聞いても、制度を廃止してもポスター掲示などの業務は残るわけです。
それは「誰が」行うのか訪ねると「ボランティアに担ってもらいます」とのこと。
では、その「ボランティア」は誰ですか・・・?

「・・・」

結局、なり手がおらずやむにやまれて町会長のみなさんが遣らざるを得ないのではないか・・・。
それでも行政は「大丈夫」と言い張るので質疑はその程度にとどめました。

最後に、持続可能なまちづくりについては、
国際標準化機構(ISO)で議論され、来秋にまとまるISO26000の導入について伺いました。
ISOというと、品質マネジメントの9000や環境マネジメントの14000が有名ですが、ISO26000は社会的責任(Social Responsibility)についてまとめられたものとなっています。

SRの定義は「組織の意志決定と活動が社会や環境に及ぼす影響に対する責任」となっています。

これは持続可能な社会創造に向けて、環境保護・人権音尊重と言った普遍的な価値基準を世界の組織に浸透させることという内容であり、行政が実現しなければならない持続可能なまちづくりの方向性とも合致していると思われるので行政経営において、模範とする「型」と言えると考え導入について提案しました。

中核市移行についても聞く予定でしたが、持ち時間の関係上質疑を行うことができなかったので今回の総括質疑は以上に留まりました。

3年ぶりの総括質疑でしたが、一問一答で質疑をしあう緊張感が非常に刺激的でした。
自分を常に高めることができていなければそれぞれの分野のスペシャリストである行政当局に対峙することはできないので、議員としての本質が問われるのがこの総括質疑ではないかと感じています。

次に総括質疑をするのはいつかわかりませんがそれまでにさらに自己研鑽をしていきたいと思います。

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