2010年3月 第5回定例議会 予算特別委員会 総括質疑
【質問項目】
■市長の政治姿勢について
■報償の考え方について
■公共施設の耐震とハード計画について
■増加する扶助費対策について
■ISO26000について


■市長の政治姿勢について
【質問】午前中の新政会の質疑に引き続きまして、次は私のほうから質疑をさせていただきます。
まず最初に市長の政治姿勢ということで、市長が前回の選挙のときに御提示をされましたマニフェストの各項目について検証していきたいと思います。個別に伺ってまいりますので、順次お答えいただければと思います。
なぜ、一番最初に予算の部分で、導入に当たって一番最初にこれを伺うのか。それは、白井市長が提示されている2期8年間の節目の予算案ということから、各項目についてお伺いしていくということを踏まえてお尋ねしてまいります。
まず、ヘルスアップ事業の充実についてお伺いいたします。
このマニフェスト項目につきましては、受診率を任期中に60%にしますとありますけども、ヘルスアップ受診率を任期中に60%にするということについて、実現がどの程度できているのか、まずお聞かせください。

【答弁】浅野環境市民局長
本市国保における特定健診の受診率につきましては、平成20年度を初年度とする5カ年の実施計画において、40%から段階的に向上を図る中で、22年度の目標を60%と定めているところでございます。
受診率の向上は、生活習慣病予防や重症化予防に向けた保健指導を実施するための最も重要な取り組みでありますことから、受診しやすい情報提供はもとより、健診の意義を学習する機会を積極的につくるなど、さまざまな対策を講じてまいりました。
本年度の受診率につきましては、年度当初のインフルエンザの影響や、初めての受診者で問題が見つかって医療関連へつながった方々が健診未受診となっております状況などもあり、前年度と比較いたしますと約4ポイント程度下回った状況になっております。
しかしながら、単位社協などが独自に企画する出前健診の22年度の申し込みも20年度実績を大幅に上回っていることや、生活改善を支援いただけるサポーター企業の独自の取り組みがふえてきているなど、健診の重要性に関する認識が広がりつつあるものと考えております。
いずれにいたしましても、22年度はさらに地域ぐるみで受診いただきやすい環境を整備する中で、目標達成に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。

【質問】4ポイントほど下がっているけども順調だということですので、これは増大する医療費、これを、治療する、お金が非常に必要になるところから予防につなげていくことで、医療費の増大というものを抑えるというような働きがあると思いますので、継続していただけたらと思います。
次に、青少年の居場所づくりを上げられておりますけども、これについてお伺いいたします。
マニフェストには、既存施設の活用などを図り、青少年が元気に活動できる場所をつくりますとあります。この項目については、選挙が、市長選挙が終わった平成19年3月の議会の総括質疑にて、どのように実現していくのかということを私はお伺いいたしました。
その御答弁で、青少年センターの機能見直しに合わせて進めてまいりたい、具体的な方法として青少年問題協議会等の中で議論をしていただき、青少年の意見を聞く中で進めてまいりたいと考えておりますと述べておりまして、また、昨年の代表質疑の中でこの問題について、青少年問題協議会から青少年施策の今後の方向性についての意見書を受け、その中で青少年の居場所づくりの推進についても提言をいただいたとあります。
こうしたことから、来年度は青少年--つまり今年度ですね、来年度は青少年を対象としたワークショップを実施し、青少年のニーズを把握するとともに、庁内関係部署による会議体を設置し、学校や家庭以外の場所においても青少年が意欲的に活動できる場やそのあり方について検討を行ってまいりますとの答弁がありました。それを踏まえてお伺いいたします。
こども青少年局の平成22年度の新規事業は、保育環境改善事業や地域の子育て機能向上支援事業など乳幼児などを対象にした施策提案となっておりますが、青少年の居場所づくりはどうなっているのでしょうか。それは予算をつけずに来年度行っていこうとお考えなのでしょうか。まずお答えください。

【答弁】吹野こども青少年局長
青少年の居場所づくりにつきましては、まず平成20年度に次世代育成支援対策推進行動計画のいわゆる後期計画の策定に向けましたニーズ調査の中で、中学生、高校生にアンケートを実施いたしました。
また、平成21年度には居場所のあり方を検討するため、青少年によるワークショップを開催し、直接青少年の声を聞いてまいりました。
加えまして、社会保障審議会児童専門分科会青少年施策のあり方検討部会におきまして、青少年の居場所の基本的な考え方につきまして御協議をいただいたところでございます。
検討部会では、身近な地域の空間や青少年が利用する公共施設において青少年が集い、いやされ、また他者との関係の中で主体的に学ぶことのできる物理的、心理的空間となり得る環境づくりを地域住民、事業者等と協働して取り組んでいくことが必要との御意見をいただいたところでございます。
こうした中で、計画でも位置づけられておりますように、まずは青少年施策を実施する上で中核となります青少年センターにおきまして、青少年が気軽に立ち寄り、安心していることのできる環境づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
具体的にはロビーフロアを青少年が安心していることのできる環境に整えるために、青少年のワークショップを開催いたしまして取り組みを始めたところでございます。
今後とも青少年センターを中心といたしまして、可能なところから取り組みを実施いたしますとともに、身近な青少年の居場所づくりの実現に向けてさらなる努力を重ねてまいりたいと考えております。

【質問】このマニフェストの項目ですね。任期中にやっていきたいということ、順次取り組むというふうに2008年なっているんですけども、青少年センターを中心にということで、ロビーフロアを活用してということで御答弁あったんですけれども、実は私、私が高校生のときから実は青少年センターにお世話になってて、結構空間的に利用、勉強したりとかさせていただいていたんですけども。
ですんで、私が高校生のときですからもう15年近く前ですね。そこから実を言うとロビーの構造や活用って全然変わってないんですね。
今も同じように子供たちが集まったり話をしたり、また勉強したりしてるんですけども、その中で、15年間放置に近い状態でほっておいて、活用はこれからしていきますという御答弁というのは、何かいささかちょっと遅過ぎるのではないかと。
市長がこれ提案、居場所づくりということで上げられてるんですけども、そもそもこれが必要になったというのは、やっぱり児童館というものが子ども広場に変わって、中高生の居場所というものがすごくなくなってきている。このことについての問題意識から青少年の居場所づくりというものがうたわれてきてるんだと思っているんですけども、そこについて、青少年というか、中学生、高校生と順次大きくなっていくので必要な期間というのは3年間、6年間ぐらいかもしれないんですけれども、早く解決してあげないとこの問題、いつまでも尾を引っ張っていきますし、なおかつそれが本市の子育てをする魅力、特に一番小さな乳幼児やそこの対象にしている施策は充実してますけども、やはり教育の面であるとかそういった子供たち、一番多感な青少年の時期を送るための空間づくりというのがおくれているから人口が、先ほどの、午前中の荒木委員の質問からもあったように、都市としての魅力が低下しているのではないかと思いますので、早急にこれを進めていただきたいと思います。続きまして、中学校での弁当販売ですね。これについてお伺いいたします。
これは、基本的に本市では家庭の手づくり弁当を教育委員会として基本に考えられている中で、栄養バランスに配慮した米飯弁当ということで、若草中学校、大成中学校、塚口中学校の3校で今販売を実施されていますけども、その現在までの成果と今後の展開についてお伺いいたします。

