2008年9月 第17回定例会 一般質問
【質問項目】
■教育について
・特色選抜と複数志願選抜制度について
・ぐんぐん伸びる個別ドリルシステムについて
■電子自治体の推進の取り組みについて
■安心・安全なまちづくり-都市基盤整備について
■市民プールの統廃合について


■教育について
・特色選抜と複数志願選抜制度について
【質問】教育についてお伺いしてまいります。特色選抜と複数志願選抜制度について。
学力向上は本市の一番の課題と言っても過言でありません。平成17年度に行われた人口移動アンケート調査にも公立学校教育に対する不満が多く数値として出ており、尼崎から転出する方の回答の中で、進学率、学力水準が低いからという回答が多く、公立学校教育に対する不満を挙げた世帯に具体的な理由を聞いたところ、進学率、学力水準が低いが6割と最も高くなっています。その他、評判などで悪いイメージを持っているからや校内風紀が乱れているからの意見もそれぞれ3分の1が挙げられています。特に中学校の不満は5割の方が意識されているという状況になっています。
そのような背景がある中、本市の公教育のあり方を大きく変える制度改変が、昨年行われた総合選抜制度から、特色選抜、複数志願制度への移行です。新制度移行時の生徒・保護者の不安を取り除く努力をできるだけしてほしいとの思いから、昨年の9月議会で制度改変に当たって質問を行わせていただきました。特に大きな問題が発生したと報告は伺っておりませんが、新制度に移行したときだからこそ、適切に総括を行い、次につなげなければならないと考えます。
兵庫県が特色選抜、複数志願選抜制度の検証結果をまとめた報告書を公開しております。その検証結果を考察しながら順次質問を行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
私は昨年9月の議会で、新しい選抜制度に対する政府や保護者に十分理解されているのか、また説明の取り組み状況についてお伺いしました。その理解度について報告書の検証結果として、新入生の約85から86%、保護者の約91から92%が新しい制度を理解していたと答えていました。この結果を見ると、高水準の結果のように思えますが、保護者についてはほぼ同じ割合となっているのですが、他の地域で新しい制度に変わった学区と比べると新入生では2から3%低い結果となっています。
また、昨年の質問で、進路指導を行う学校関係者と保護者の方々の理解が必要不可欠との認識のもとに平成17年度から県教育委員会等も協力しながら、これまで中学校を中心に説明会を50回以上開催しています。また、市作成のパンフレットを全中学生に配布し、制度の理解に努めてまいりましたと、御答弁をいただいております。そして、新しい制度の趣旨や概要については、かなり浸透していると御答弁がありました。確かに保護者については、今申し上げたように他の地域と同程度の内容が出ているのですが、新入生については低い結果となっています。そこでお伺いします。
新制度の理解の結果についてどのような評価をお持ちでしょうか。また、今後どのように対応していこうとお考えでしょうか。あわせてお答えください。

【答弁】保田教育長
議員御指摘のように、他の地域と比較しますと、保護者の理解度はほぼ同じ割合ですが、新入生では二、三%低い結果となっており、今年度から複数志願選抜制度を取り入れた明石学区でも同様の傾向が見られます。このことから、総合選抜からの改変は単独選抜からの改変に比較して若干の理解度の違いがあるものと考えますが、おおむね順調に導入されたと評価をしております。今後も中・高の連携を密にし、制度の定着を図り、尼崎の学力向上につながるよう努めてまいります。

【質問】複数志願選抜の第1志望校の決め手については、校風、学校の雰囲気が38.6%でトップで、次いで通学時間が32.9%と続き、大学進学や就職の状況が30.5%となっています。本来、複数志願選抜制度で各学校が他の学校と差別化を図り、選択の軸として目指した、特色ある学習内容という項目は20.5%という結果が出ています。そこでお伺いいたします。この結果から、取り組みの評価と今後の対策についてお聞かせください。

【答弁】保田教育長
特色のある学習内容が、校風とか学校の雰囲気をつくり、大学への進学や就職につながるものと考えております。学校選択は、学習内容だけではなくて、あらゆる要素を加味して総合的に判断するものでありますが、中学生に対し、高校の特色がより理解できるように努め、市民の期待にこたえられる高校づくりに努めてまいります。

