2009年9月 第2回定例会 一般質問
【質問項目】
■市長の政治姿勢ついて
■公有財産の活用と国際交流について
■事務事業の見直しについて


■事務事業の見直しについて
【質問】昨日、会派の波多議員と津田議員からも事務事業についての指摘がございましたが、私は別の角度から質問してまいります。
本市では、平成15年から経営再建プログラムが実施され、平成21年から行財政改革推進プランが引き続き実行されております。厳しい財政状況の中、赤字幅の縮小、さらには収支均衡を目指しておりますが、なかなか達成できておりません。その理由として、年々増大する社会福祉の費用がふえ続けていることが挙げられます。人件費を切り詰めたり基金の取り崩しや土地の売り払いなどによって財政を立て直そうとしているのが、現在の行政改革の姿であると分析しております。しかし、基金も底をつき、公有地の売却も厳しい経済状況の中、なかなかプランどおり売却などが進まなくなっており、財源対策も限界に来ているのではないでしょうか。
昨年の秋、アメリカで端を発した世界同時経済不況の影響が徐々に行政運営面でも出てきており、来年度予算策定を行う上で非常に厳しい状況になっているとの報告も受けております。
そのような中、先月下旬、大阪の泉佐野市が財政破綻寸前とされる早期健全化団体に陥るとの報道もありました。本市の健全化判断比率は基準に比べ若干の余裕があるものの、現在の財政構造ならば将来的に早期健全化団体に陥るかもしれないということを想定しておかなければならないかと思います。
経営再建プログラムが開始された平成15年当時3,960人であった正規職員が、平成21年現在3,078人になっております。また、平成15年当時の事務事業数は936事業ありました。それが、平成16年は916、17年には915、18年は933、19年には928、20年には927という推移となっています。つまり、人は減っても仕事の一つ一つが小粒になり続けながら残り続け、事業の見直しが進んでいないのではないかと考えます。
これを踏まえ、お伺いいたします。
これまで本市は、正規職員の数を減らし、人件費を圧縮してきておりますが、事務事業の数が減っておりません。つまり1人当たりの仕事量がふえていることになりますが、このような状態で支障なく事務が運営されているのでしょうか。

【答弁】森総務局長
職員定数の削減に当たりましては、既存の行政サービスについての事務内容や業務量の再点検を図る中で実施してきたものでございます。具体的には、保育所の民間移管、家庭ごみ収集に係る委託比率の拡大、指定管理者の導入などのアウトソーシングの推進、公共施設の統廃合、ITの導入による事務処理方法の効率化、また、嘱託職員や臨時職員の活用などと連動させることにより、市民サービスの提供にできる限り支障が生じることのないよう進めてきたところでございます。
職員定数の削減につきましては、急速な削減と採用数の平準化も図りながら取り組んでおりますことから、職員の仕事量の増加といった面も否めないところではございますが、今後とも、市民サービスや組織力の低下につながらないよう意を用いてまいりたいと考えております。

【質問】一方、嘱託職員、再任用職員の数は、平成15年が714人だったものが平成20年には784人、21年には796人と次第に増加してきております。つまり、正規職員で担っていた仕事を嘱託職員や再任用職員が担い、事業を回している割合が高くなっていると言うことができます。
人件費を圧縮するには限界があります。必要なことを最低限必要な人数で行うことが求められる現在、単に財政面、数字だけを見た財政調整ではなく、仕事のあり方、つまり事業のやり方そのものを見直すことが必要であります。仕事を見直し、仕事の質を改善し、効率的な行政運営を行うことが求められていると思います。
そこでまず、なぜ事業数が減らず事務事業の見直しが進まないのか、御見解をお答えください。

【答弁】岩田企画財政局長
本市がこれまで経営再建プログラムや行財政構造改革推進プランをもとに取り組んでまいりました事務事業の見直しは、事務事業の執行を前提とした手法・対象の絞込みなどの見直しが大多数でございまして、事務事業そのものの休廃止といった抜本的な見直しは少数にとどまっているのが現状でございます。その要因といたしましては、事務事業の見直しに当たり、そのサービスを享受している市民の皆様や関係団体に対し御理解をいただくことが課題となったからでございます。
しかしながら、調整方針で示しております22年度に向けた具体的取り組みである歳入の一般財源に見合った事業規模への縮小の実現に向け、現在、全庁を挙げて全事務事業のゼロベースからの取捨選択、また必要性・有効性とを勘案した市単独事業の廃止・休止など、構造改善のための抜本的な見直し作業に取り組んでいるところでございます。