【答弁】村山教育長
中学校弁当につきましては、育ち盛り、食べ盛りの中学生の食生活を改善しようと、そのために学校において米飯弁当を供給しようというものでございまして、平成20年度に3校、平成21年度には1校での実施となっております。また、一方では独自に弁当業者を探して、子供たちのために弁当販売を行っている学校もございます。
今後につきましては、よりニーズに合った弁当内容の変更について業者と協議を重ねること、また新たな業者の確保についても検討しているところでございます。
あわせまして、今まで以上に学校現場と課題を共有し、食育や生活習慣の重要性といった観点から、子供たちにとって昼食がいかに重要であるかということを家庭科の授業や養護教諭の保健指導を通して、直接子供たちにアプローチもして対応してまいりたいと考えております。

【質問】1校にとどまっている、縮小したような形になるかと思うんですけども、あと独自で探されているということなんですけども、そもそも弁当が冷たいとかそういったことが結構要因である。あと、男子生徒には量が少ない、また女子生徒には量が多過ぎる。
食育ということの観点でつくられてますんで、野菜などが中心になってしまって、なかなか子供たちが望むようなお肉や魚などの食材が少ないということで、なかなか難しいということなんですけども、その中で、そもそもお弁当冷めてしまったらなかなか難しいと思うんですけども、例えば学校に電子レンジを置いてあげるとかで温かい食事がとれる、コンビニ弁当を買ってきてもやっぱり冷めてますんで、そういうものを置いて温かい食事をとらせてあげるということも一つだと思うんですけども、それについていかがでしょうか。

【答弁】村山教育長
中学校弁当について、現在1校ということでございますけれども、御飯の直前まで保温庫で保管して温かい御飯を提供しているというところでございますので、やはり食生活の改善というのをねらいにしていますので、できればこういうことに子供たちも大いに参加して、温かい御飯もそういう形でとれますので、何とか工夫して努力したいと思っています。

【質問】食育という観点からしていきたいということなんですけども、すみません、これちょっときのう私調べててびっくりしたんですけど、文部科学省の平成20年度の学校給食実施状況等調査という調査があるんですけども、これで全国の公立、私立も含めてなんですけども、全中学校が1万850校日本じゅうにあるんですけども、このうち中学校給食を実施している学校というのが9,304校で、85.8%ということになってるんです。
私自身尼崎で生まれ育ってるんで、中学校ではお弁当が当たり前と思ってたんですけども、きのうちょっと調べててデータを見て、尼崎がとってる施策が少数な施策だということに初めて気づきました。
このように、全国の中ですごく少数なことでやってるんですけども、あと議事録もちょっと過去の部分、中学校給食の部分引いたんですけども、やはり導入というのが上げられてる御意見、質問が過去にあったんですけども、財政の問題とかいろいろな理由でとまってるんですけども、そもそも食育という観点で言うならば、これだけ全国的にはほとんどの部分で中学校給食というのが取り入れられている中で、本市ももう再検討し直すほうがいいのではないかと感じてるんですけども、御見解についてお伺いします。

【答弁】村山教育長
中学生の昼食について、平成20年度にアンケート調査をやってるんですけれども、実態上、週5日の弁当持参の割合が今76%です。週4日以上の割合が93%となっておりますので、多くの御家庭で弁当をつくっていただいて、家庭からの手づくり弁当でやはり十分なことが一定できていると思っております。
その一方で、いわゆる弁当を持っていない子供たちをどうするかということで、努力をしようとしていることでございます。
学校給食の導入が全国的に今おっしゃったような形で、高い率で学校給食がやられているということでございますけれども、私どもの今の財政状況下ではそのようなことを考える余地はございませんので、今の方向の中で何とか子供たちの昼食の充実を図ってまいりたいと思っています。

【質問】今の御答弁だと、それは学校給食がないからその状況で、つくらざるを得ない状況で親はいってるんだと思うんですけども、あれば多分保護者の部分であれば、やっぱり共働きが多いという本市の家庭状況の部分をかんがみると、学校給食というのは朝弁当をつくるだけの手間を省けるということで有効な施策だと思うんですけども。
逆に市長にお伺いしたいんですけども、教育長は財政の部分で、市長部局に対してお金の部分求めるしかないんですけども、市長として今この施策、学校給食ですね。中学校給食。弁当の導入ということであったんですけども、理想を言えばこの中学校給食のほうがいいのではないかと思うんですけども、市長の御見解をお聞かせいただいていいですか。

【答弁】白井市長
保護者の方々のニーズも踏まえまして、一番いいのは給食だと思っております。しかしながら、大変厳しい財政状況の中で、現在それは可能となる可能性が、できる可能性が少ないということで、現状を少しでもよくするためにということで子供たちの昼食を充実したいという観点から、お弁当、米飯弁当の提供ということを考えた次第でございます。

【質問】教育長、今市長のほうからも給食のほうがいいという御答弁をいただいたんですけども、給食と、議論ずっと進んできたと思うんですけど、中学校給食と各御家庭のお弁当、今の御答弁聞いてどちらのほうが優先順位が高いと思われてるんですかね。
ずっとやはり各御家庭の愛情こもったということで、すごく一見言葉づらはきれいなんですけども、現実問題、解決できていないですよね。御家庭でお弁当つくっても、すべてのお母さん方に食の知識があるわけでもなく、栄養バランスがとれたものが必ず家庭であれば提供できるということは言えないと思うんです。
それであれば、栄養士やさまざまな調理師の皆さんでつくった、栄養バランスがとれた給食を提供するほうが現実問題として、食育を推進するということを理念に掲げられているんであれば、そちらのほうが解決の方策としては正しいように感じるんですけども、そこについて教育長、どのように思われますでしょうか。

【答弁】村山教育長
確かに学校給食で完全に栄養も考えて供給することがもうベストだと思います。ただ、現実そのことを選択するということ自身にそもそも現実性が今ないということがありますよね。要するに、学校給食を中学校全部でできるのかと。そのこと自身が今もう難しい状況にあると。
だったら、違う方法の中でどうするかということで今努力をしてるということでございますので、その点については御理解いただきたいと思います。

【質問】御答弁ありがとうございます。私は何も今すぐやれというふうにはちょっと思ってないんです。現実問題、本市の財政状況の中で給食室を全中学校につくるということも難しいでしょうし、学校耐震の部分で、ハードの部分で多額なお金が出ている中で、そういうようなことは難しいと思っています。
ただ、これから順次耐震をしますが、ハードの建てかえやさまざまな部分というのが出てくる中で、それも問題として食育という部分を言うのであれば、解決できるためにハードをつくり変えるときに検討するとかということを念頭に置いておいてほしいので、この質問をちょっとさせていただきました。
ハードの部分についてはまた後でまとめてお伺いするので、次にいきます。
次に、マニフェスト項目に上がっておりましたボランティア貯金制度の創設なんですけども、これ、介護や子育てを市民の力で支え合うためボランティア貯金の制度化を支援し、2007年に検討着手、2008年に制度試行、任期中に制度確立とありますけども、現在の状況についてお聞かせください。

【答弁】山本健康福祉局長
ボランティア貯金制度につきましては、介護保険制度で既に実施しておられます千代田区等の状況について調査を行いまして、一昨年の10月に介護保険制度内での実施の可否につきまして高齢者保健福祉推進協議会の専門部会で説明し、御検討いただきました。
その結果、実施に当たっては介護保険料への影響や、貯金となる対象を65歳以上のボランティア活動に限定していること、また、介護保険の施設などに登録された機関が認定する施設・団体での活動に限定していることなどについて整理する必要があり、広く地域活動及びボランティア活動を行っている方々との整合性も含めて、介護保険の枠にとらわれずに一般施策として検討するほうがいいのではという意見が多かったことや、また、貯金されたポイントの管理において、市外へ転出されたり亡くなられた場合にどうするのかといった運用面での難しさもございまして、現段階ではボランティア貯金制度の導入は難しいと判断したところでございます。

