尼崎walker発刊

都市問題調査研究事業費として予算計上されています。

尼崎の地域資源や地域資産、ものづくり等のセールスポイントを市内外に、
より積極的にPRするため「まち情報誌」を商工会議所、市内事業者等との協働により発刊する

他市の事例などを丹念に研究して、尼崎の強みを徹底的に売り込もうとする姿勢は、

大変共感できます。
その意味では、素晴らしい試みだと思うのですが、費用をどこから捻出するかに関しては

一考の余地があると感じます。

私が感じる疑問点は2点あります。

まず、1点目として、情報誌の性格とターゲット層です。

地域情報誌には、いくつかの種類があり、該当エリアの食、遊び、買う、体験など日常生活に役立つ情報を発信することを目的としているものがあったり、旅行に行くときに「どこ観光しよう？」という時に利用する目的のものがあったりします。

わかりやすく言えば、みなさんが日々「どこいこう？」と検討するときに購入するものと、
行く事を決めてから購入するものの2つのタイプがあると思うのです。

情報誌の元々持つ性格を把握して発行しなければ、購入するユーザー側が、
「どんな人で」、「今後、尼崎にとってどんな存在になってくれるか」をキチンと把握してこそ、
今後に活きる冊子になるのであって、尼崎の関係者がたくさん買ってくれてよかった～
というのでは、出版社が喜ぶだけで、地域はHAPPYにならないのではないでしょうか。

特に旅行系地域情報誌は、購入する前に、「尼崎に来たい！」という思いがあってこそ、旅行系情報誌を手にするような気がしてならないのです。

そしてもう一つの疑問は、

発行のための費用負担です。聞いたところによると、発行元が費用負担するモノと、一定の負担をしなければならないモノとあるようです。

予算委員会の時に、この点について質問をしたのですが、

「市が掲載したい情報があるので予算計上は適正である」と答弁されました。

私が議員として、心苦しくなりながらも、断腸の思いで、予算の削減を余儀なくされている議案が
山積しています。
保育所の民間移管、市民プールの廃止・・・・・・等、皆さんも耳にした事があると思います。

そんな中、その費用の予算化は適切だったのか、疑問が残ります。

一人の尼崎を愛する者としては色々な情報誌が発行されることで注目され、まちに関心が集まること
は喜ばしく思います。
しかし、議員としての視点で考えると財政難のこの時期に予算をつけて発行すべきものなのか
ということに疑問を感じています。

税金投入せずに発行できる仕組みこそが、民間の底力だと思ってやみません。