【質問】事務事業数を見直しできないというこの状況を変えるために、私はサンセット方式という手法を御提案させていただきます。サンセット方式とは、新たな事業を行うときに、それらに期限を設ける制度のことです。その期限が来るとその事業は基本的に廃止、しかし審議の結果、特に必要だと認められれば継続させる、このように期限をあらかじめ設けることにより、行政組織、事業の必要以上の拡大を防ぎ、無駄を削減させることができるという仕組みです。また、当局内で事務事業評価を行うことで、みずからの事業を見直す姿勢を身につけるという効果もあります。日ごろからPDCAサイクルを回すということを盛んにおっしゃっておりますので、この方式は比較的導入しやすい状況にあるかと思います。
また、サンセット方式を機能させるためには6つの要素があり、1つが立法評価機能の拡充、2つ目に評価ポストの明確化、3つ目に市民参加の拡充、4つ目に共通した評価手法の開発、5つ、独自の評価能力の向上、6つ、説明責任の徹底などが必要となると言われておりますが、これは、2007年3月の予算議会の総括質疑で私が指摘したように、事務事業評価の精度を向上させれば対応可能であると思われます。
他都市の導入事例といたしましては、いわき市で、第3次定員適正化計画の定員適正化に向けての基本方策の中で既存事務事業に対してサンセット方式が適応されています。また宮崎市では、平成17年度から21年度まで実施されている宮崎市財政改革大綱実施計画調書の中の歳出改革に向けた予算編成において、サンセット方式によって徹底した事業の見直しを行うとの方針が示されています。
現在の厳しい財政状況を考えれば、新しい社会のニーズにこたえていくために新規事業を行っていかなければなりません。しかし、新規事業ばかりつくればいいというわけではなく、当然のことながら既存の事業の見直しをしていくことが必要であります。しかし、行政にとどまらず、民間企業でも一度始めた事業を廃止するには新規事業を行うよりも多くの労力を要します。過去の事業をやめると決断することが、新しい事業を行うことに対する障害となり、行政改革にとって大きな足かせになっていると言えます。時代に合った行政運営という視点から見れば、この状況は決して喜ばしい状況ではありません。
サンセット方式を導入し、すべての事業を一つ一つ見直しをかけることが必要と考えます。しかし、急にすべての事業に導入することは困難であると思いますが、徐々にサンセット方式を導入すべきだと考えますが、御見解をお願いいたします。

【答弁】岩田企画財政局長
本市では、これまでも市政推進に向けた調整方針に基づく各局向けの実施要領の中で、政策調整を行うべき新規拡充事業につきましては3年を目途に見直しを行うことといたしておりましたが、このたび改めて、平成22年度向けの新規拡充事業については原則3年間の期限つき事業、サンセットでございますが、こういったことを改めて全庁的に徹底したところでございます。
また、既存事業の見直しにつきましては、今年度はおおむね5年以上経過している事業についてすべて見直しの対象としているところでございますが、今後、実効性をさらに高める意味でも、全事務事業のヒアリングを実施するなど、今後の各事業の方向性を決定してまいりたいと考えております。

【質問】事務事業の見直しについては、過去の平成20年9月議会において、住民の利便性向上と行政の効率化の観点から総合窓口を設置することの見解はどうかという質問を行いました。当局からは、市民が利用しやすい窓口の条件は、設置場所、開設時間等利用しやすい環境であることとあわせて、いわゆるワンストップサービスと呼ばれる窓口の統合化が非常に重要な要素となり、事務を効率的に進めるといった視点からもその推進が求められると認識している。ワンストップサービスを実現させるためには、ハード的な整備や仕組みの構築はもとより、市民ニーズの把握やそれらの対応などソフトの仕組みをつくることが重要なので、12月に試行実施を予定しておりますコールセンター事業を円滑に進めるため、よくある質問書FAQを作成しているところですが、コールセンターを開設後は、市民からの問い合わせの内容や苦情をより的確に分析し、その結果を将来的にはワンストップサービスにつなげていけるよう検討したいと御答弁をされておりました。
確かに、コールセンター設置に伴いまして電話による相談、問い合わせについては迅速に解答をしていただける体制となっております。来庁者に対する待ち時間短縮や利便性向上についてはどのような変化があったでしょうか、お答えください。
また、総合窓口について、検討状況についてもどのように進んだかということもあわせてお答えください。