【質問】新制度への移行のための広報活動の取り組みの中で、広報用パンフレットの検証結果について少し気になることがあります。それはパンフレットを見たことがある人に対して、内容が理解ができたという質問で、尼崎学区の回答は、余り理解できなかったという結果が全県下で一番高くなっています。なぜ尼崎学区のパンフレットを見た生徒の理解が、余りできなかったという回答が多かったのか、その理由はどのようなものであったと考えられるか、お答えください。
今回、前評判で一番レベルが高いと市民に意識されている尼崎北高校で定員割れが起こりました。この理由について私なりに考察させていただきました。複数志願制度の広報についての検証結果から、一番の情報源は中学校の先生、と答えた生徒が84.9%にのぼり、次いで、家族、親戚が34.9%、知人、先輩、友人が30.6%と、身近な人伝いで情報を得ているという結果が出ています。この尼崎北高校で定員割れが起こった理由と学校選択の情報源の2つのデータから、学校の先生の指導が、安全な指導、合格が確実な学校への誘導・指導が行われ過ぎていたのではないかと考察できます。これは直接的に回答できることではないと思いますので、来年度以降できる限り、その子供が目指す学校を指導していただくように指摘をさせていただいて、次に移ってまいります。

【答弁】保田教育長
先ほどもお答えをしましたが、尼崎学区は明石学区と同じく総合選抜からの改変でありまして、単独選抜学区のように志望校の選択になれていなかったということが主たる原因と考えております。今後、制度の定着とともに理解は深まるものと考えておりますが、教育委員会といたしましてもあらゆる機会を通じて、生徒・保護者に働きかけてまいりたいと考えております。

・ぐんぐん伸びる個別ドリルシステムについて
【質問】ぐんぐんのびる個別ドリルシステムについてお伺いいたします。
学力向上のための方策として、平成19年度予算にぐんぐんのびる個別ドリルシステムの予算が組まれ、全小学校及び特別支援学校にシステムが導入されています。私は平成19年度の予算特別委員会の総括質疑の中で、このぐんぐんのびる個別ドリルシステムについて、より効果的に運用を進めるために質疑を行わせていただきました。ぐんぐんのびる個別ドリルシステムは、計算や漢字の読み書きの力の育成のため、主に習熟度に応じた個別プリントを印刷して利用するものです。個々人の名前が印刷されたプリントを利用することで児童のやる気を起こさせるとともに、つまずきを克服させ、学力向上のための基礎学力の定着を目指すものであります。繰り返し行うことで定着を図り、基礎学力向上につながることができるとされています。
平成19年度の8月より実際に運用がされており、約1年が経過したことになります。昨年度より運営を行ってみて、何か課題や問題点は出てきたのでしょうか、お答えください。また、その課題をどのように対処していこうとされているのか、あわせてお答えください。

【答弁】保田教育長
昨年導入しましたドリルシステムの成果を明らかにするため、市内6地区12校において抽出調査を実施した結果、約80%の児童が、計算が正しくできるようになったと思うというふうに回答しており、校長からもおおむねよい評価を得ております。これらを踏まえて自分専用のドリルプリントを解くことが児童の学習意欲を高めるとともに、つまずきを発見できるため、基礎学力定着のために有効であるというふうに考えております。
一方、運用上の課題であるドリルのプリントアウトに時間がかかることについては、職員室以外のコンピューターでも印刷を可能にする、また印刷コストに関しましては、インクの使用量を減らすためにデザインを変更するなどの工夫を行っております。

【質問】私が仄聞したところ、ドリルシステムの用紙やインクカートリッジなどの消耗品については、各学校の負担となっていると聞いております。また、このシステムは個人の名前の入った用紙を大量にプリントアウトして使用することになっていることから、プリンターのインクを大量に使うことから費用負担が大変であるということを伺いました。システム自体の導入コストについては県の半額助成があったようですが、コンピューターなどのシステムは車と同じで、初期費用よりも維持管理コストのほうが大きくなる傾向にあります。せっかく整理されたドリルシステムを一生懸命活用して学力向上に取り組む学校ほど負担が大きい、そのような状況の中でドリルシステムの利用を費用負担が大きいからといって抑えるということであれば本末転倒で、何のためにシステムを導入したのかわからなくなります。
そこでお伺いいたします。
現在、インクなどの消耗品については、各学校が負担をしておりますが、各学校間での負担をなくすための方策を検討することはできないでしょうか、お答えください。

【答弁】保田教育長
今回導入したドリルシステムは、一人一人の児童の進度にあった問題を個別の用紙に印刷して実施するため、印刷コストが安いプリンターを選んでおります。年度途中からの実施であったこともありまして、活発に活用した学校では、インク等の消耗品が不足いたしました。これに対して、今年度はインク購入を一括購入方式で大量購入することにより単価の低減を行うなど、購入経費の節減を図りながら各小学校へ配付いたしました。さらに、印刷したプリントをすべて白黒モードにする、印刷する罫線をできるだけ細くするなどシステム改修を行いまして、インクの消費を抑えるように努めております。