【質問】その運用の部分が難しいということは、平成18年の12月議会、市長選挙終わったすぐの議会で私のほうから、そもそも事業が終結するときの処理の方法をどうするんですかということでお伺いしたので、もうそれは指摘をしてるんであれなんですけども、そもそもちょっと、今健康福祉局長が答えられてびっくりしたんですけど、そもそもボランティアの関係で、市民との協働の部分で協働推進局長のほうが御答弁されるのかと思ってたんですけども。
介護保険の範囲内でそもそもやるということなんですけども、市長の思いでは、これもともと介護保険の中でやるということが念頭にあっての御提案だったんでしょうか。市長、それちょっとお答えいただいていいですか。

【答弁】白井市長
介護保険制度の中で実施するということも検討の一つではございました。

【質問】検討の一つということであったんですけども、介護保険の範囲にするのか、それとも普通の協働ということでの、市民との協働の部分で制度構築をするということの取捨選択をされて、介護保険の範疇でやるということを決定づけられたわけですよね。ではないんですか。
そもそも施策の進め方として、今の御答弁だったら介護保険も一つの要素だったということであれば、ほかに複数選択肢があった中で介護保険というものの範囲でやるということを意思決定されたと受け取るんですけども。もともとこういうようなもの、制度を複数で、言うたら選択肢あった中でそれをとじるということは、それが一番実現可能性が高かったということを判断されたということになると思うんですけども。
それができてない中で、これ、次、協働推進局にこのボランティア貯金の制度を持っていくとなるとまた話が変わってくると思うんですけども、それの検討のための時間というのがかかり過ぎてると思うんですけども、そこについてはどのようにお考えでしょうか。

【答弁】白井市長
このボランティア制度についてでございますけれども、現状も多くの方々がボランティア的な活動をしてくださって地域を支えてくださっております。
しかしながら、現状の支え、現状の活動だけでは将来を見たときにまだまだ不十分であり、より多くの方々が参画していただけるような仕掛けのようなものが必要なのではないかということから、マニフェストの項目に上げさせていただいたものでございます。
実際に、先ほど説明いたしましたように、ある自治体では介護保険制度の中で運営しているところもございますので、そういう先行事例も一つの検討課題だということで検討してきただけで、尼崎市においても介護保険制度の中でやるという、そういう決定をしたわけでは全くございません。
実際に専門部会のほうに投げかけましたら、介護保険制度の中では難しいのではないかという答えをいただきましたので、尼崎でも介護保険制度の中で実施するということは今考えておりません。
実際にほかにもボランティアセンターで運営したらどうかとか、さまざまな選択肢があるのも事実でございますので、それらも先行事例も含めましてあわせて検討はいたしました。しかしながら、まだ尼崎でこういうやり方であればいいのではないかというところまで至っていないのも事実でございます。

【質問】介護保険の範疇内で他市でやってるからということだったんですけども、そもそもが、このボランティア貯金という考え方自体が、ミッションというか理念というものがずれている。だからこそこのようなものができないということになると私は思ってます。
そもそもボランティアというのは強制力も何もなく、自分の意思でやるものです。ですんで、このような貯金というような付加価値を、何かメリットがあるというようなものを別につくると、やはりそれが主になった場合に制度崩壊を招く。ポイントがもらえるからボランティアをするということになると、そもそもの自治の、市長がずっとおっしゃってる協働であるとか自治の確立というのがますます遠い状況になってしまう。だからこそ、このような制度というのはそもそも実現ができない、導入ができないと私は思ってます。
それを指摘して、次に高大連携の強化ということで、市内高校と大学の連携によって、高校在学中に大学の単位も取得できる高大連携についてなんですけども、これは平成20年度に城内高校が聖トマス大学と協定を締結して、城内高校の生徒1人が聖トマス大学の講義を受講したことで目標達成と、マニフェスト点検市民会議での評価でした。
しかし、2010年度から聖トマス大学の学生募集が停止をされています。確かにこの学生募集が停止されたということについては市の責任ではないんですけども、この政策、今後どのようにしていこうとお考えでしょうか。この事業は継続しなければ成果の検証ができないと思われますけども、これは達成と言えるのでしょうか。お答えいただいていいですか。

【答弁】保田教育長
聖トマス大学におきましては、今年度も昨年度に引き続いて、城内高校から2人目の生徒が講義を受講中でございます。
マニフェストで高校生でも大学の単位が取得できる高大連携を施行しますとしておりまして、その意味で目標は達成されているとの評価をいただいたものと理解しておりますけれども、その施行状況から見ますと、他の市立高校では実施できていないわけです。また、その広がりを持って実施できているとは言いがたい状況だと認識いたしてます。
今後におきましては、単位の取得だけにこだわらず、高校と大学との連携を進め、高校生がより主体的に進学に対する意識とか展望を持てるような取り組みを工夫してまいります。

【質問】なかなかそのあたり、そもそも高大連携ということで、最後のほう、特に本市大学の数、お隣の西宮の10大学あるような地理的要件でもございませんので、大学と高校の連携というのが非常に難しいとそもそもの部分で思えるんですけども。
関西国際大学さんがCOCOEのところにできて、新たに1校ふえて、提携する部分というのは拡大できるとは思うんですけども、そのように新しく聖トマス大学以外に連携をしていただけるような取り組みというのは、何か働きかけというのはしてるんでしょうか。

【答弁】村山教育長
大学との関係では、高大連携だけではなくて、やはり大学の研究的な機能でありますとか学生のマンパワーでありますとか、そのような点について、私どもその学校教育の中に十分生かせるような取り組みができないかということで、今現在市内の4大学とある種応援協定のようなものをやっておりまして、また、市外の大学とも1校やっております。協定を結んでおります。
そういった基盤を整えつつありますので、そのような中で、いわゆる尼崎市の学校教育と大学のいろいろなノウハウを生かしていきたいなと、そのように思っています。
その中で、高校との関係につきましても、高校と大学との関係で、例えば高校生の授業の中に大学の講義を持ち込むことができないかとか、また逆に高校生が大学へ行って大学の授業をとることによって高校の、逆に言えば単位を取得するでありますとか、そのような工夫ができないかということについては、大学関係者とも協議をしているところでございます。

【質問】このほかにもいろいろマニフェストの項目上がってきたんですけども、達成できてるものも確かにあるんですね。ごみ収集を天然ガス車でするであるとか、これについては、あとノンステップバスの導入の推進であるとか自然エネルギーの利用促進であるとか、あと壁面緑化の、芝生化の推進などですね。
あとコールセンターの設置など、進んでいるものも確かにあるんですけども、ここでちょっと総括ということで、このマニフェスト、市長、全部やってきて、将来的にこの尼崎というまちがどういう方向性に向かっていくためにこのマニフェスト、この項目それぞれが必要だったということなんでしょうか。
総合的に、全体的に計画をしてマニフェストを提示されて、それで行ってきて、任期迎えられるこの時期について、ちょっと総括的なところでどうだったかということをお聞かせいただいて、何を実現しようと思われたんでしょうか。お答えいただいていいですか。

