2013年3月　第22回定例会　代表質疑

2013年3月　第22回定例会　代表質疑
【質問】最大会派である新政会の一員として、会派を代表しての質疑の機会を与えていただいたことにお礼申し上げます。しっかりとただしてまいります。先輩並びに同僚議員におかれましては、しばらくの間、御静聴賜りますようお願いいたします。
質疑に臨むに当たって、我が会派の理念として、過去を踏まえ、未来を見据えながら、市民のために今何をすべきなのか、それを所属議員一同が政策について是々非々で議論し、一致団結して市政推進していくことをまず冒頭申し上げておきます。それでは、質疑に入らせていただきます。
まず、市長の政治姿勢についてお伺いしてまいります。
我が国は2008年に人口のピークを迎え、今後は少子化と高齢化が進展していきます。人口増加を前提につくられていた社会保障制度等、我が国の制度の根本からの見直しが迫られています。人口減少の中でも持続可能なまちを維持するためには、質を高めながら、地域のあらゆる仕組みを見直しながら都市経営を行うことが必要です。本市の市民の一人一人が、地域の状況に応じ、自分たちの頭で考え、知恵を出し、みずからの責任で地域の設計をしていかなければなりません。そのためには、今後より一層地方分権と地方自治を進めることが必要になってきます。そして地域の設計は、一部の議員や行政だけが行うのではなく、一人一人の住民がこんなまちにしたい、こんなふうに生きていきたいという思いを紡ぎ合わせて組み上がってくるものであると考えます。もちろん、思いは一人一人違うからこそ、あらゆる人たちの思いをぶつけ合い、その対話によって合意形成を行い、具体的な政策を推進していくことが必要です。そして、そこから生まれる答えは正解ではないこともあります。しかし、ぶつかりを避けていては問題が解決されないことを理解しておくことが必要です。今後、議会は、地方分権と自治の推進の中でその合意形成の中心となってリードしていくことが求められ、より議論の質を高めていくことが必要になると考えます。
これはきちんと法律にも明記されています。憲法第92条に「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と規定されます。そして、地方自治の本旨とは、住民自治と団体自治の２つの要素で説明され、住民自治とは地域の住民が地域的な行政需要を自己の意思に基づき自己の責任において決定することをいい、団体自治とは国から独立した地域団体を設け、この団体が自己の事務を自己の機関によりその団体の責任において処理することをいうと理解されます。
さらに、憲法第93条第２項では、地方公共団体の長と議会の議員については、住民が直接これを選挙することが定められています。このように、地方自治体は執行機関の長と議事機関である議会の議員をそれぞれ住民が直接選挙で選出する二元代表制をとっており、執行機関と議会は独立・対等の関係に立ち、相互に緊張関係を保ちながら、協力して自治体運営に当たる責任を有しています。
しかし昨今、執行機関は、各種施策の策定や実施に際してパブリックコメントの募集や各種アンケート、調査等を通じて、広く直接住民意見を聴取する機会がふえています。さらに、近年は事務事業の点検のため、その効果等について民間人による事業仕分け等の評価を行うことも珍しいことではなくなってきています。
このように、執行機関において意見集約から企画立案、事業実施、評価までの行政運営の一連のサイクルを完結させる状況が促進されると、憲法で規定されている二元代表制の中で記されている、執行機関と議会は独立・対等の関係で互いに緊張関係を保ちながら協力して自治体運営に当たる責任が果たせない状況になりかねません。
これからは、議会の政策提案や監視機能をどのように発揮するかが大きな問題となってきます。議会は議会でより質を高める努力をしなければなりませんが、一方で、執行機関における議会に対する姿勢にも変化が出てきているのではないかと危惧をしています。具体的には、議員の発言よりも民意を得ていない者の意見が優先されるような状況になっているのではないかという危惧感です。稲村市長は県議会議員の経験もおありです。その二元代表制の両方の立場を経験している市長の政治姿勢としてお伺いいたします。
近年、パブリックコメントでの執行機関における直接意見集約が増加していることについての認識についてお聞かせください。また、事務事業の点検等で、議員の意見ではなく、民意を得ていない民間人の意見がより強く取り入れられ、政策立案されることに対しての認識についてお聞かせください。