【答弁】浅野環境市民局長
コールセンターでは、駅前の各サービスセンターや証明コーナーなど来庁者の目的に合った利用しやすい窓口を案内しておりますので、利便性につきましては一定の向上が図られていると考えております。
また、現在、市民サービス室におきまして窓口改善検討チームを設置し、再編後の窓口の状況等の分析を行い、窓口の待ち時間の解消等、市民サービス向上に向けた取り組みを行っております。その中で、混雑解消の方策といたしまして、来庁いただく曜日の分散化や証明コーナーの利用促進、繁忙期における窓口の土曜開庁などについて検討を進めているところでございます。
さらに、総合窓口の検討状況につきましては、現時点では全庁的な検討段階には至っておりませんが、市民サービス室における内部検討といたしまして、まずは自動交付機の検討に合わせて各種証明書の発行体制の総合化に向けた検討を進めている状況にあり、先進他都市の状況を参考に、関係部署と連携し、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。

【質問】市役所というものは、そもそもレジャー施設でもなく、余暇活動を楽しむ場ではありません。市民は市役所に来たいから来ているのではなく、必要だからこそ来ている。できるだけ煩雑さをなくす取り組みを徐々に進めていくことが必要です。
一つの取り組みとして、現在、本市では、証明書発行や住民票の異動の際に複数枚の用紙に名前や住所を記入しなければなりません。まず、そこで、申請に必要な書類のうち役所側でオンラインで確認できるものについては、窓口職員が確認し、証明書の提出を省略するようなことはできないでしょうか。また、複数の申請交付書を一つにまとめて申請できるようにすることも効果的であると思います。

【答弁】浅野環境市民局長
市民サービス向上の視点から、まず住民票など証明書の提出の省略につきましては、これまで児童扶養手当の現況届け出時の提出を省略するなど一部業務におきまして実施してまいりましたが、さらに、関係する業務と調整を図りながら、可能なものから順次省略化に取り組んでまいりたいと考えております。
また、各申請書等の提出時でございますが、例えば国保年金業務におきましては、住民記録データを利用し、住所、氏名、生年月日、性別など一部の情報が印刷された申請書を出力することで市民の負担軽減が図られているところでございます。こうした住民記録データの有効利用の庁内的な拡充に向けましては、各業務のシステム改修など一定の制約を伴いますことから、こうした状況を踏まえ、市民の負担軽減の視点から、関係部局と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。

【質問】箕面市では、これまでの印鑑証明、こちらにちょっと持ってきているんですけれども、このブルーのもの、皆さんも利用したことがあるかと思いますが、住民票発行のときに記載をします名前、住所、何通要りますかということと用途などを記入します。これとあわせて別に戸籍謄本、抄本などはこういう形の申請書を記入しなければなりません。また、印鑑証明については、ピンク色の紙について印鑑証明発行枚数、住所、名前などを記載して、登録番号などを記載して発行していただきます。
このように、すべて4種類ぐらいありますが、それぞれ必要な書類ごとにそれぞれ名前、住所、その他枚数やいろいろなものを記入しなければなりません。それを箕面市では、この1枚ですべて申請することができます。ここに名前、住所などを記載すると、すべて必要なものに対しては枚数だけを書けば、これ1枚でどの書類でも必要枚数だけ発行していただけるということになります。つまり、戸籍抄本と住民票が必要な場合であったり印鑑証明と住民票が必要である、そのようなときにこれは1枚で済むというような利便性があります。
また、住民票異動のときに尼崎市ではこのような形で住民票異動、1枚ずつ書いていきます。各世帯全員分書いていきますけれども、この他にも引っ越してきた場合、国民健康保険の住所変更、また介護保険を適用されている方であれば介護保険の書類、こういうものも住所変更が必要でございます。しかし、箕面市ではこのような形で、これ、一番上が住民異動票になって、これと同じものになっています。これが4枚複写式になっておりまして、下にこれが国民健康保険の異動届出書、その下に介護保険の異動届出書、その下には国民年金の住所異動もする紙になっています。さらには家庭廃棄物等処理申込書という形で複写式になっておりまして、これを1枚記入することで世帯丸ごと住民票異動ができるという形になっています。
このような形にいろいろと知恵を使い、また工夫をすることで市民に負担をかけない、そのような行政運営が可能だと思います。そこで、今御紹介したような方式でもってこのような様式に切りかえることで利便性を向上させることはできないでしょうか、御見解を求めます。