【質問】一方で、現在、本市は公害が相次いだことを教訓に、環境対策について非常に力を入れていることは皆さんも御存じのとおりです。小学校でもごみマイスター制度の導入などもされ、小さなころからの環境教育、環境問題に意識を持つような取り組みが実践されています。
しかし、そのような取り組みにもかかわらず大量のプリントアウトを行うようなドリルシステムを運用するのは、少し違和感を覚えるのは私だけでしょうか。コンピューターのメリットであるディスプレー表示、プリントアウトしなくても行えるペーパーレスの環境を活用して、環境に配慮するとともに、コスト削減にもなるよう、子供たちが活用できるように、ドリルシステムのほうをシステム変更というのはできないのでしょうか、お答えください。

【答弁】保田教育長
今年度は、このドリルシステムを改修することによってコンピューターの画面に直接答えを入力する画面ドリル機能を拡充しまして、解答用紙を印刷せずに、コンピューター室で児童が個々にコンピューター画面を見ながら解答できるようにいたしました。
ただ、一斉に全児童が画面ドリル行うことはコンピューターの台数に限りがあるため、時間をずらして、時間差をつくって利用するなど、工夫しながら活用したいと思います。
今後も用紙やインクの消費を抑えるなど、環境問題へも配慮した取り組み方法を考えてまいります。

■安心・安全なまちづくりについてお伺いしてまいります。
【質問】都市基盤についてお伺いいたします。
現在、本市では、1958年の下水道法制定、各地域のポンプ場、浄化センターの運転開始により、市内では1,053kmもの下水道管が張りめぐらされ、下水道の普及率は兵庫県内で一番を誇っています。しかし、その反面、本市の水道管は東部処理区を中心に耐用年数の50年を超える管が存在してきています。耐用年数に至らないものでも、平成17年度、18年度に実施した老朽化調査の結果、速やかに処置の必要の管があることが確認されています。
こうしたことから、本市は、改築の緊急度、重要度を勘案した尼崎市公共下水道管改築事業計画を策定し、今年度中に国の承認を得ることで総事業費の2分の1の補助を得ながら、事業推進を行っていくと計画をされています。そして、最も布設年度が古く、老朽化が顕著な東部処理区大庄処理分区の面積1,515haを対象として、平成20年度から平成24年度までの5年間で48億円をかけて管改築工事に着手していくという計画となっております。
順次質問をしてまいりますので、お答えください。
まず1点目は、この計画の現状の進捗状況はどうなっているでしょうか、お答えください。また、今年度も含め、これからの予算面の確保は大丈夫なのでしょうか、あわせてお答えください。

【答弁】中村都市整備局長
本市の公共下水道は、昭和28年に着手し、計画区域内の下水道管渠につきましては、ほぼ整備を完了しております。しかしながら、耐用年数を超える管渠が今後増加していくことから、平成19年度に尼崎市公共下水道管渠改築事業計画を策定し、管渠の改築事業を平成20年度から5カ年で実施することといたしております。今年度は管渠の劣化、腐食等を更正するため、緊急度の高い箇所から事業実施に着手し、5件の管渠改築更新工事を実施してまいります。また、平成21年度以降に事業計上しております管渠の改築につきましては、新たに国が計画的な改築を推進するために創設いたしました下水道長寿命化支援制度を活用し、事業を実施してまいります。
なお、予算面につきましては、当該管渠改築事業は国庫補助事業として財源の確保を図るとともに、毎年の事業費の平準化を図る中で計画的に実施してまいります。

【質問】2点目については、今回の事業計画対象外の市内全域の管の調査、更新状況はどうなっているのでしょうか、お答えください。

【答弁】中村都市整備局長
本計画で対象外としております管渠につきましては、排水不良や悪臭などを解消するため、日常の維持管理業務やしゅんせつ業務に付随して点検調査を行い、不良箇所につきましては、補修・修繕工事で対応しております。また、その際、将来の改築更新のために必要な調査・点検結果のデータの蓄積も行っております。

【質問】今2点目で伺った市内全域の管の調査、更新状況を踏まえ、どのような計画を策定し、どのような予算を立て、財源確保の方策などについてお答えください。

【答弁】中村都市整備局長
市内全域の管渠につきましては、日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼす事故発生や機能停止を未然に防止するため、日常の調査により蓄積したデータを総合的に判断して改築更新の優先順位並びに実施時期などの検討を行ってまいります。また、この検討に当たりましては、管渠の建設から保全、改修、更新までの総費用を抑え、耐震性等の機能向上も考慮してまいります。
なお、当該計画を策定する際にも、長寿命化支援制度を活用し、国庫補助事業として財源を確保してまいります。

【質問】今お伺いしている3点以外にも市民生活を支えるインフラである水道施設の全体について計画として、厚生労働省は水道ビジョンの策定を各自治体に求めております。
そこでお伺いいたします。
本市のこの水道ビジョンの取り組み状況はどのようになっているか、お答えください。