【答弁】白井市長
私はマニフェストの中で、「人を生かし心と体をはぐくむ、地の利、風土を生かし産業をはぐくむ、個性と能力を生かし子供の未来をはぐくむ、資源を生かし環境をはぐくむ、市民のための市役所に」の5つの柱を掲げまして、その実現に向けて取り組んでまいりました。
これらの目指すものは、市民の皆様一人一人が助け合い、支え合いの気持ちを持って行動し、安心・満足して暮らせる社会を築くこと、そして、そうした市民の皆様の活動をサポートし、市民の力を生かした地域づくりを進めることであり、このような基本的な考えのもと、マニフェストの取り組みを進めてきたところでございます。

【質問】市民がお互いを支え合い、助け合うことを目的としたということで今おっしゃったんですけども、マニフェストの部分の点検というか検証についてはここまでとして、今おっしゃった助け合い、支え合うということが本当に今できていると思われますか。
特にこの平成22年度予算案出てきまして、市民に対して非常に無理を求めているようなものが全体的に上がってきてます。
次に、行財政構造改革推進プランの部分について入っていきたいんですけども、そもそも市長がずっと言われていた本市の協働というのは、そもそも何なのでしょうか。お答えいただいていいですか。

【答弁】鶴田協働推進局長
本市における協働のまちづくりは、地域コミュニティーの再生、多様化する市民ニーズや地域課題への対応、地域の特性を生かしたまちづくりなど、よりよい地域社会や暮らしやすいまちの実現のために欠くことのできないものであり、市政運営の重要課題として推進しているものでございます。
また、これらを計画的に推進していくために、平成19年度にまちづくりの、協働のまちづくりの基本方向を市民とともに作成いたしまして、市民と行政が一体となって目標に向かって行動できるように、現在さまざまな行動を、取り組みを進めているところでございます。

【質問】局長、今コミュニティーの再生とおっしゃいましたけれども、コミュニティーの再生って進んでるんでしょうか。今回、行政協力員やさまざまなものを削ってますよね。その中で、本来このような行政協力員とかさわやか指導員であるとか、このような責務を担っていただくというか協力していただいてる市民というのは、一番行政のやることを考えて行いたいと思ってる、行政が推進したいと思ってることの一番の理解者ではないでしょうか。
そのような方々の部分というのに手をつけるというか、一方的に形を変えてしまう、そのようなことというのが本当にコミュニティーの再生につながるとお考えでしょうか。ちょっと順番変えて、先にこれを伺っていきます。
そもそも報償という部分ですごく問題になっているんですけども、プラン項目に謝礼的報償費の見直しというものが計上されていまして、消防団の団員報酬についても減額されるということなんですけども、行政協力員制度の廃止とかさわやか指導員の報償の無償化が上げられてるんですけども、この報償という概念について先に伺いたいと思います。お答えいただけますか。

【答弁】岩田企画財政局長
お尋ねの報償の概念でございますが、これは役務の提供などに対する純粋な謝礼、あるいは、いわゆる報償的意味の強い経費を指していると、このように理解しております。

【質問】謝礼ということで、役務に対するお礼ということなんですけども。消防団員のまず団員報酬減額についてなんですけども、実はこれ、本市では団員報酬の減額というふうにいって、消防のそもそもの部分の負担を求めてるんですけども、2010年3月9日、つい最近の神戸新聞に、減り続ける消防団員を食いとめるために、国がこの新年度の国家予算のほうで普及費を増額したという記事の掲載があります。
いわゆる国の消防庁のほうというのは、消防団は地域防災力向上に欠かせないということで、一連のような考え方で、消防は地域の防災力向上に欠かすことができないので予算を増額させているんです。それにもかかわらず、本市では報償を一元的にカットするということを行っています。
確かに財政難、財政難ということで言っていることはわかるんですけども、一律でカットされていると思います。今回の部分ですね。このように一律でカットするということであれば、だれが市長やさまざまな役職をしていてもできるようなことだと思います。その中でも何が大切だからここの部分については減額します、しかしここについてはそのまま残しますというような判断軸というものがそもそもあったのかどうか。このような、一律カットするという今回の方法が正しかったと言えるのでしょうか。お答えいただけますか。

【答弁】岩田企画財政局長
今回、22年度の予算におきまして審議会等の報酬、それから今御質問のございました報償費の見直し、これにつきましては、全庁横断的に行っておるものでございまして、そのよりどころといたしますのは、今大変厳しい状況の中で市民の皆様にも御協力いただきたいと、こういったことで見直しをさせていただいたものでございまして、その内容につきましては、総合計画審議会でありますとか都市計画審議会、あるいは介護認定審査会等のいわゆる附属機関の委員報酬、それから消防団員の報酬、あるいは都市デザイン専門委員等の専門委員の報酬、それから、こうした附属機関に準じました会議体にかかわる委員の報償費などを対象にするものでございます。
ただ、この中で一律にすべてがすべて1割カットということじゃございませんで、会議体委員の報償費につきましては、公認会計士さんでありますとか大学教授等の学識経験者等は1割削減いたしますが、各種団体の委員や公募で御参加いただいています市民委員につきましては、それこそボランティアで御協力いただきたいということで、実費弁償の交通費的なものを除いて無償とさせていただいていると。こういったことでございます。

【質問】一律カットということであるんですけども、そもそもそれが本当によかったのかどうかですね。一律カットすることで、そもそもの部分でほとんど報償ですから、謝礼ですんで、これで生計立ててる人というのはいないはずなんですね。
そのような形の謝礼の部分というのを削っていって、そもそもの部分でお金が目的ではないというのは、次の行政協力員の部分でお話はしますけども、そもそも金額的にそれほど大きくはない。この金額まで本当に一番先に手をつけないといけなかったのか。
謝礼だから削ってもいい、だから協働が進んでいると市は認識してるので、ボランティアでやってください、お金払わずにでもこれまでどおりやってくださいという一辺倒のお答えだったんですけども。
次に、ちょっと行政協力員について聞いていきたいんですけども、ちょっと我が会派でも町会長や連協の会長、また社協のほうの役員をされてるような方々もいらっしゃいますんで、私のほうからお聞かせをしていただきます。
というのも、私が聞かないと、両側のお二人、社協の役員されてるんですね。何か自分たちの部分というのに固執してるというふうに思われるかもしれないから、おまえやってくれというふうに言われてるんです。私がやらないと、ほんまにお二方が言ったら、結局自分たちの何か謝礼が減るのに固執してるんじゃないかというふうに言われてしまうと。だからこそ私が聞かせていただきたいんですけども、本当にこの行政協力員という、そもそも本当に、先ほども申し上げたように一番行政の考え、行政推進に一番近いところで頑張っていただいてる皆さんに対して、そもそもプランのほうには協力事業者を募るというふうに掲載があるんです。
これについて、会派勉強会などではボランティアを募りますというふうな説明をずっと受けてるんですけども、この協力事業者という書き方ということは、個人ではなくて団体ということが想定されてると思うんですけども、この事業者というのはそもそもどのようなことを念頭に置いてこのプランというのを作成されたんでしょうか。

【答弁】鶴田協働推進局長
事業者というところの表現でございます。大変舌足らずな表現になってしまっていて申しわけございませんけども、今回の見直しに当たりましては、地域住民を中心に、広く無償による協力を求める新たな仕組みをつくっていくということにしておりまして、今までの行政協力員さんにお願いしている部分は個人にお願いしていくんですけども、それ以外に地域のいろんな商店とかスーパーとかそういったお店で、これまで公共施設とか掲示板にしか張っていないようなものを掲示させていただいて、広報をもっと拡大していけないかなと。新たな取り組みの部分で、事業者にお願いをしたいという考え方を示したものでございます。

