今日は、会長を務める平成21年度第2回尼崎市国民健康保険運営協議会をしました。
本日は市長から平成22年度国民健康保険料介護納付金賦課限度額の改正について諮問を受けました。
改正内容は、平成22年度の保険料から、介護納付金賦課限度額を現行の9万円から10万円に1万円引き上げるという内容です。
改正理由は、平成21年政令21号(平成21年4月1日施行)によって、国民健康保険法施行令の介護納付金賦課限度額が9万円から10万円に開催されており、中間所得層の負担を軽減して所得に応じた保険料負担の公平性を確保するためです。
所得割が変更されるのみで、均等割・平等割部分については変更がありません。
※詳しくは資料をご覧ください。
今日の諮問を受け、1/26に答申を行うというスケジュールとなっています。
ますます社会保障制度が重要になってくる中で、負担のあり方を絶えず見直していく必要性があります。忘れてはならないのはその時どうであるということだけでなく、世代間格差・世代間の負担率のあり方についても注視しておかなければなりません。