【答弁】村山水道事業管理者
全国の水道事業体は、国において平成16年6月に策定された水道ビジョンに掲げる安心、安全、持続、環境、国際の5つの政策目標の実現に向け、地域の実情に応じた地域水道ビジョンの策定を求められているところでございます。
本市では、公営企業審議会の答申を受けて、平成17年2月に策定いたしました尼崎市水道事業経営健全化計画が地域水道ビジョンに該当するものとして、これに基づき事業を進めております。厚生労働省のホームページには、平成27年7月現在、全国の1,704事業中、尼崎市を含む189プランが策定済みとして掲載されているでございます。
なお、現在の計画は平成21年度までを計画期間としておりますことから、平成22年度以降の水道ビジョンを踏まえた計画を策定するため、局内の検討会を設けるなどして取り組みを始めているところでございます。

【質問】水道施設に対するアセットマネジメントの視点を持って計画策定することが重要であると言われています。アセットマネジメントとは、みずからの持つ資産の管理、資産をどのように活用していくのか、どういうふうに使っていくのかという計画、そのことを総合的に取り組むことをあらわします。
そこで、本市のアセットマネジメントの取り組み状況というのはどうなっているのか、お答えください。

【答弁】村山水道事業管理者
アセットマネジメントの視点を持った水道施設の計画策定とは、持続可能な水道事業を実現するために、施設の老朽度調査などを行うことなどにより、技術的な裏づけのある中長期的な計画を策定するものでございます。水道局におきましては、水道施設全体の更新計画を今後考えていく必要がございますが、現在策定に向けて準備を始めております次期の計画の中で、できるだけそのような趣旨を踏まえて反映させてまいりたいと考えております。

■市民プールの統廃合について
【質問】1問目の最後として、市民プールの統廃合についてもお伺いしておきます。
市内にある市民プールのうち、芦原と北雁替の2カ所を存続させ、残りは廃止するという計画が出され、数万という存続を求める署名が集まったり、市民サービスが低下するため、急遽学校プールを開放して一定の対応を行うなど、市民生活、市民サービスに大きな市政課題となっているのがこの市民プールではないでしょうか。
まず、この夏この行われた学校プールの開放についてお伺いしてまいります。学校のプールの開放については8月2日から17日までの2週間で午前の部が9時半から12時半、午後の部が1時半から4時半となっています。また、開放は難波小学校、杭瀬小学校、大島小学校、武庫小学校、園田小学校の5カ所となっていました。そこで順次お伺いしてまいります。
市民プールに比べて開催日時が短いことに対する市民の方の反響、また影響はあったのでしょうか。どのような御意見、また反応があるでしょうか、お答えください。また、この期間を延長することは本当にできなかったのでしょうか、あわせてお答えください。
また、ことしの夏も35℃を超えるような暑い日が続いてきました。そのようなことを背景に多くのプール利用があったのではないかと想像します。各プールとも入場者が多く詰めかけ、入場制限などでプールが利用できないような状況はなかったのでしょうか、お答えください。

【答弁】保田教育長
このたびの学校プール開放事業につきましては、市民プールの整理統合に伴い、夏休みに子供たちが水に親しむ場を提供するために、補完的に実施したものでございます。小学校プールは7月末まで、また8月20日以降は学校のプール指導で使用しております。したがいまして、この間8月2日から17日での開放となりますので、市民プールと比べて日数が限定されている分、利用人数に差が生じたものと考えております。
また、準備とか片づけ、清掃の期間をとる必要がありますことから、これ以上の期間延長は難しいというふうに考えております。
各プールとも入場制限などでプールが利用できないような状況がなかったのかということでございますが、この夏の学校プールの開放では、幼児を初め、児童、中学生など、16日間に1万823名の利用がございました。御質問の入場制限につきましては、期間中延べ6回、武庫小学校で1回、園田小学校で5回入場制限を行い、プール利用をお待ちいただく場面がございましたけれども、その際も特に混乱はなく、おおむね円滑に運営できたものと考えております。入れなかったという児童は、10名以内というのがほとんどでございます。

【質問】学校プールの構造上仕方ないのかもしれませんが、プールの中央を区切って、小さいお子さんと中学生が一つのプールを利用するという形態となっています。その形態で事故などは今回発生しなかったのでしょうか、お答えください。

【答弁】保田教育長
このたびの学校プール開放事業の運営に当たりまして、特に安全面に最大限配慮した中で実施することといたしまして、高学年用プールと低学年用プールを中央フェンスで区分けした改築済みの小学校プールを使用し、幼児用プールとして水深を浅くするためのプールフロアの設置や、転落防止用の防護さくを設けたところでございます。また、管理責任者や監視員を配置するなどの対応を講じてまいりました。全体を通じて、利用者に事故もなく、円滑に運営することができたと思います。