【質問】今後の部分で書いているということなんですけども、その書き方自体もちょっと何かしっくりとこないんですけども、そもそもこの行政協力員という制度を廃止する必要性があったんでしょうか。お答えください。

【答弁】鶴田協働推進局長
行政協力員制度を廃止する必要があったのかというお尋ねでございます。御承知のとおり、行政協力員制度は昭和50年度に始めまして、ことしでもう丸35年になります。この間、社会経済情勢も大きく変貌してまいりまして、いろんな広報媒体も充実してまいりました。
このたびの見直しは、何よりも本市のかつてない危機的な財政状況を克服していくというために御提案させていただいたものでありまして、行政協力員さんには大変御無理申し上げますけども、御協力をお願いするものでございます。
この見直しに当たりましては、さらに情報提供の拡充や、先ほど申し上げましたような広報、情報提供手法の充実もあわせて工夫しまして、社協への未加入世帯への情報提供も盛り込んだ新たな仕組みをつくるなど、市政広報の一層の徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。

【質問】今御答弁いただいたんですけども、私がなぜこれだけ聞いてるかというと、そもそも制度を廃止しても仕事、市民に情報を発信するという仕事自体は残るんです。今新たな部分でつくっていきたいということでおっしゃってるんですけども、そもそもそのつくっていく、つくり上げようとしてるものがイメージできないんですよね。こういう形でやっていきますということで、人の要件であるとかさまざまな手法ですね。それが全く見えない中でやめますと言われると、いや、ちょっと待てというふうになるのが普通だと思うんです。
その部分で、これまでのような形で情報が本当に適切に市民に届くのかということに危惧感を抱いているからこそ、これだけしつこく聞いてるんです。
そもそも金銭的にそれほどお渡ししていたわけではなくて、自分たちのまちのためだからという、行政の行っていることに対してよき理解者の部分のプライドのみでやってきていただいたと思っています。そういうような取り組み、すごく善良というかすごく心のある部分の思いを一瞬にして無にしてしまうような提案の方法だと私は思ってるんですけども、そもそもこれ廃止という、行政協力員制度の廃止とプランには計上されてるんですけども、これなぜほかの部分と同じように、行政協力員制度の謝礼の無償化とか、そういうような表現というのがなぜできなかったんでしょうか。

【答弁】鶴田協働推進局長
廃止より無償のほうがよかったのではないかとのお尋ねでございます。
このたびの制度の見直しに当たりましては、現在の有償による制度を無償による御協力とし、社協未加入世帯への情報提供を行うなど広報の充実を図っていこうとするもので、新たな無償の御協力による取り組みとして立ち上げようとするものでございます。
社協の未加入世帯のところは無償にして、行政協力員制度だけを有償というわけにいきませんので、この際すべて無償という形の御協力をお願いしようという、そういう新しい制度に切りかえようとするものでございます。

【質問】言葉遊びみたいでちょっと嫌なんですけど、そもそもが、行政協力員という名前自体がなくなるというか廃止ということは、字面だけをとらえると、そもそもやってきたことがもう要らなくなるということに判断をされると思うんです。恐らく皆さんそうだと思うんです。
じゃなくしてどうするのというのが普通の人の思考だと思うんです。というよりも、余りにも一方的に、自分たちのことだけ考えてやってるような施策にしか見えないんですよね。
結局、無償化します、これまでもらってる人はなくなる。新たに参画してくれる人は参画してもいいけども、してくれたら拡大するわけですから、社協に加入しようがしていまいが、そもそもの部分で社協とこの行政協力員という制度、別の制度ですよね。実情として社協の町会長さんが担っていただいているというのが多いという話だけであって、町会長の仕事と行政協力員の仕事というのはイコールじゃないですよね。現に9割ということで、1割の人は町会長さん以外の方々が担っているわけですから。ですんで、そこの御答弁というのがやはりちょっとおかしいと思うんですよね。
そもそも廃止ではなくて無償化しますという表現であれば、しゃあないなと、財政難やしなということの理解があったのに、そもそもの部分での提案の仕方のボタンのかけ違いからすごく大きな問題になってると私は思ってるんです。
別の部分で聞きたいんですけども、これまで一定程度謝礼というものを払っている。お金の、金銭の授受が発生するからこそ、逆に責任というものが発生してると私は思います。
ボランティアであれば、もしポスターを掲示するのを忘れたり、故意にということはないとは思うんですけども、もしそのような場合があったときに、責任というものが問えないですよね。そのような形で市民に、行政の目的としては市民に対して、今局長もおっしゃたように、社協に入っている人も入っていない人も、適切にすべての人に情報を伝えるという責務を市の行政としては負っているわけですよね。
その中で、適切に本当にそのボランティアの方々の善意だけで業務というのが遂行できると、そこまで市民の自治の能力、また協働の力というのが上がってきてると市のほうはお考えなんでしょうか、お答えください。

【答弁】鶴田協働推進局長
このプランの提案をしまして以来、各地でのいろいろ説明会とか、市民の皆様の、行政協力員含む市民の皆様方の御意見を聞く機会というのを数多く設けてまいりました。その中ではやはりいろいろな意見がありまして、こういう時代だから仕方がないなという御意見もありましたし、中には町会長の仕事を何やと思ってるんだというような厳しい御意見もあったのも事実です。
ただ、私たちが思っていたよりはたくさんの理解者といいますか、今情熱を持って行政協力員さんをしていただいている方はたくさんいらっしゃるなというのが実感でございました。

