中国の四川省で地震が発生してから１週間が経過しましたが、
死者が4万人を越え、未だに救出されていない人も未だにいるようです。
地震は「いつ起こるか分からない」ということなので、日頃からの準備と対策が重要です。
阪神大震災を経験した教訓を生かし、尼崎市でも多くの対策が取られました。
しかし、未だ対応が遅れている施設として学校が挙げられます。
資料によると尼崎市内の市立学校施設は、昭和30年代後半から昭和50年代にかけての児童生徒急増期に多くの校舎、体育館が建築さ
れ、新耐震基準施行（昭和56年）以前の校舎、体育館が全体に占める割合は9割を超えています。その耐震性の確保が課題となっています。
そのため、計画的に市内の学校施設を整備していくために
「尼崎市学校施設耐震化推進計画」というものが策定されています。
優先度を1～5ランクに判定
耐震化優先度調査（耐震診断）を行い、建物の建築年及び階数、コンクリート強度、老朽化の状況等により判断し、優先度は1が最優先となります。
ホームページでは、学校別一覧表で「学校名、工区名、優先度ランク、実施時期（予定）」を公表しており、Ⅰ期（平成18年～20年度）、Ⅱ期（平成21年～24年度）、Ⅲ期（平成25年～27年度）を目標年次としています。
政府もこの地震を教訓に耐震化の促進を検討していると神戸新聞にありました。
学校耐震化の促進検討 政府、四川大地震踏まえ
政府は２１日、国内の公立小中学校の校舎などの耐震化を加速させるため、地方自治体の補強・改築事業に対する国庫補助率引き上げや関連予算の増額など、対策の検討に着手した。町村信孝官房長官が同日午後の記者会見で明らかにした。
中国・四川大地震で校舎の倒壊が相次いで、多くの児童らが犠牲になったことを踏まえ、学校施設の安全性に対する国民の不安感を軽減させる必要があると判断した。町村氏は同日午後、首相官邸で渡海紀三朗文部科学相と会い、対策を検討することを確認した。
町村氏は会見で、耐震化が早急に必要な学校施設が全国で約１万棟あると指摘した上で「学校は地震時の避難所になっているので、国民の安全、安心を考えると早急に手を打つべき課題だ。法改正も視野に入れて早急に取り組む」と強調した。
具体策として町村氏は（１）自治体の耐震化工事に関し原則２分の１としている補助率の引き上げ（２）２００８年度予算に計上した公立文教施設整備費のうち、耐震化以外の部分を耐震化工事に振り向ける-などを挙げた。
施設改修には多額の費用がかかるので、国の補助が欠かせません。
説明を受けたときも、国の補助がなければ難しいとのことでした。
しかし、個人的な見解でいえば、平成27年に市内の学校施設の耐震100%を実現との計画ですが、
もっと早期化すべきではないかと感じています。
なぜならば、昨今、東南海地震などの大規模な地震が来ることが予知されている中で、
学習をするという場所だけでなく避難所としての機能が求められる学校施設としての役割を考えると、
早急に対応すべき事項であると考えます。
市民の安心・安全を守ることは自治体として最優先の事項です。
是非、政府の補助を活用して早急に全ての学校の耐震化を完了することを要望していきたいと思います。
