寺坂よしかずが考える尼崎の「現状と課題」。すべては「未来のために。」
■「政治家の選び方を変えること」が必要です。
＜課題①＞■人口と財政の問題
＜課題②＞■都市経営のあるべき姿
＜課題③＞■「シビックプライド」〜市民の自信と誇りを取り戻す。〜
■すべては未来のために。
Manifesto2017→2021 3つの政策分野と15の政策方向
Ⅰ.市民自治のまちへ変革 〜【ひとづくり】と【まちづくり】で価値創造都市へ〜
市民がどれだけ充実した人生を送れるか。価値創造を最大化するのが仕事です。
[ひとづくり]
■”Education360°”の推進
尼崎の最重要課題は教育です。草紙化の中で未来を担う子どもたちをどう育てていくかが重要。家庭や学校だけでなく、地域や社会全体で「全方位的教育(=Education360°)」を推進し、一人一人の学力に応じた学習支援策や多様な価値観に触れる機会を構築します。自主的に考え、行動できる世界で活躍できる人材輩出を目指します。
■“学ぶ”喜びを実感できるまちへ～生涯学習都市へ～
「学び」は学校を卒業すれば終わりではありません。社会に出てからも学び続ける人を応援するしくみを更に構築します。学校の複合施設化で「地域で学ぶ」を全市展開し、大人と子どもが一緒に、“互いに学びあう”を推進し、市民のシビックプライドを醸成します。
■誰もが健康で暮らし続けられる地域へ
「医療×介護×地域」の連携で高齢者を地域で支える「地域包括ケアシステム」を構築し、安心して暮らし続けられる地域を目指します。増大する福祉予算のあり方をチェックし、福祉だけが「聖域」とならない様に説明責任を果たします。
[まちづくり]
■安心・安全が実感できるまちの実現
「安心して暮らせる」のは、住居選択する上で必須条件です。体感治安を向上させ、女性・子どもが安心できるまちをつくります。また、「都会ながら人情がある」という特徴を残すため、地域力の低下を食い止めるしくみを構築します。
■高付加価値型産業の育成と雇用拡大の実現
産業都市としての歴史を踏まえながら新しい付加価値型産業の育成を通じて、雇用の拡大を目指します。「しごとを創出→人が集まる→活性化」を目指します。
■環境に配慮した都市基盤の再構築
尼崎は都市化が早く、都市基盤を再整備する時期が来ています。来たるべき大規模地震に備え、阪神・淡路大震災・東日本大震災の経験を活かしながら「ユニバーサルデザイン」の視点を取り入れてリノベーションを推進し、早急に都市基盤の再構築を進めます。また、公害問題を克服した自治体として更に環境に配慮した取組みを進めます。
Ⅱ.市役所の構造変革 〜”都市経営”の視点で再構築〜
コンパクトで効率的な市役所へ。
■「価値創造」に基づいた人的評価制度の導入
「市民の人生に寄り添える」マインドを持った職員の育成が必要です。従来の年功序列型の評価制度から、組織の指向する価値創造にどれほど貢献するか？という観点から、個人の価値創造レベルを客観的に評価し、それに見合った適正な報酬を支払うという「付加価値報酬制」の導入を提言していきます。
■「まちのメタボ」の解消を推進します
全公共施設を計画的に一体管理・活用していく「ファシリティマネジメント」を更に推進し、未来志向の公共移設のあり方を提言します。特に不均衡な市営住宅のあり方について取組みます。
■将来にツケを残さない財政健全化で世代間格差を是正
「給付と負担」がどの世代も一定になるように事業をコストとサービスの両面から比較を行い、民営化や民間委託など民間活力導入の促進を図ります。民間活力導入に伴うナレッジの空洞化を防ぐしくみの構築に取組みます。また、債権管理条例制定や私費会計の見える化に取組みます。
■ICT(情報システム)活用による経営資源の最適化
職員削減に伴う一人当たりの業務が拡大する中、円滑な業務遂行のためにはICTの活用が欠かせません。また、ビッグデータの活用により政策の優先順位や有効性などを高めます。
Ⅲ .議会の構造変革 〜市民の代表としての“あるべき姿”を示す〜
議会だけが“聖域”であってはならない。身近な議会への扉を開く。
■議員定数と政務活動費のあり方の検討
議員定数のあり方、政務活動費費についてしっかりと議論を進めます。
■PDCAサイクルに基づいた議会の実行計画の策定
「市民への説明責任」を果たすため、議会基本条例に基づき、議会版実行計画の策定を検討します。
■議会ICTの推進で効率的な議会へ
ICTを活用してスピーディな意思決定と議員活動を支えるしくみを構築し、効率的で効果的な議員活動を実現します。
■議会広報の見直し
紙媒体の「議会だより」と電子媒体の「WEBページの」一体的運用を図り、よりわかりやすい議会広報のあり方を検討します。
■マニフェスト・サイクルで政治の「見える化」を推進
選挙前だけ頭を下げる「お願いの政治」から市民と「約束する政治」へ転換を図ります。前回のマニフェストを事後評価し、さらなる取組を示し、市民が政策で「判断できる政治」を目指します。