【質問】ちょっと今の御答弁、すごく驚きだったんですけども、思っていたよりも反応が温かく見守ってもらえたみたいな御答弁だったんですけども、言っても仕方がない、これまで行政がずっとやってきたこと、自分らが1回決めたことは曲げない、だから言ってもしゃあないと思ってるのが多分本音だと思うんですけども。そのような形、1回決めたものを変えたことって多分ほとんどないと思うんですね。議会で反対される以外で、いや、ちょっとやっぱり見直しますということはなかったと思うんですけども。
そのような形で推進する。本当にこの行政協力員の制度がなくなって、市民に対してきちっと情報が伝わり続けるのか、伝えることが、逆に今当局のほうが問題視されている社協未加入世帯の方々においても情報が周知できるようになるということを確実なものとしていただくことをちょっと見守りたいと思います。
これがもしできてないならば、復活するようなことも検討していかないといけないと私は思います。ちょっとここまでずっとやってて、これ以上やってもちょっと多分答え変わらないと思うんで、次に移ります。
次に、増加する扶助費対策ということで、本市財政、経営再建プログラムから一連して5年間やって、行財政構造改革推進プランまでやって、収支不足の部分解消ということでずっとやって、財政のプラスマイナスゼロ、プライマリーバランスをゼロに戻すということをずっと続けてるんですけども、なかなかできていない。その要因として扶助費の大幅な増加というものが挙げられると思うんです。
当局の部分で答弁ずっと聞いていても、やはり外的要因によって引き起こされるものなので不可抗力ですというようなお話なんですけども、尼崎の財政力で担える、そもそも受けることができる、支えることができる扶助費の額ってそもそもどれぐらいあるんでしょうか。それを超えてしまうと、やはり切り詰めていって切り詰めていってやっていっても赤字を抱えるだけというような財政運営になると思うんですけども。
そもそも人件費であるとか公債費というのを借りかえなどで抑えていっても、結局その抑えた分丸まま扶助費に積んでいるような状態で、経常収支比率が100%近い、もうほぼ身動きとれないような状況が続いているということになってるんですけども、その中で本市これからどうしていくのかということを踏まえると、やはり扶助費の増を抑えなければ話が進まないと思います。
やはりその中でも、これだけ扶助費がふえているということを盛んにアナウンスしていると、やはり市民の間の中にも生活保護が多いからなというような御意見が多くて、不適切に生活保護を受給していることが多いということをすごく耳にします。私もそういうような話があったときには、いや、そうはいってもちゃんと不適切なことが起こらないように事務はちゃんと遂行してますよということは申し上げるんですけども、本当にそれが言えてるのかどうかというのがたまに不安になります。
というのも、やはり不正受給に対する施策、摘発というものをもっと進めていかないと、そもそも生活保護制度に対する信頼、制度不安というものを招いて、もうそんなものにお金使われてるんやったら税金納めんでええやんというような意識にもつながっていくと思います。まさに制度の存続すら危うくなる、そのような状態になっていくと思います。
ただ、国のほうの制度ですんで本市だけの状況ではないと思うんですけども、それが市税収入やさまざまな部分で影響してくる。税金を払っても一緒、市民からしたら国税も地方税も同じような感覚ですんで、税金を払っても一緒というような感覚になり、それが結局市税の低下、歳入の低下につながる、そのようなことにつながっていくと思います。
ですんで、その不正受給に対する部分ですね。何か対策を本市独自でとっていかないといけないと思うんですけども、給付というものを抑えるというのは、これはできません。であれば、それ以外にきちっとそのお渡ししているお金が適切に使われているかどうかというものを検証する必要性があると思います。
それで、今ケースワーカーの数自体も、増員はしていますが1人頭120件や法定の部分を大幅に超えてるようなケースワークの数になってますんで、その事務量を削減する。また、生活保護法の意図する、保護をする、一時的に保護をする、そしてそこから自立をさせるということを踏まえた中で、家計簿ではないですけども、領収書添付をしたような家計簿というものを本市独自で生活保護の皆さんに書いていただいて求めるというようなことというのはできないですかね。それをちょっと私考えまして、御提案をさせていただきたいと思います。
まず、きちっと書くことによってその人がどのような1カ月間の生活を送っているのかということが残りますんで、指導する部分についても、ここはこうしたほうがいいということが適切に指導しやすくもなると私は思うんですけども、この家計簿というものについて、ちょっと形というのは、家計簿というのがちょっと言葉が本当に適切かどうかわからないんですけども、そのような形で可視化をするということについて求めることというのはいかがお考えでしょうか。

【答弁】山本健康福祉局長
御質問は、生活保護に係る不正受給に対しまして、家計簿的なものを市独自の施策として提出を義務づけられないかといった御質問だと思うんですが、毎月の生活保護費と申しますのは生活における最低生活を維持するために必要なものであることから、その範囲において消費することを認めておるというのが今の現行制度でございまして、生活保護世帯のすべてに対して一律にこの家計簿の提出を求めるということは行っておりません。
しかしながら、金銭管理ができないなどの生活指導が必要となる個別のケースにつきましては、必要に応じて家計簿の記載とか領収証の提出を求めているというのが現状でございます。
いずれにいたしましても、不正受給に対しましては定期的な訪問活動を通じた被保護世帯の生活状況の把握と、収入の面ですね。この捕捉を的確に行うことが重要でありますので、今後も引き続きまして、これらのことも含めまして適正保護に努めてまいりたいというぐあいに考えております。

【質問】今お話伺うと、一定程度は生活習慣が確立してない方々には求めているということであったんですけども、これなかなか、国が決めている制度ですんで制度そのものというのをさわることというのは非常に難しい。私も研究させていただいて、何とかこの生活保護の部分、自立していただけるような方々というのをできるだけふやしていきたい。どのような施策を打てばいいのかということで研究したんですけども、なかなか答えが出ないんですけども。
その中で、やはり規則正しいというか、1カ月のお金の使い方というものをそれぞれの部分で正していく。そして、計画的に生活設計していくというのが一番なことだと思います。
そこの部分で今このようなことをお伺いしたんですけども、ぜひそのようなもの、逆にデータとして集まってくれば、生活のリズムというか生活のサイクルというものが立てられない人たちのお金の使い方というのもわかってくるんではないかなと思うんですよね。それであれば、データを収集することによって、そのようなことになりかけてるところについては一定程度逆にケースワークの数をふやせるとか、そのようなデータ分析をして、本市の部分で生活保護の部分、対策という部分で解決策というのが練れてくるんではないかなと思うんです。
それにはやはりケースワーカーの数であるとか、そもそもの部分でのケアの数というものが必要だと思いますので、今後ともそのケースワークの部分、1人頭の部分を減らすことによって行き届くような形としてしていただければと思います。
次に、ちょっとあと行財政構造改革推進プランの中で、市民まつりへの補助金が廃止を、今回凍結をされました。この凍結されたことによって、ことしの10月に行われる第39回の市民まつりの開催というのが非常に難しいような状況になっているというのは御存じだと思うんですけども、このような形でイベント事業というものに、これも横断的にということで多分言われてると思うんですけど、横ぐし的に凍結されてるんですけども、ただこれちょっと私予算書見てて、農業祭については、凍結ではなくて減額にとどまってるんですね。
これが減額にとどまってる理由について、横断的凍結であるというような形の中で、なぜ減額になってるのかということについてお答えいただけますか。

【答弁】岩田企画財政局長
今日のこの極めて厳しい財政状況を勘案いたします中で、いわゆる年中行事的な祭りやイベントへの支出を見直すものでございますが、その見直しに当たりましては、まず象徴的なもの、また協議を進めたものから順次実施することといたしまして、市民まつりに係る補助金の凍結、そして近松賞の延期等に取り組むことといたしたものでございます。
お尋ねの農業祭などのその他のイベント等につきましては、22年度は補助金等を3割削減するとともに、主催者等との協議を行い、補助金の凍結あるいは事業の休廃止に向けて取り組むものでございます。

【質問】一連の部分でプラン、横ぐし、横ぐしということでずっとおっしゃってる割に、なぜ3割の減額だけで、協議をしたものについては減額ということで、逆に市民まつり、実は市民まつり、3年前から市行政の手から市民で構成された協議会、市民まつり協議会に移ったんですけども、その中で、協議会の会長というのが市長なんです。
その市長が協議会の場でお諮りしたとも、私実はずっと会議のほうにも参加させていただいてお話聞いてましたけど、市長のほうから削減しますということで、意思決定者は市長なんですけども、会長も市長なんですね。同人格でそこはいらっしゃるんですけども、その中で、協議会の会長としてのお言葉って実は全くなかったんです。議事録探っていただいてもわかると思うんですけども。
そのような形で、予算執行する責任者である市長のお言葉でしゃべられてて、協議会の会長としてのお話というのが全くなかったんですね。じゃ、会長としてことしの市民まつりどうするのということで、どうしていきたいという思いがなく、結局、いや、市民の皆さんがそれは考えることですというようなお話だったんです。
そういうような形で、市としての部分、市長の思ってる部分と今企画財政局が言っているお話、いったら知ってる人に対して削減するということで進めてる。これ、さっきから言ってる横断的に一律という部分との帳じりが合わないと思うんですけど、それについてどのようにお答えいただけますか。