【質問】事故が発生しないように、また先ほどの質問のように、入場ができないような状況の回避のため、来年度以降、この学校開放プールの数をふやすことなどは御検討されているのでしょうか、あわせてお答えください。

【答弁】保田教育長
先ほどもお答え申し上げましたように、今回の事業では延べ1万人以上の方に利用いただき、一部で一時的にプール利用をお待ちいただくことがございましたけれども、運営面、衛生面など事業実施の観点から特段の支障もなく、円滑に運営できたものと考えております。
こうした中、次年度以降も子供たちの安全管理面に配慮した中で、学校プールの開放事業に取り組みたいと考えておりますが、同様の内容で開放校をふやすことは、施設面や体制面など課題が多いことから、次年度の開放内容についてより工夫できる余地がないか、学校やPTAなどの意見も聞きながら、関係部局間で引き続き協議・検討してまいります。

【質問】管理運営についてお伺いいたします。
今回の学校プール開放については、財団法人スポーツ振興事業団に業務委託をされて行われています。昨年度私は、議会選出でスポーツ振興事業団の理事として選出をいただいておりましたので、今回の学校プール開放の管理運営を業務委託される際に、スポ振の担当の方から報告を受けました。私はその報告の際、市民プールを管理してきた経験から、学校のプールの開放事業についてもスポーツ振興事業団に業務委託がなされたと思っておりました。しかし、それは勘違いで、担当者から市民プールはスポ振の管理ではないですよと説明を伺いました。
そこで、調査をしてみました。そうすると、市民プールについては、有限責任中間法人である春秋会に随意契約で業務委託されています。春秋会とは、本市退職者で組織された法人であるようです。それを調べていくうちに、ことしの1月16日に開催された建設委員会で市民プールの問題について議論された中で、春秋会の説明として、都市施設計画担当課長の御答弁で、春秋会は公共的団体の要素が強く、利潤を追求することなく委託業務を実施できること、また、公共施設の運営に深い理解と認識を有しており、行き届いた市民サービスを提供することができることから、随意契約をしているものでございますと御答弁されております。また、随意契約の理由として、委託先の選定については運営期間が2カ月程度と、市民プールの開催が2カ月程度ということで限定されることから、民間の委託業者がなかったことを選定理由として御答弁をされています。
そこでお伺いいたします。
水泳競技に取り組んだ指導者が在籍したり、シティースポーツクラブ尼崎WOODYでプールを実際に管理運営しているというノウハウを有することから、今回スポーツ振興事業団が管理運営の委託を受けることは理解できるのですが、退職職員で構成される春秋会が、公共的団体の要素が強く、利潤を追求することなく委託業務を実施できるという根拠と、公共施設の運営に深い理解と認識を有しており、行き届いた市民サービスを提供できるという根拠を御説明ください。
調査したところによると、昭和41年に最初に整備した芦原プールは、職員の直営で運営されていたようです。しかし、負担が大きいため、昭和43年から46年に整備した、今回廃止をする箇所も含めた6カ所の市民プールと合わせて合計7カ所、春秋会に随意契約で運営委託され、現在に至っているそうです。委託先については、1年間の業務委託であれば民間の業者も考えられたところであるが、期間が2カ月でと、先ほど申したように受託業者がなかったからというふうな調査が、ちょっと当局に調べていただいたら上がってきています。しかし、今回学校プールの開放では、今申し上げたように、議会の中で、委員会の中で、学校プールなどの活用もすればいいんではないかという議論の中で、一定学校プールを急遽開放するというような方向がとられ、今回の実施になっています。そういうような今回時間のなかった中で今回のプール開放事業では、スポーツ振興事業団が委託を受けていることの整合性がとれないと思うのですが、どのように理解をすればいいかお答えください。
埼玉県ふじみ野市の市営プールで小学校女児が吸水口に吸い込まれ死亡した事件は、皆さんの記憶にも新しいと思います。プール施設は、夏の子供たちの遊び場として非常に楽しい施設ではありますが、施設管理においては非常に危険だということを私たちに教えてくれたように思います。この痛ましい事故を教訓に、尼崎ではこのような事故を起こしてはならないと私は思っています。ぜひとも、来年以降も安全面には十分に注意をして、学校開放に取り組んでいただければと思っております。

