久しぶりのブログ記入となります。
書きたいことはいっぱいあるのに、いろいろな物に追われてしまっています。。。
今日の話題は、関西広域連合について書きたいと思います。

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■関西広域連合について■

関西広域連合とは、都道府県の枠組みを超えた広域団体で、参加するのは兵庫県、滋賀県、京都府、大阪府、和歌山県、鳥取県、徳島県で構成されています。

<設立趣旨>
関西広域連合は、東南海・南海地震などに備える防災対策や外国人観光客の誘致を図る観光振興、関西の競争力をアップさせる産業振興など、高まる広域行政のニーズに対応した事務に取り組むことを目的としています。

<運営>
2府5県の7知事による広域連合委員会と、各県議会から選ばれた20人の議員からなる広域連合議会の二元代表制によって運営されます。
広域連合に対する意見は、各県知事や府県議会議員を通じて反映されるとともに、地方自治法上の住民監査請求など直接請求の対象ともなります。
また、7分野に対応する府県を決め、各府県の既存組織を活用することにより、組織の肥大化を回避し、簡素で効率的な運営を目指します。
現在、事務局は関西広域機構という団体が担当しています。

●広域連合委員会の役割(予定)
広域防災担当(兵庫県)
広域観光・文化振興担当(京都府)
広域医療担当(徳島県)
資格試験・免許等担当(大阪府)
広域職員研修担当(和歌山県)
広域産業振興担当(大阪府)
広域環境保全担当(滋賀県)
となっています。

●「道州制」との違いについて、
府県域を越える広域行政ニーズへの対応には、現行府県が共同で設立する特別地方公共団体である広域連合のように、地方が主体的に取り組む方法のほか、国が法律により新たな広域行政体を創設する「道州制」があります。
しかし、道州制は新たな法律制定を通じて国主導で進まざるを得ないほか、国に権限・財源が残されたまま導入されると、かえって中央集権が進むなどの問題があります。
現行法で認められている広域連合は道州制よりも実効性の高い現実的なアプローチであると考えられます。参考:関西広域連合って?
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お隣の大阪府では、橋本知事の提唱する「大阪都構想」などの行政体制のあり方について議論が起こっています。

私自身としては、色々な視点から多くの議論を行い、現代の状況に見合った"しくみ"に改めることが重要で、どちらでもかまわないと思っています。
市民や県民が生活しやすくなり、利便性と効率性のバランスをいかにとっていくかを考えることが最重要であると感じます。

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