平成22年度予算案 原案可決

本会議が開催され、平成22年度予算案が原案通りに可決されました。

■平成22年度当初予算の概要

予算総額は4132億728万円で、前年度に比べて1.8%の減。内訳は、一般会計が1881億3288万円で、前年度に比べて2.0%の増。特別会計は1862億1209万円で5.2%の減。企業会計が388億6231万円で2.2%の減となっています。

一般会計 1881 億3288万円
特別会計 1862 億1209万円
企業会計  388 億6231万円
予算総額 4132億 728万円

本市は経済不況の影響を受け、極めて厳しい財政状況にあり、来年度の実質的な収支不足額は40億1160万円に上ります。収支不足額は、前年度に比べて59億3370万円縮小しています。これは臨時財政対策債※を含む実質的な地方交付税が増加したことに加えて、職員数の削減や期末・勤勉手当など人件費の削減、投資的経費の縮減などに取り組んだことによるものです。
しかし、依然として財源が不足するため、
▽基金の取り崩し
▽事業を行うための市債発行(借金)額の拡大
▽退職手当を支払うための市債発行などを行っています。
この結果、平成22年度末の主要基金残高は8億8310万円で、平成21年度末に比べて8億4073万円減っています。

※地方交付税の一部振替措置という性格を持つ地方債。その償還額は、後年度の地方交付税に算入されます

歳入・歳出の内訳は左円グラフの通りです。
【歳入】 市税のうち個人市民税は給与収入の減少などにより前年度に比べて3.0%の減、法人市民税も企業収益の減少により23.8%の減。市税全体では2.1%( 16億9134万円)の減となっています。国から所得税などの一定割合が交付される地方交付税が13億9200万円の減となる一方で、臨時財政対策債(円グラフ中「市債」に含む)などが増額された結果、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税は23億2700万円の増となっています。国庫支出金は38.9%(112億4569万円)の増となっていますが、これは子ども手当の創設や生活保護費負担金などが増えたためです。
なお、歳入全体の構成は、自主財源55.1%、依存財源44.9%です。

【歳出】 民生費は子ども手当給付関係事業費や生活保護扶助費の増加などにより前年度に比べて17.5%(124億8839万円)の増となります。なお、子ども手当の創設に伴い、児童手当給付関係事業費は減となっています。土木費は阪神尼崎駅南地区第一種市街地再開発事業費の減少などにより5.4%( 14億3650円)の減。教育費は人件費の削減や学校施設耐震化事業の前倒しに伴う同事業費の減少などにより、29.3%( 61億7433万円)の減。総務費は人件費の削減などにより10.0%( 15億9446万円)の減となっています。

引用:市報あまがさき3月号

今回、高齢者に対する市バスの無料パスの廃止や行政協力員制度、法人保育園に対する待機児童に対する加算金の減額など市民生活に大きく影響するものの、新政会としても苦肉の決断を行いました。
ただ、行政協力員制度など今後も注視が必要なものが多く存在しています。

みなさんのご意見を頂ければ思います。

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