新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が解除されて約１ヶ月。
地域も少しずつ動き出しています。
今日は市社協の評議員会から。
財政状況が非常に悪く6年赤字続きとのこと。財政基盤の半分以上を市の委託事業が占めている状況の中、尼崎市との委託料の適正化が課題との経営分析をされています。
行政の事業がアウトソーシング化が進められて、結構な月日が流れました。
確かに行政コストの削減に一定の役割を果たしたのは間違いありません。しかし、行政内の財政部局から予算内低減の要請が強く、年月が経過するにつれ、「下げることができない域」までコストが下がっているようなものもあります。
この問題点は、財政担当者が「相場感」というか「妥当な価格感」を持たない中で、「予算内」に収めようとする事に起因していると考えます。
アフターコロナ後のこれからの行政運営は、ますます難しくなっていきます。
さぁ、出番ですかね。
