今日で第5回尼崎市議議会定例会が終了しました。

議会の公式日程はひとまず終了ですが、先週からの犬の殺処分についての事件について捜査が進むにつれ、行政の対応などについて調査をしなければならないかもしれません。

また、あまり大きな話題にはなっていませんが、本会議で「会議規則」という議会の取り決めを行っているものが改正されました。

改正内容は、議会運営委員会の下に「議会のあり方検討委員会」が設置されました。
ようやく議会改革が一歩前進したことを表しています。

"議会(議員)のルールは議会が決める。"というのが現行の法律で決められています。
つまり、議会を改革するためには議会自らが取り組まなければ何も進まないのです。

昨年の11月に名古屋市長の河村市長が「市政改革ナゴヤ基本条例」という条例案を議会提案し、非常に問題となりました。


なぜなら、その条例案の内容が、議員定数の半減や多選の防止、議員報酬の減額など、議会の権能に関わるもので、二元代表制の原理原則からは考えられないことだからです。


現在の日本の地方自治制度は市長と議会という対立構造にあることが前提とした制度設計となっています。首長には予算編成権(予算を自らつくること)や予算執行権(予算を自ら使うことができる)など強い権限を有しています。その強い権限を独善的に執行できないようにするための仕組みが議会の存在です。


いかに選挙で多数の支持を得たとは言え、市長と同様に市民から直接選挙で選ばれた議員で構成され、本来、首長の市政運営を、市民目線で別の角度からチェックするべき議会の権能を、執行権者の長の側から制限しようとしていることは問題です。


確かに、 議会や議員のあり方については、さまざまな意見があるかもしれません。市長本人が、私見として議会改革に対する意見を持つのは自由なことでもあります。
しかし、それを首長という一方の絶対的権力を持っている立場でありながら、議会の権能に関する事象について行政提案の条例案として議会のチェック機能を制限するような提案をすることは間違っていると考えます。


"議会の事は議会で決定する"ということが言いたかっただけなのですが・・・。
話を戻します。。。


ただ、私見として尼崎市議会ももっと改革が必要であると感じています。
だからこそ、昨年6月の2度目の選挙の際、マニフェストで議会改革の項目を大きく掲げました。


「議員でなければ議会の仕組みを触れない。」


僕が議員として尼崎市議会議員として、」どうしても議員でなければならない理由でもあります。


原理原則論に基づいた当たり前の事を当たり前に実現できる議会。
市民の代表として市民の声を集約できる存在としてこれからもあり続けるために。


ようやく一歩前進したことが嬉しく思います。

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