【答弁】岩田企画財政局長
先ほど申し上げましたように、これは横断的に御質問もありましたように行うものでございまして、22年度の見直しに当たりましては、まず象徴的なものからやらせていただきたいということで協議を進めてまいりまして、調ったものが市民まつりであり近松賞の延期であったということでございまして、その他につきましては23年度なお見直しは行いますが、23年度以降の見直しは行いますが、22年度については3割カットの補助金支出でお願いをしたいと、こういった判断をしたものでございます。

【質問】今象徴的なものとおっしゃったんですけども、では行政協力員やさまざまなものですね。余り戻りたくはないんですけど、そこについてお話しされる中で、合意されてるんですかね。そうではなくて、行政のほうで一方的に提案をされて、今回されてるんじゃないんですか。お話調ったものから順次という中での部分と、やってることが合ってませんよね。同じことするんやったら、結局農業祭も凍結しますであれば話はわかるんですけども、そのような形で、やってる物事によって何かちょっと筋が通らない。
一連の部分で、横ぐしでやりますということでやってる。市民まつりの部分については凍結、ここまでは理解できます。なぜ農業祭の部分については減額なんですか。ここも凍結してる、ほかの部分のイベント事業も軒並み凍結してるんであれば、私何も、なるほどと思うんですけども、減額にとどまる。それの部分については、減額については、協議が調ったものについては減額していきます、凍結を順次進めていきます。その順次進めていくだけの余裕、逆に言ったらないという中でこの行財政構造改革推進プランが動いてるんじゃないんですか。
そこの筋が何か使い分けられる、何か論を、ロジックを使い分けられてるような気が一連的にずっとしてるんですけども、ここの部分というのを整理しないと、そもそも皆さん多分言ってることが筋が通ってないから、結局やってることについて信用されない状況が続くんだと思います。
もうこれについては、もうこれ以上言っても仕方がないので、ちょっと私の与えられてる時間もあるので、もうこれずっと進めててもあれなんで、ちょっと次移らせてもらいます。
公共施設の耐震とハード計画ということで、さきの代表質疑について、本市防災体制について、特に本庁、市役所本庁舎の耐震について上松議員のほうからお伺いしました。その答弁として、本庁舎の建てかえよりも教育施設の建てかえを優先するという答弁に終始しており、市役所の本体については学校の耐震が終わってからということでありました。
ここについてもちょっと疑義あるんですけども、私が一方、平成20年の9月議会で、本市水道施設に対するアセットマネジメントの視点で全体計画を策定することが必要であると述べました。
その答弁で、策定準備中の次期計画の中で、可能な限り趣旨を踏まえ反映させていくとの答弁をいただいて、先般提示された「水道・工業用水道ビジョンあまがさき(案)」の中で、災害、事故、更新工事などを考慮した基幹設備のあり方を検討する、これから検討していくと。施設更新に要する投資額を把握して標準化を図るという記載があり、答弁どおりに反映していただいたと思っています。
そもそもアセットマネジメントとは、ハード、建物自体を維持・保全するための計画的な事業推進の考え方で、庁舎だろうが公民館であろうが学校であろうが、構造が同じような鉄筋であれば、そのような施設であれば耐用年数というのはほぼ同じような状況になるはずです。ですから、おのずと必要な修繕などの整備も同じように順次発生してくると考えています。
そこで、現在のようにそれぞれの所管で施設の維持・管理を行うという現在の体制では、長期的な視野を欠いた部署が出てくることも考えられます。というのも、学校の部分については教育施設課のほうで校舎の管理をしている。公民館やまたさまざまな部分も教育委員会のほうでしている。地区会館はまた別の部署でしている。
市が税投入して建てたような施設というものは、一元的に、トータル的に管理をしていくほうが効率的であり、また全体の次、次期施設改修やさまざまな部分での投資額の算定や見込みというものを立てやすくなると思うんですけども、これは水道のほうでは導入していただいたアセットマネジメントという考え方を拡大させて、全庁的に公共施設におけるハード施設全体の計画をまず策定することが必要と考えますけども、御見解についてお答えください。

【答弁】岩田企画財政局長
公共施設の耐震化に関連してでございますが、それらにつきましては多額の財政負担を伴いますが、その多くが災害時の活動拠点や避難施設としての役割を果たすことから、市民の安全・安心を確保していく上で重要な取り組みであると考えております。
その中で、現在本市では学校施設や災害・救急活動の拠点となる消防施設を最優先に、耐震化事業に取り組んでいるところでございます。
一方で、現在の財政状況は危機的な状況にあることから、まずは現行のハード整備事業計画で予定いたしております学校施設等の耐震化の推進を図り、他の公共施設の耐震化につきましては今後の行財政健全化の取り組みとも整合性を図りつつ、将来の財政負担や施設そのもののあり方、活用方策等を踏まえる中で取り組んでまいりたいと考えております。

【質問】ちょっと質問と答弁がちょっと食い違っているんですけども、今御答弁をということで、どなたも手を挙げずに、うちのことじゃないなというような感覚だったと思うんですけども、そもそも、これ実は次の質問で聞こうと思ってたんです。聞くというか提案をしようと思ってたんですけども、今手が挙がらなかったということがもうそれを如実に語ってるんです。
というのも、そもそもこのような公的な財政を投入して整備されるハード全体を統括する組織がないから手が挙がらなかったということに私はなると思ってます。
ですので、組織をまずつくることをしなければ恐らく計画策定も進まないという質問をしようと思ってたら、その前段読まずに多分これ皆さんにわかっていただいたと思ったんですけども、そもそもこの組織というものをつくることが要るのではないかと思うんですけども、それについて御答弁お願いします。

【答弁】森総務局長
寺坂委員の質問は、耐震化に関連しつつ公共施設全体、そういった公共施設全体についての建てかえ、あるいは再配置、こういったものについて検討する組織といいますか、組織設置のお尋ねだと思います。
本市におきましては、御承知のように高度経済成長期におきまして、急激な人口増や行政需要の増などに伴いまして多くの公共施設を設置してまいりました。しかしながら、その多くはかなり老朽化しつつあり、改修あるいは建てかえの必要性が生じつつあります。
また、先ほど企画財政局長からも答弁しましたように、多くの施設は旧耐震に基づくものでございますので、今日安全・安心、こういったまちづくりを推進する上でも、公共施設の耐震化というのは最も重要な課題の一つとなっております。
こうしたことから、現在企画財政局の中に公共施設の再配置について検討する組織を設け、現在検討を重ねているところでございます。

【質問】組織を設置するかどうかということを聞いたんですけど、ちょっと中、企画財政局の中で今検討してるということだったんですけども、公共施設の再配置の検討のみですか。それとも、施設の維持更新ですね。維持管理も含めて、そこは統括するような形の権限を持ってるような形になってるんでしょうか。

【答弁】岩田企画財政局長
私どもの局におきましては、具体的に申し上げますと例えば学校跡地の活用であるとか、そういった主に広大地な土地の有効活用について、企画あるいは次の利用、こういったことを具体的に考えてるのが、象徴的に申し上げましたらそういう内容の仕事をいたしております。

【答弁】衣笠都市整備局長
都市整備局といたしましては、平成21年の2月に尼崎市耐震改修促進計画というものを出しております。その中では、市内における木造の賃貸住宅、または多数の者が利用する建物、こういうものにつきまして27年度までに耐震改修をしていくという、そういう目標を立てております。
その中で、住宅につきましては現況83%を27年度までに97%にする。また、多数の者が利用する建物を61%から90%にするという、そういう目標を立てております。
お伺いの公共施設につきましては、今のところ消防施設、また学校、いわゆる緊急時に使うその施設につきましては、27年度までに100%にしたいというふうな目標管理をしております。
そのほかの市有地の耐震化につきましては、先ほど来言うてますように財政状況も勘案しまして、各施設管理者ごとで優先順位をつけて実施計画をつくっていくというような、ある種都市整備局といたしましては目標管理的なものを担っております。

