みなさん限界集落って知ってますか?

これは、1990年代に大野晃・長野大学教授が提唱した言葉で、
住民の高齢化比率が50%を越え、冠婚葬祭など相互扶助や
草むしりや掃除など共同の村仕事などが困難になる集落のことで、
過疎化が進んだ段階の指標として使われるようです。

島根県の中山間地域研究センターなどはさらに細かく、
世帯数が19戸以下で高齢化比率が50%以上を「限界集落」、
9戸以下で70%以上を「危機的集落」としているようです。

55歳以上の住民比率が50%を「準限界集落」と呼ぶ場合もある。
集落世帯の後継者確保が難しくなっており、そのままではいずれ
限界集落に移行する予備軍になっています。これに対して55歳未満の
住民比率が50%以上を「存続集落」としている。

国土交通省の調査では、過疎地の集落6万2273のうち、高齢者比率が
50%以上は7878集落で全体の12.7%を占めており、中でも四国が20.6%で
全国でも集落の限界が最も進んでいるそうです。
(2007.10.15 日経グローカルから引用)
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関西地方の中心にあり、市域が50k㎡程の尼崎市では限界集落という問題は
あまり深刻な状況にはならないとは思われますが、ファミリー層の流出で本市は
高齢者比率が高く成りつつあります。

人口減少が何かと話題になりますが、私自身としては人口減少もさることながら、
人口バランスが崩れることがそれ以上に問題であると感じています。

このまちに住んでいる人みんなでこのまちを支えています。

少子・高齢化とは、言い換えれば"支える人が支えられる人よりも少なくなる"と
言うことです。

当たり前のことですが、支える人が少なくなれば、残った人で支えなければなりません。
つまり、一人当たりの負担が増えると言うことです。

適正な"自治"を行うためには適正な人口バランスが必要と言うことなのです。
それを知恵を働かせてバランスを適正化させるための方法が"政策"であるとも
言えます。

"都市部の限界集落"に尼崎市をしないためにもみなさんに市政に関心を
持って貰うことが必要なのです。

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