【答弁】浅野環境市民局長
現在、市民窓口に係ります本市の申請用紙につきましては、議員御指摘のようにそれぞれ異なった申請用紙となっております。申請用紙をそれぞれの用途に分けておりますのは、住民票の写し、印鑑登録証明書など単一の申請が8割以上と多く、用紙を色分けすることなどによって市民、特に高齢者の方にとってわかりやすく記入のしやすい工夫をしているためでございます。
御提案の複数の申請交付書をまとめて申請できる方法は、まだ対応例が少なく、整備すべき条件もあると思われますので、他都市の事例を研究してまいりたいと考えております。

【質問】証明書の窓口の自動交付機の設置についての質問を昨年もさせていただきました。その御答弁として、窓口の混雑を緩和し、顧客視点に立った市民サービスができるように、証明書の自動交付機の設置を推進することができないかという質問に対して当局からは、自動交付機の設置は、窓口混雑の緩和や証明書交付までの待ち時間の短縮など市民サービスの向上につながり、事務の効率化、省力化が期待できる手段の一つであると認識している。しかし、設置に当たっては、まずシステム開発など費用対効果の検証や、自動交付する対象の範囲の決定、カードの種類の選定などの検討が必要。さらに、平成14年8月から稼動した住基ネットワークシステムにより、各種証明書の提出が不要となる傾向があり、証明書発行件数が年々減少していっている状況も出ており、これまでも一定検討したが、現時点では導入に至っていないのが現状。しかし、行財政構造改革推進プランに計上している市民課窓口業務の検証の中で、環境市民局内に窓口改善検討チームを設置し、自動交付機の設置も含めた調査、検討行っていると、よくわからない答弁が返ってきました。
市民課のフロアを通り過ぎるたびに私は気になって窓口のほうを見るんですけれども、多いときには自動発行機の数字が20人以上待たれているような状況が続いています。再度、この自動交付機設置の検討状況、どのように進んだのか御見解をお伺いいたします。

【答弁】浅野環境市民局長
昨年の9月以降の取り組み経過でございますが、平成21年7月公布の住民基本台帳法の一部改正を受けて、平成24年度から外国人住民に係る住民票等を住民基本台帳システムの中で作成していく必要が生じてまいりました。そのため大幅なシステム変更が必要となったことから、その改修の工程に合わせて自動交付機の設置についても検討していくこととなりました。現在、引き続き、他都市の調査、費用対効果等の検討を順次進めているところでございます。

■公有財産の活用と国際交流について
【質問】公有財産の活用と国際交流についてということで、私の質問を続けてまいります。
2年前から旧大阪外国語大学、現大阪大学の先生との御縁があり、カンボジアの国際貢献活動を行わせていただいています。実際、2年前に私もカンボジアのほうに行かせていただいて、現地を見せていただきました。日本での国内規制によって安全面などの観点から使えなくなってしまった古いバスケットボール、バレーボール、サッカーボールなどを集めて、空気を抜いて、自分たちの荷物を極力減らして、持っていくスーツケースの中にできるだけぱんぱんに詰め込んで、参加者みんなでバレーボールやサッカーボール、そのようなボールを分担して現地まで持っていって、そして現地でもう一回空気を入れてボールを膨らませて、そして現地でスポーツ大会を実施する、そのようなことを通じて現地の子供たちにスポーツの楽しさやストレッチなどの体のケアをする方法などを教えています。まず最初にお伺いいたします。
本市は数年前から学校統廃合が進んでおりますが、これまで学校の備品や消耗品についてはどのようにしてきたのかをお答えください。