【答弁】岩田企画財政局長
先ほどちょっと答弁が十分ではございませんでして、申し上げましたこの公共用地の再配置に加えまして、公共施設そのものの見直しのコーディネーターというんか、そういった方向性を見る仕事もやっております。

【質問】企画財政局の部分で跡地活用や今お答えいただいた部分を統括して、都市整備局のほうでも具体的にハードをやってるということなんですけども、これだけ役所の職員の数というのが減ってきてる中で、統合していかないとそもそもの部分で事務が下がらない、事務量の総数が下がらないと私は思ってます。
あと、効率的な運営の仕方、かつ1人頭の事務量を下げていかないと、この少なくなってきてる人数で、ピーク時の4,500人から今は3,000人に近い状態の中で、減ってきてる中で同じ事務量を抱えてたらそれは回らへんようになるし、結局1人頭の職員さんの労働量というのがふえてきますよね。
やはり仕事の中身のやり方、そもそもの仕組みというものを変えていかないといけないという観点も実はこれには含まれています。
ここ、そもそもの部分で企画財政局、都市整備局が分かれてることという、もうまとめていってはどうかという御見解を聞いてるんですけども、それについて、今後の部分で統合していくかどうかということについて、ちょっとそこについて検討していくことはあるかどうかお答えいただいてよろしいですか。

【答弁】岩田企画財政局長
先ほど総務局長が申し上げました、私どもの公共施設の維持保全をどうしていくかという、法に基づく点検作業についてどこが担うかという場合にも、管財課であるほうがいいのか、あるいは都市整備局のほうがいいのかといった検討はさせていただきました。
その際は、建物についての現在の状況を確認できるのがすべて建築担当のほうで、公共施設については設計図面等残っておりますし、現在も補修、改修をするときにはそこが設計を担うということがありますので、まずは2年程度を通じてその全体の点検をした結果をまとめていくと。現在その作業をしております。
一方、公共施設そのものの再配置の見直しについては、これは存廃も含めて将来どうするかということがあります。したがいまして、廃止がもし前提になるなら、耐震化の方向よりもそちらの作業を急ぐほうがいいということがございます。
したがいまして、この先維持保全の結果、それから公共再配置等の見直し等の両作業をいずれの時点かでは統合して、それを組織にするかあるいはプロジェクトチームのようなものにするかはありますけれども、それを突き合わせていく作業は当然必要になってまいりますので、それをできるだけ早い時期に探っていきたいというふうに思っております。

【質問】はい、ありがとうございます。組織が設置されるかどうかというよりも、私が目指しているのはそこの部分ですんで。
そもそもなぜ一つにしなければならないのかということを御提案しているのかというと、やはり、そもそも尼崎の土地の空間利用ですね。限られた50k㎡に満たないこの土地の上で47万という方々が住まれてて、また工場というものがあって、その中でどのような土地利用をするほうが都市魅力が上がるのかということを常に考えていただきたい。
そのためには、やはり建物というハード、目に見えるものというのがすごく大切な形になってくるので、結局学校の統廃合であるとかさまざまな施設の統廃合というのがこれから出てくると思います。
その中で、一元的にそのような観点で優先順位、どういう建物が要るのか、またはどういう建物に転換をしないといけないのかということを一元的に考えていくことが必要であるということが目的ですんで、ぜひとも進めていただいて、今後ともちょっと注視していきたいと思います。
私の部分、ちょっと時間押してますんで最後の部分なんですけども、持続可能なまちづくりということが昨今ずっと注目されています。その中で、ちょっと私が注目していますISOの26000というものを御提案させていただきたいと思います。
ISOというと品質マネジメントシステムでおなじみの9000シリーズや、本市も一時期は取得しておりました環境マネジメントシステムの14000などが有名ですけども、そもそもISOというのは国際標準化機構の略称で、同機構が策定する標準化規格の総称としても使われています。
そもそも1947年にISOがスイスのジュネーブで設立され、長さ(m)、重量(kg)の国際単位を定めたメートル条約にこの国際標準化機構の起源があります。現在では、世界171カ国でさまざまな規格の認証というものを取得されている。ISOは知識、技術、商品が世界規模で流通している中で国際的な標準規格が策定されることで、消費者や企業間の取引において商品サービスの信頼性を担保するという大きな役割を果たしています。
そのISOがことしの2010年秋に向けて検討を今続けているのがISO26000です。このISOの26000の目的というのは、ソーシャル・レスポンシビリティー、以下SRと呼びますが、これの実現です。SRを日本語訳すると組織の社会的責任、ソーシャル・レスポンシビリティーですんで社会的責任なんですけども、これを組織について求めていくというものです。
これは、SRということの前にCをつけてCSRということで、企業のコーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティーということで、企業の社会的責任から発展させて、CSRのCがとれてSR、ソーシャル・レスポンシビリティーとなって、企業ではなくてすべての組織の社会的責任を考えるためのもので、すべての種類の組織に適用が可能な規格として提案されようとしています。
従来のISOにあるような第三者認証、本市も取っておりました環境マネジメントシステムのような、第三者にうちはちゃんとやってますということを認定してもらうということを目的としていないようなものであるというのも特徴の一つです。ということは、これは強制力のあるものではなくて、このように進めたほうがいい型みたいなものですね。組織の社会的責任を果たすための型として使用できるようなものとなっています。
現在までの、ちょっと各国で議論がずっと進んでるんですけどもSRの定義というのが、組織の意思決定と活動が社会や環境に及ぼす影響に対する責任というふうに定義づけられています。これは持続可能な社会創造に向けて、環境保護や人権尊重といった普遍的な価値基準を世界組織に浸透させることという内容のものであり、行政が実現しなければならない持続可能なまちづくりの方向性のまさに目指すべきところだと思われます。
そこで、このSRという視点を本市の政策構築の際に取り入れていくことについて、御見解についてお聞かせください。

【答弁】岩田企画財政局長
国際標準化機構が昨年9月に公表いたしました国際規格ISO26000の原案におきましては、SRの定義とともに説明責任や透明性、そして倫理的な行動、利害関係者の利害の尊重、関係法令及び国際行動規範の遵守、人権の尊重といった7つの原則が提示されておりますものの、具体的な中身については明らかにされておりませんので、現段階での評価は難しいものと考えております。

【意見】確かに評価難しいということなんですけども、ことしの秋に正式に採用されるということで、まだまだちょっと議論、細かい部分改定加わるとは思うんですけども、この持続可能なまちづくりということで、我々環境問題、持続可能なまちづくりの部分で環境の改善ということで、ISOというと14000シリーズなどがすごく有名なんですけども、そういうような、環境はそもそも何のために保ち続けなければならないのか、また、品質というのは何のために保ち続けなければならないのかというようなことを総まとめにするようなこのSR(ソーシャル・レスポンシビリティー)というものは、言ったら我々自体が小さな目的ではなくて、その一歩先にあることまで見通しながら政策立案をして物事を進めていかないといけないということを私はすごく感じています。
だからこそ、このSRの視点、また考え方というものを本市の制度構築やさまざまな部分で生かしていくことが必要ではないかと思いますので、今後もちょっとこれ続けていきながら提案などもしていきたいと思います。
以上、ちょっと時間を過ぎていますんで、次にかわります。

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