【答弁】中村都市整備局長
市民プールの運営業務は運営期間が2カ月程度と限定され、当初民間の受託業者がなかったことから、春秋会に委託したものでございます。春秋会は、本市の退職職員で構成される営利を目的としない中間法人であり、市職員として長年培ってきた経験と知識を有し、この行政経験を生かして公共施設としての市民プールの運営業務を行い、その運営を通じてノウハウを蓄積し、安全面に配慮した適正かつ円滑な運営を行ってきたことから、現在まで委託してきたものでございます。
しかしながら、今回の学校プールの開放でスポーツ振興事業団のようにプール運営のノウハウを有し、短期間でも受託できる団体が出てきていることから、今後、安全面や経費面なども含め、市民プールの運営委託先について検討していく必要があると考えております

【質問】行財政改革として、私はこれまでもずっと電子自治体の推進ということで、コンピューター、ITの活用を図った自治体運営の取り組みについて質問をさせていただいております。今回もちょっと同じような形で質問させていただきます。
2000年にe-Japan構想というものを策定して、日本型のIT社会の実現を目指す取り組みが進んでいます。その内容としては、国家戦略としてのITの活用、超高速インターネットの整備を図り、インターネットサービスの費用低減、また利便性向上を促進し、統計や施策の実施状況の迅速な公表、また情報の共有、電子政府、学校教育の情報化など、情報技術を積極的に活用して、効率的な社会サービスの提供を目指しています。本市でもコンピューターなどの情報技術(IT)抜きにしては行政サービスを行えないと、そういうような状況になってきています。また、財政面や行政経営という視点から、効率的に事業を行うためには、もっと積極的な情報投資や計画策定が必要であると私は思っています。
2005年9月で初めてこの議会で質問させていただいたときにも活用させていただいたe都市ランキングというものが日経BP社が発表を毎年しています。本市の総合順位として、2006年には全国で166位、2007年は93位と100位以内に入ったものの、今年度については160位と順位が落ちています。相対評価ですので、各自治体が取り組めば、取り組みがその年少なければ下がるというようなものになっているとは思うんですけれども、その中、総合評価で160位という結果なんですけれども、その総合評価を出すために5つの項目を軸で評価をされています。その中の庁内情報化の数値というものが、周辺自治体や類似都市に比べて少し低くなっていると私は考察をしました。
そこで、市民の利便性や満足度の向上、役所の窓口業務の効率化を実現する手段として、総合窓口の設置を行うことを検討してはいかがでしょうか。
先日、住所変更や住民票発行のために本市の市民課の窓口を通りかかったときにぱっと見ると、待ち受けのカードをとる装置があるのは皆さん御存じだと思うんですけれども、そこの数字が20人超えているような状況で、証明書を発行するのに私自身並ばせていただくと30分以上かかって住民票を発行していただいたりというような状況です。お話を伺うと、やっぱり月曜日であるとか金曜日というのはすごく待ち時間が多かったり、また3月や4月などの時期は、住民票の写しや所得証明を取りに来たり、転出入の手続に市役所を訪れる市民の方で窓口はあふれ返るというような状況だということです。
一方、私、先日ちょっと結婚させていただきまして、奥さんの住民票異動のときに一緒に宝塚の市役所に行きました。そのときに住所変更や国民健康保険の手続ということで、窓口が宝塚市は総合窓口を実施しておりまして、1カ所に集められています。1カ所と言ってもワンブロックなんですけれども、そのワンブロックですべての手続ができる、向かい同士の窓口ですべての手続ができるような体制で事務が行われていました。その工程を見たときに、すごい市民サービスが行き届いているなと、スムーズだなということを思いました。
なぜこういう状態に窓口ができるんだろうかということで庁内表示の組織図を見てみると、窓口サービス課という部署を設置して対応されていたようです。そして、ちょっとホームページなどで見せていただくと、戸籍、住民票、印鑑登録、外国人登録などの証明書の発行、戸籍、住民基本台帳、印鑑、外国人登録の手続のほうも国民年金、特別給付金等の手続、埋火葬の許可、火葬場の使用許可及び使用料の収納、母子健康手帳の交付、市民証の交付など、一括してこの窓口で行われているということです。
札幌総合情報センターの瀧口樹良主任研究員のまとめられた文献によると、総合窓口とは、住民のたらい回しせず、自治体の窓口で行われる各種証明書の発行や届け出の手続を一カ所で住民自身が行えるという、そんな窓口のことだと定義をされています。総合窓口を設置している自治体の中でも、完全に実施されているところというのはまだ少ないということです。
そこで、本市で完全にワンストップで手続ができるような窓口を設置することで、これまでのように転入届、国民健康保険の手続、子供の学校に関する届け出など、何カ所も窓口をはしごすることがなくなることから、たらい回しがなくなるのではないかと思います。市民サイドにおいては、時間の節約というメリットが大きいと思います。また、行政側のメリットとして、市民サービスが向上する、先ほども申した市民のメリットがそのまま市民サービスの向上に当たるという部分と、やはり手続が一カ所で行えるということはそれだけ事務量が減るということで、効率的な行政運営が行えることがメリットとして挙げられると思います。
そこで、住民の利便性向上と行政の効率化の観点から、各窓口を統合した総合窓口を、今申し上げたような窓口を設置することについて御見解をお伺いいたします。