【答弁】稲村市長
私はかねてより、市民自治に立脚したまちづくりを目指してまいりましたが、そのためには市民がみずからの判断と責任において自発的にまちづくりを担うことができる、いわば市民が主権を発揮できる環境を整えていくことが重要だと考えております。そうした取り組みの一環として、パブリックコメント制度の見直しや予算編成過程の公開などを進めてきました。また、厳しい財政状況の中、たゆまぬ改革改善を進めており、市民理解の促進や合意形成に向けた丁寧な取り組みが不可欠であると考えていることから、市民の意見聴取の必要性が増しております。同様の趣旨から、事務事業点検委員についても、学識経験者のほか、さまざまな立場の市民の方に御参加いただき、市民目線による点検、評価を進めているところです。
このようなプロセスで聴取した市民意見については、議会で議決等をいただく前に議会の皆様にも広く情報を共有していただいております。議員の皆様にはそうした多様な市民の意見に加え、それぞれの議員活動の中で聴取されたさまざまな御意見等を踏まえ、本会議や委員会など、さまざまな機会を通じて御意見、御指摘をいただいており、それらの意見を市政運営に反映しているところでございます。

【質問】次に、新しい総合計画と新しい行財政計画についてお伺いいたします。
総合計画とは、一言で言うと市町村におけるまちづくりの最も基本となる計画とも言えるもので、その地域における行財政運営の長期的な指針となる、市政運営の基本となる計画のことです。言いかえれば、本市の特性や課題、そして時代の流れなどを的確に見きわめながら、未来の尼崎市をどのようなまちにしていくのか、また、そのためには、誰がどのような手法で取り組んでいこうとするのかということを総合的、体系的に取りまとめた計画書です。そして、４月より10年間の本市の方向性を定めた新しい総合計画が動き出します。また、長年我が会派が指摘しておりました総合計画と行財政計画の連動も行われ、ようやく本来の計画行政が行われることについては喜ばしいことであります。
次期総合計画は、まちづくり構想とまちづくり基本計画の２つの部分で構成され、まちづくり構想では、実施期間、ありたいまちという市民、事業者、行政がまちづくりを進めていく上で、共有する将来のありたいまちの姿やまちづくりの進め方という、ありたいまちを目指してともにまちづくりを進めていく上で、大切にしていく基本的な考え方、取り組みの姿勢がまとめられています。また、もう一つの部分であるまちづくり基本計画では、10年間というまちづくり構想を前期、後期に分けて、施策体系、施策ごとの取り組み方針、行政運営の視点等が記載されています。
総合計画の策定時は、私自身も特別委員会の委員として意見を重ねてまいりました。10年にわたる本市の最高計画としての位置づけの中で、未来を見据え、本市の未来のために盛り込まなければならないことについて指摘をしてきました。一定の意見を取り入れていただき、持続可能性や未来を見据えた形で取りまとめがなされたものの、もう少し踏み込めなかったことについては後期計画策定時に再度提言していかなければならないと感じています。特に、まちづくりの進め方の中では、ありたいまちは行政の力だけでも市民や事業者の力だけでも実現できるものではありません。ありたいまちに近づくためには、市民は日々の生活や地域でのさまざまな活動の中で、また事業者は社会経済活動の中で、このまちを住みよい活力ある魅力的なまちにしていくことに、ともに取り組んでいくことが必要です。そして行政は、公共サービスを提供することにあわせて、まちづくりに関するさまざまな情報を収集、活用し、知恵を働かせて市民や事業者が活躍できる場や仕組みを整えながら、多様な活動を結びつけ、支援していくことが必要ですと記載されています。これは、ありたいまちの実現は行政だけが行うのではなく、市民も協力しなければ実現できない、だから市民も主体的に協力してほしいということが書かれています。私は、この部分に「まずみずから自立し」ということを入れなければならなかったと考えています。
尼崎市の状況を鑑みると、自立できておらず、行政サポートを受けている市民が、他都市と比べ多い状況の中で、みずから立っていない状況で支え合えば共倒れになってしまいます。もちろん、行政はそれを支えることを否定するものではなく、市民がみずから立とうとする意志を厳密に持ち続けることを求めなければ、自治体として非常に多くの市民を支え続けなければなりません。いわゆる「自助・共助・公助」の考え方を踏まえていかなければ、いつまでたっても本市の財政状況はよくなるはずもありません。このことを踏まえ、行政はみずから変わろうとする市民をつくっていかねば、本市はよくなるはずもありません。お伺いいたします。
だからこそ、ありたいまちに近づくために市民は「みずから自立し」という文言を入れることが大切であると指摘をしたのです。今申し上げたことについて、市長の御見解をお聞かせください。

