Ⅰ 市民中心のまちへ変革 〜【ひとづくり】と【まちづくり】で価値創造都市へ〜
「市民がどれだけ充実した人生を送れるか」その実現が寺坂の仕事です。
【ひとづくり】
■公教育の信頼回復が最重要！
信頼が揺らいでいる公教育の再生が最重要課題です。まず、「目で見える学力」と「目で見えない心の教育」を分離して議論する必要があります。道徳教育の推進で、特に目で見えない心の教育の醸成を行い、自主的に考え、誠実に実行してその結果に責任をもつ自立した人材育成を推進します。また、教職員研修制度の見直しとして、｢教師も育てる｣施策などで公教育の信頼回復を提案します。
■“学ぶ”喜びを実感できるまちへ～生涯学習都市へ～
子どもの時の学校教育だけが勉強ではありません。子どもから大人までが学び続けられる環境づくりを推進します。学校の複合施設化などで大人が子どもと一緒に、孫と一緒に｢学ぶ場｣づくりを推進します。目指すは、「常に向上しようとする人を応援するまち」です。
■“生きる”喜びを実感できるまちへ
いつまでも不安なく生活を続けるため、三世代近距離居住と相互支援（子守・介助）などで、自立した生活を支援する仕組みの構築に取り組みます。また、増大する福祉予算の適切な利用のため福祉サービスの内容と利用を客観的に評価する第三者評価制度の構築を提案します。
｢働く｣ことが生きるためだけと捉えるのではなく、ワークライフバランスに着目し、競争社会に生きる若年者に対して中小企業に就職することの優位性を意識下に定着させ、一方若年者の人材確保が容易ではない企業側の問題を解消する取り組みを推進します。
【まちづくり】
■“訪れたい、住んでみたい魅力のあるまち”へと個性を高めます
誰も気づいていないまちの「価値」を発掘し、尼崎のイメージを変えることに取り組みます。「都会ながら人情がある」という特徴を活かしながら、さらなる地域力を社会に生み出すため、ＮＰＯやコミュニティビジネスの起業支援を行うとともに市民活動の評価制度の構築で支援のあり方を見直します。
■公害を克服したまちとして－環境推進自治体－
尼崎は高度成長期の日本を支えた自治体として発展してきました。その過程で起こった公害問題も克服してきました。このような背景を持つ自治体として環境に配慮した先進的な取り組みをさらに進めます。
■ユニバーサルデザインの視点で都市基盤の再構築
尼崎は都市化が早かったこともあり、都市基盤を再整備する時期が来ています。これからの都市計画や建築基準に「ユニバーサルデザイン」と「防災・防犯」の視点を取り入れることで、誰にでも優しく、安心安全なまちを目指します。
Ⅱ 市役所の構造変革 〜”しくみ”の再構築〜
コンパクトで効率的な市役所へ。
■「市役所はサービス業」を徹底化
全職員が「公務員の仕事はサービス業である」ということを認識し、総合窓口化や証明書の自動発行機の設置、土日開庁などで利便性向上や待ち時間の短縮し、利用者本位の市役所を目指します。また、必要な人に必要な情報が伝わることが大切なので、全庁的な広報戦略を策定することを提案します。
■政策評価制度の構築と人事評価制度の一元化
行っている政策を可視化する政策評価制度を構築し、人事評価制度と一元化することで、職員の仕事に対する責任と成果が明確な制度を提案します。
■サンセット方式の導入
サンセット方式とは、「やっていることに期限をつける」ことを意味します。不要な事業の継続による財政の肥大化を防ぐため、全ての事業の開始時に、あらかじめ終了期限を定めて新陳代謝を可能にする制度を提案します。
■お役所仕事の見直し
コストとサービスの質の両面から事業の官民比較を行ったうえで、業務の民営化、民間委託など民間活力導入の促進を図ります。事務事業評価制度の見直し・事業仕分けなどの取り組みを提案します。また、市役所内部だけでなく外郭団体の自立化を進めます。
■縦割り組織から水平統合へ
縦割り組織の弊害で抜け落ちてしまっている社会課題を解決するため、マトリクス型組織など横断的な組織へ変革することを提案します。
Ⅲ 議会の構造変革 〜市民の代表としての“あるべき姿”を示す〜
議会だけが“聖域”であってはならない。身近な議会への扉を開く。
■議員定数削減と政務調査費のあり方の検討
議員定数（現在45名）の削減を行い、少数精鋭の議員が市政をチェックする体制を構築します。政務調査費についても、あり方・用途の再検討を行います。議員自ら変革へ挑む姿勢を示します。
■議会基本条例の策定
議会基本条例を制定し、市民との情報共有、市議会の説明責任、市議会の意思形成過程を示し、市政への市民参加を積極的に進めます。
■議会報告会の開催
市政の諸課題に柔軟に対処するためには、議員自らが地域に出向き、市民から議会活動に対する批判や市政に対する意見・要望・提言などを直接受けることが重要です。議員と市民お互いが自由な形で情報や意見を交換できる場として議会報告会の開催を目指します。
■議会広報の見直し
現在のホームページを改善し、会議録や日程の掲載だけでなく、より市民にわかりやすい議会広報のあり方を検討していきます。
■ローカルマニフェスト運動の推進～政策で市民と約束する政治へ～
ただ単に問題を批判するだけでなく、解決方法の道筋まで具体的に示せなければ問題を解決できません。事後評価されない耳ざわりのいい「公約」でなく、「マニフェスト」と実働を比較することにより、市民が政策で判断できる質の高い政治を目指します。