【答弁】小寺企画財政局長
市民から利用しやすくお待たせしない窓口の条件は、設置場所、開設時間等利用しやすい環境であることとあわせまして、いわゆるワンストップサービスと呼ばれる窓口の総合化が非常に重要な要素となるものでございまして、事務を効率的に進めるといった視点からも、その推進が求められるものと認識をいたしております。
ワンストップサービスを実現させるためには、ハード的な整備や仕組みの構築はもとより、市民ニーズの把握やそれへの対応等ソフトの仕組みをつくることが重要でございます。現在、12月に試行実施を予定いたしておりますコールセンター事業を円滑に進めるため、よくある質問集(FAQ)を作成しているところでございますが、コールセンターを開設後は、市民からの問い合わせの内容や苦情等をより的確に分析し、その結果を将来的にはワンストップサービスへつなげていけるよう検討してまいりたいと考えております。

【質問】佐賀市は、1年ほどでこの総合窓口の取り組みを実現した自治体として全国からも視察が相次いでいるそうです。その導入を推進したのは、前佐賀市長の木下敏之氏であります。総合窓口を推進しない自治体のできないわけというものをこの方が調査されて挙げられているのは、やっぱりその推進できないという自治体が挙げる、当局がいつも言う答えとして、スペースの確保が難しい、フロアの改修などの庁舎構造、物理的な問題が導入を阻む最大の要因ということになっています。しかし、木下氏の調査によると、単年度で費用対効果を考えるんではなく、複数年で投資対効果を考え、削減した人件費が数年で投資が回収できるとの考えに立つべきであると発言をされています。また、ローテーションによって組織的対応を行うことで、残業代を削減したり、部課をまたがる事務手続の共通化、標準化を行うことで、人件費を削減できる可能性があるとしています。また、この総合窓口の設置とあわせて、自動交付機の導入も並行して進めていくことが望ましいと述べられています。
お隣の伊丹市は、平成3年度から証明書の自動発行機を設置しており、また、お隣の西宮市も昨年平成19年10月から自動発行機を設置して運用を行っています。そこで、西宮市に電話をして今後の状況などを伺うと、やはり市民には受けがいいということで、順次拡大していきたいと、設置の場所も市役所だけではなく、いろいろな駅であるとか人が集まるところに拡大していきたということをお話ししていました。
本市は、経営再建プログラム、行財政構造改革推進プランの中で、一環して職員の削減を行ってきています。しかし、人は減っているけれどもそれに伴って仕事を減らさなければ残っている人に負担がかかる。その負担がかかることでミスが発生し、事故・事件が発生してしまうという事例になりかねません。機械ができることは機械に、相談業務など個別で人にしかできないことは人が行うという、機械と人間の得手、不得手を考慮して業務の選択と集中を行う必要があるのではないでしょうか。そのような行政改革の観点からも、できる限り発行業務を迅速に行うことによる時間短縮を図り、市民サービスの向上という点からも、証明書の自動発行機の導入を行うべきだと考えます。そこでお伺いいたします。
窓口の混雑を緩和し、顧客視点に立った市民サービスができるように、証明書の自動発行機の設置を推進することはできないのでしょうか。御見解をお伺いいたします。
昨今は端末の価格も低下してきており、導入の障壁が低くなってきていると伺っています。佐賀市では韓国製の端末を導入したということで、1台当たり300万円台で導入できたということです。また、自動発行のためには本人認証のカードなどが必要です。伊丹市では、暗証番号を設定された印鑑登録書または伊丹市民カードというものが必要だということです。最近では、住基カードを利用する自治体がふえてきています。また、住基カードも多目的化を進め、利便性向上を図り、普及を推進する自治体が増加してきております。多目的利用として実際に行われている例として、証明書の交付はもちろん、子育て支援サービスの提供、商店街と連携したポイントカードとして、また地域電子マネー、学童安心・安全サービスなど、さまざまなサービス提供が住基カードを介して行われています。特に住基カードを携帯した学童が登下校時に、校内に設置されたカードリーダーに住基カードをかざすことによって本人認証が行われ、保護者等の登録されたメールアドレスへ電子メールを配信するサービスなどは、子供の安心・安全の観点からも注目すべきサービスではないかなと私自身思います。
このように、住民サービス、地域経済循環施策や安心・安全なまちづくりにも活用可能であることを考慮すると、単なる証明書を発行するためのカードという視点から多くの可能性を秘めたカードであると言えるのではないでしょうか。

