御挨拶
2013年6月の市議会議員選挙にて、3度目の当選をさせて頂き早いもので、1年7ヶ月が経過し、定期的に議会質問や活動を地道に続けています。これまでの取り組みについて報告させていただきますが、スペースの関係で全て記載できないので、詳細についてはWEB(http://terasaka-y.com/)をご覧下さい。
平成26年度の予算議会では、予算特別委員長に指名され、運営を行わせて頂き、昨年7月の臨時議会では、監査委員を拝命しました。また、初当選以来8年ぶりに、教育委員会を所管する文教委員会の副委員長となりました。議会改革を議論する、議会のあり方検討委員会の委員も引き続き拝命するなど、3期目に入り議会内でも要職につくことも多くなっています。
議会以外でも活動の場が広がっています。昨年5月の浜田社会福祉連絡協議会の会長に再任され、引き続き、2年間地域運営をさせて頂くことになりました。また、新しく尼崎市社会福祉協議会大庄支部の副支部長と大庄地区市民運動推進協議会の会長も拝命しています。
関西若手議員の会(35歳以下で初当選した議員が加入可能。現在会員100名程度)の会長を拝命し、超党派のネットワーク運営にも取り組んでいます。
以上の様に、活動の幅が広がって多忙な中にも充実した活動を行っています。
先日、平成27年度予算案が示されました。厳しい財政状況は変わりませんが、お預かりしている財源を最大限活用した予算案になっているかしっかりと質疑を行っていきたいと思います。今後も尼崎市政にご注目ください！
3期目スタート後これまでのあゆみ
市域空間の有効活用について
これまで尼崎市は、潤沢な収益事業収入(競艇事業等)などを背景に、約187万㎡の公共施設を保有(平成25年３月現在)。人口１人当たり4.11㎡、市街化区域１k㎡当たり約4万㎡の施設面積を保有していることになります。
一番多くを占めているのが、市営住宅で71.0万㎡で全体の38％、学校が61.9万㎡で33％で、両施設で全体の7割超を占めています。
類似都市間で様々な方法で比較しても本市が最大となり、非常に手厚く施設が配置されています。今後、老朽化が進行し、建替えや大規模改修の必要性が発生するものの、財政状況は、依然と厳しく、全ての施設を建替え等を行うことは難しい状況です。また、人口の大幅減と、施設の低利用率なども踏まえると、全ての施設の建て替えが必要とは限りません。
将来のまちの姿を見据え、限られた財源の中で、施設を戦略的な観点から保有・活用・維持し、費用と便益の最適化を図るため、他都市水準の管理戸数とすることを目指し、以下の質問を行いました。
【質問】市営住宅の管理戸数の目標を6,000戸としてはどうか。
【答弁】市営住宅の毎年の退去者は概ね400戸程度で、住宅困窮者に対し一定空き家募集を行う必要性から約5,000戸の削減が必要であり、非常に困難な目標である。なお、現時点は当面の目標を9,000戸としている。
【意見】財政状況と他都市平均を踏まえた場合、寺坂提言の6000戸程度の施設にしなければ持続可能性が低くなる。現行の9000戸の計画を早急に見直すことが必要。
ファシリティマネジメントについて
公営住宅の法定耐用年数70年の1/２を経過したものは建てかえや用途廃止が認められたため、他用途に転換し、現役世代の定住転入策と若年層の居住を優先することで定住転入策になるのではないかと考え、質問を行いました。
【質問】耐用年数の２分の１を超えた公営住宅を用途廃止し、「MUJI×ＵＲの団地リノベーションプロジェクト」の様な取り組みを参考に、現役世代の定住転入の取り組みを検討してはどうか。
【答弁】現時点で35年を経過した市営住宅は旧耐震基準に基づいて建設をされており、その大半は耐震性が確保されていない、エレベーターがない等バリアフリー性能に課題があるため事業を行うためには耐震補強、エレベーターの設置、設備の交換、内装改修などに相当な工事費が必要で、市の単独経費で実施をすることになり、財政面から非常に困難。
【意見】抜本的な現役世代の定住転入策が示されない中で、弱みを強みに変える方法として可能性があると考えます。公営住宅の課題である入居者の高齢化による町会加入数の減少の課題解決方法としても効果が期待できます。
平成26年度主要取組項目(素案)について
平成26年度主要取組(案)が示されたが厳しい財政状況の中、「市民が望む」市政課題解決の為の予算になっていないことの指摘を行いました。
下図は、市民4,500人を対象とした総合計画作成時にまとめられた資料の一部です。「優先度」が高くなるほど多くの市民が望んでいる項目となります。また、「改善度」が高くなるほどこれまで(10年前)に比べて良くなった項目となります。つまり、左上に行けば行くほど「10年前から現在も課題として残り続け、市民が変えて欲しい」という項目になります。しかし、分野別予算配分を確認すると、「学校教育予算」は全体事業費に対し9.06％、「安心・安全予算」は1.34％と0.56％となっており、非常に配分が低くなっています。
一方、市民が10年前から改善が進んだとする「環境」に関する項目については、2億6218万円で21.8%という高い割合で財源を配分しており、矛盾が生まれていることを指摘しました。
【質問】市民から最優先で求められているのは学校教育の改善や治安がいい、安心して暮らせるまちの実現である。今回の主要取り組み項目（素案）は、こうしたことを反映したものとなっていると考えているのか。
【答弁】学力向上や安全・安心は、総合計画の施策の重点化方向に位置づけており、今回、近年の課題やニーズを考慮し取りまとめた。各事業調整は、バランスも配慮しつつ行っている。効果は、予算額の多寡によって一概にはかれるものではないと考える。
【意見】 予算割合では一概に判断はできるとは思っていませんが、市民の「不満」を解決しなければ良いまちになるはずもありません。
特に市民が大幅に改善された「環境」分野にさらに財源投入することは「満足度の向上」させる効果が非常に低いと考えます。市民が課題と考える分野に重点的に財源を投入し、課題解決を図るべきであると考えます。
次世代を育成するしくみについて
10年前に児童館が廃止された影響とその後の政策の有効性を確認するために調査を行うと、中高生の居場所について課題を見つけ、質疑を行いました。
【質問】児童館が廃止され、約10年が経過するが、中高生の居場所をどうするのか。
【答弁】青少年の居場所は、青少年センターのロビーや青少年学習室、青少年交流室を開放し、各地域公共施設の５カ所の施設の一部を開放している。今後も増やしていく。
【意見】子育てに対し多額の予算は投入しているが、中高生の居場所がなくなってしまった。居場所を追われ、コンビニ前などが居場所になってしまい、新たな課題が生まれていると考えます。早急に居場所づくりが必要。
