昨日今日と予算委員会の第2分科会が行われ、
条例案4件、予算案8件、陳情1件の審査を行いました。
まず、はじめに環境市民局の予算について審議を行い、
クリーンセンター条例の改正に関して使用料を86円から103円にすることが
提案されており、その影響や事業系ゴミ袋減量計画、市民に対しての啓発、
他局との調整について質問がありました。
一般会計予算については、ゴミのないまちづくりの事業展開、住民票入力業務
派遣契約の経過、派遣労働者の現在の雇用に係る市の考え方、
住民票入力業務の派遣職員・派遣会社との交渉の経過、派遣職員が無期限ストに
入ってからの市民課業務のの職員体制、資源集団回収量と奨励金の交付額推移、
市民相談で対応した情報の処理と廃棄までの期間、じんかい収集における
今後の委託率の考え方、大気汚染に関する監視体制、市民相談事業と
コールセンターの連携、「白髪一雄」作品整備・発信事業の画家選定理由、
住基カードの顔写真と偽造防止対策、多重債務者に対する庁内連携の現状などについて
質疑が行われました。
国民健康保険事業費予算及び関連陳情に関しては、はり、きゅう助成制度利用者の
年齢別人数、女性回数を12回とした場合の保険料への影響、助成回数の引き下げ理由、
第三者納付金の補足方法、収納率向上特別対策事業の実績、阪神間の保険料との
比較、保険料の年金からの特別徴収、予備費減額の根拠などについて質疑がありました。
次に、健康福祉局に関する予算を審議が行われ、
一般会計予算に関しては、国による障害者自立支援法の負担軽減対策の本市への影響、
成年後見制度の実績、重度障害者入院時コミュニケーション助成事業における市の
取り組み状況、地域就労チャレンジ事業の対象者、在宅の知的障害者への支援策、
保健師の地域訪問活動状況、小規模作業所の地域活動支援センター移行への取り組み、
民生児童委員活動費の使用状況、鉄道駅舎エレベーター設置における優先順位基準、
地域の福祉力向上への取り組み、高齢者生きがい促進協会補助金の用途、特別養護
老人ホームの待機者数、公立保育所の維持管理事業費の内訳、つどいの広場事業の
今後の展開、保育料体系の評価及び減免制度等の見直し事業の実施理由、
次世代育成計画の今後の方向性、児童扶養手当受給者と生活保護受給者との関連性、
子どもに関する条例の検討状況、救護施設と更正施設の入所者数、窮迫状況認定の基準、
妊婦健診の国モデルとの健診内容比較、小規模事業所の労働者健診の対象者と健診内容、
尼崎健康医療事業財団の存在意義、肺ガンと肝炎患者が多い要因、市営墓地の維持管理費
算定方法、斎場業務員の雇用問題と今後の方向性について質疑が行われました。
特別会計の介護保険事業費予算については特定高齢者介護予防事業における費用対効果、
家族介護用品支給件数と支給品目、住宅改造相談事業の実務上の流れなどについて質疑が
ありました。
以上、環境市民局、健康福祉局分の平成20年度予算について審議を行いました。
一つ気になったことがあります。
それは、国民健康保険の予算についてなのですが、昨年は1億5758万円予備費に積み立てられました。しかし、今年は100万円が予備費に積み立てられることになりました
そもそも、1億5000万円もの金額が予備費に積み立てられることになったのは、平成17年度に約6億円の赤字が出たことで、翌年の平成18年～21年の4年間でその6億円を埋め合わせるために一般会計から国民健康保険の特別会計に1億5000万円ずつ繰り入れることになったものです。
これとは別に、現在4億円が一般会計から特別会計に繰り入れられています。
つまり、合わせて5億5000万円が一般会計から特別会計へ繰り入れられていると言うことです。
昨年の予算委員会の第2分科会での質疑で市民局長は、「平成17年度決算につきましては、財政調整交付金の増加、医療費及び老健拠出金等が減少し
たことにより、平成16年度の赤字６億3,600万円を解消するとともに３億5,000万円の黒字決算となったと。結果として、平成17年度決算が黒字と
なったことから、平成18年度以降の赤字解消分繰り入れの取り扱いにつきまして検討いたしましたが、高齢化や長引く経済不況等により高齢者や低所得者が増
加し、国保財政の脆弱な状況に変わりがなく、また、今後とも医療制度改革後の不安定要素もあることから、平成19年度以降も赤字解消計画において予定して
いた毎年１億5,600万円の繰り入れを実施するものであり、当初の保険料を軽減するために繰り入れるものではございません。」と答弁をしていました。
以上の様な答弁から元々一般会計から繰り入れている4億円と赤字補填の部分では考え方が違うので、まとめることはないというのが見解であったと理解できます。
しかし、今年度は合計した5億5千万円の総額が一括して繰り入れられています。
今回の考え方が変わったことに対して議会に説明がないことが問題ではないかと思います。
昨年の予算委員会で修正予算が提案されたような内容ですので議会に対してキチンと説明を行わなければ成らないのではないでしょうか。