【答弁】村山教育長
学校統廃合により余剰となった学校備品につきましては、使用が可能なものにつきましてはまず他の学校において優先的に活用する、次に学校以外の市の組織において活用すると、そういう順番で処理をしていっています。それでも残った備品のほとんどというのは使用に耐えないものでございます。また、消耗品につきましては統合後の学校において使用をしております。

【質問】実際に私、現地に行きまして各競技を子供たちに教えるとともに、逆に現地の文化や、またさまざまなことを学ぶことができたり、改めてみずからが日本人であるということを再認識できたり、日本という国について考えるいい機会となりました。
日ごろ物の大切さを学校で指導はしていても、物があふれている現在の日本ではなかなか伝わらないのが現実ではないでしょうか。直接子供たちが海外で活動することは難しいと思いますが、本市で国内規制などにより使えなくなった物品を、発展途上国などの支援という形で学校教育の一環として送ってみてはいかがでしょうか。これによって、子供たちが物の大切さ、海外との交流などが生まれるかと思います。
また、本市の財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例第6条第2項に公益上の必要があれば備品の譲与ができるとも書かれており、その実現可能性を本条項に照らして御見解をお伺いいたします。

【答弁】村山教育長
学校教育におきましては、さまざまな観点から国際交流を行うということは大切であると考えておりますし、御意見の趣旨も十分に理解できるところでございます。また、譲渡できる物品があって、かつ公益上必要があれば、法的にもそのようなことは可能であると考えております。
ただ、物品の使用の現況でございますけれども、ボール等の経年使用に対する制限はありませんので従来から教育委員会といたしましては最後まで大切に使うように、そのように指導しておりますので、現状では発展途上国に使用していただけるだけの物品を送れる現状にはございません。

【質問】折しも、ことしはドイツのアウクスブルクの姉妹都市となって50年という節目の年であります。アウクスブルクと姉妹都市となった経過は、ヤンマーの創業者である山岡氏が超大型ディーゼルエンジンを開発し、昭和30年にドイツ発明協会からディーゼル金賞牌を受賞したことがきっかけとなっています。2年後の昭和32年が、ディーゼルエンジンを発明したルドルフ・ディーゼル博士生誕100年とディーゼルエンジン発明60周年に当たっていました。そして、その節目に山岡氏が博士ゆかりの地であるアウクスブルク市にディーゼル記念石庭園を贈呈したのが契機となりまして、アウクスブルク市民の間にヤンマーのディーゼルエンジン工場がある日本の都市と姉妹都市になろうという気運が高まり、姉妹都市締結に至ったそうです。
また、友好都市である鞍山についても、尼崎少年音楽使節団が鞍山市や北京市などで交歓演奏会を開き、この音楽使節団の訪問がきっかけとなり、日中友好の気運の高まりもあって友好都市提携に至ったそうです。
このように、両都市との提携も最初は小さなきっかけからこのような大きな提携につながっています。
3月の予算特別委員会で我が会派から、他の中核市と比べ友好都市が少ないが、国際関係を広げることについて質疑がありました。ただ単に都市提携をすることが目的ではありません。財政難だから市民サービスを削減しますというばかりではなく、市民、特に次世代を担う青少年に対して本市が夢を与え、誇れる都市になることも、施政の重要な役割であると考えるからであります。ここでお伺いいたします。現状の友好都市や姉妹都市の他に国際交流を進める考えについて、御見解をお伺いいたします。
未来を担う青少年が将来に展望を持ち、自分の力で希望を実現させていくためには、ひいてはなかなか伝わらない道徳教育の中で広く世の人々や社会のためになることをしようという公益の観点を再認識するためにもぜひ御検討をお願いいたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。

【答弁】岩田企画財政局長
現在、本市におきましては、アウクスブルク市及び鞍山市とそれぞれ姉妹・友好都市提携を締結しておりますが、この2つの都市とさまざまな分野の交流を促進していくことが重要であると考えております。
そうした中、市内では姉妹・友好都市以外の交流も活発であり、例えばオセアニア地域との交流や韓国の高校との交流など、市民レベルでの草の根交流が行われております。
現段階におきましては、引き続き、これらの国際交流がより多くの市民の自主的な活動として定着していくよう支援していくことが大切であると考えております。

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