【答弁】浅野環境市民局長
自動交付機の設置は、窓口の混雑の緩和や証明書交付までの待ち時間の短縮など市民サービスの向上につながり、事務の効率化、省力化が期待できる手段の一つであると認識しております。
しかしながら、設置に当たっては、まずはシステム開発など費用対効果の検証や、自動交付する対象の範囲の決定、カードの種類の選定などの検討が必要でございます。さらには、平成14年8月から稼働いたしました住基ネットワークシステムにより、各種証明書の提出が不要となる傾向があり、証明書発行件数が年々減少してきている状況も出てきております。これまでも検討してまいりましたが、現時点ではこういったことから導入に至っていない状況でございます。
こうした状況ではございますが、現在、行財政構造改革推進プランに計上しております市民課窓口業務の検証の中で、局内に窓口改善検討チームを設置し、自動交付機の設置も含めた調査・検討を行っておるところでございます。

【質問】財団法人地方自治情報センターにより行われている住基カードの普及や多目的利用の促進のために設けられている助成金制度を活用して、印鑑登録証との共有化、さらには先進事例を参考として多目的利用を進め、利便性の向上を図るべきであると考えます。また、休日・夜間でも証明書を発行できる自動交付機の設置について、このカードを利用することで助成金がおりるというようなことがあります。ぜひとも積極的にこの住基カードを使う、また証明書の発行機を設置するということを図るべきではないかと考えます。その御見解についてお伺いします。

【答弁】浅野環境市民局長
助成金制度の対象となります住基カードの多目的利用につきましては、救急活動支援サービス、避難者情報支援サービス、健康管理情報サービスなどのメニューがございます。その一つである救急活動支援サービスについて、昨年、兵庫県が住基カードの普及対策として検討いたしましたが、個人のかかりつけの医療機関の最新情報をどこでだれが住基カードに入力していくかなど課題が多く、ほとんどの県下市町が参加しないとのことから断念した経過がございます。
こうしたことから、いましばらく地方自治情報センターが提供する各サービスを注視しながら、今後の検討に生かしてまいりたいと考えております。
また、自動交付機の設置につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在検討を進めておるところでございます。

【質問】住民基本台帳、住基カードを1枚発行すると、現在は1,000円の特別交付税が交付されてきています。しかし、窓口で負担は500円の負担で住基カードというものが今つくれることになっています。しかし、総務省は、本年度から3年間の限定措置で住基カードの普及促進策として、発行手数料を無料化する自治体に対して1枚当たり500円増額する住民基本台帳カード普及促進のための特別交付税措置というものを講じています。この措置を受けて多くの自治体が住基カードの発行手数料の無料化を進めております。本市においてもこの無料化を、できる限り施策があるうちに取り組むべきであると思いますが、その御見解についてお聞かせください。
また、このような電子自治体のさらに一歩進んだ市民目線、顧客目線に立った取り組みをしているのが愛知県の豊田市です。豊田市役所の総合窓口では、転出する人が児童手当を受けていた場合には、窓口でその場でしかも無料で所得証明を発行されます。そして、移転して転入した市町村で児童手当の手続に必要だから持っていってくださいと言い添えて、この無料で発行した所得証明の証明書を渡しているそうです。住民は、移転した市町村で、最初からその書類をいただいていますので、スムーズに手続を行えるということで好評だということです。これがまさに顧客目線のお手本ではないでしょうか。
業務改善の取り組みで有名なトヨタ自動車のおひざ元の自治体だからできることだということではないと思います。これは、どのようなまちであっても、市民がどのようにすればもっと利便性が高くなるのか、納税者である市民はお客様であるという意識を全職員が持つことが大切なのではないでしょうか。そして、電子自治体を推進していく上でシステムを標準化していくことが非常に重要なことであると思います。
こうした中で、ユーザーである市民が混乱を招かないように、シンプルで、しかもわかりやすいシステム設計をすることで、より効率的、効果的な行政運営がなされていくと私は思っています。
以上をもちまして、私の全質問を終わらせていただき、今後もより便利で市民目線に立ちながら、効率的な自治体運営を目指していただきたいと思います。

【答弁】浅野環境市民局長
本年1月に、県を通じて国から無料化に対する財政措置の通知がございました。この財政措置は、住基カードを利用した自動交付機の導入などカードの多目的利用を推し進め、住基カードそのものの普及促進をねらいとしているものでございます。
これを受けて検討行いました結果、これまでに発行してきた7,000件余りのカードの交付手数料を負担した方との公平性の問題や、財政措置が補助金交付ではなく特別交付税措置で、しかも3年間の限定措置といったことも課題となっており、県下各市町での取り組み状況などを注視しているところでございます。

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