【答弁】稲村市長
私は、孤立から自立は生まれない、市民の自立については社会における支え合いと相互不可分であり、自立しているから支え合える、また支え合えているから自立できるという関係にあると考えております。御指摘のように本市においては支援を要する方が多いことも踏まえ、今回の総合計画においては、地域におけるつながりや支え合い、そのための環境づくりなどを重視するとともに、自立を妨げる要因を早い段階から取り除くという予防的観点も含めて、健康の維持向上や就労などの面で自立につながる支援に力を入れていくこととしております。このような方向性に基づいて取り組む中で、市民の自立の促進と地域社会で支え合うまちづくりを進めていきたいと考えております。

【意見】みずからのまちは私たちみずから描き、つくり上げる。それを進めるためには、我々市民一人一人が賢くならなければなりません。学力が高いという賢さではなく、人間として当たり前のことである優しさや強さなどの知恵を市民一人一人が身につけることが大切であるということをここでは言っています。そして行政は、政策策定時に市民の自立を促進できているか、自主性を伸ばすことができているかという視点を持たねばなりません。市民がその知恵を高める支援をしなければ、自発的に行動する市民がふえなければ、いつまでたっても本市財政もまちそのものもよくなるはずはありません。だからこそ教育が大切なのであります。人づくりはまちづくりです。教育に力を入れないといけません。まちを構成する人が不十分な教育をされ、社会の一員として存在するならば、まちの中で問題が引き起こります。自分の考えと相手の考えの違いを認識し、一致点を見出し、合意形成を行っていく。その根底にあるのは、相手を思いやりながらのコミュニケーションです。それを一人一人の市民ができるようにサポートし、市民を育てていくという意識が行政の中のカルチャーとして必要だということを指摘しておきます。

【質問】次に、組織についてお伺いいたします。
現在、本市は厳しい財政状況の中、改革改善に取り組んでいるものの、毎年進む人員削減と１人当たりの業務の拡大によりモチベーションが下がってきていることが懸念されます。より一層、適正な仕事に対する評価と処遇を行っていかなければならないと考えます。また一方で、給与の官民格差が拡大していることから、今回の議会へも改善についての条例案が提出されました。民間と行政の違い、具体的に言えば、民間企業と行政機構の組織文化の違いから生まれてくる問題があります。組織文化は企業風土やカルチャーとも表現されます。
この組織文化を変える方法の一つとして、佐賀県の武雄市が、給与決定の透明性を高め、市民の理解を得やすくすることを目的として、市職員給与に税収を反映させる検討を始めたというニュースがありました。具体的には、職員基本給の50％を人事院勧告などに連動させ、残りの50％に税収動向などの市独自の指標を反映させるという制度です。市民の懐が豊かになればそれだけ公務員の給料も上がり、逆に懐が寒くなれば給料が下がる、そのために公務員はいかに市民、企業の所得を上げるかを考え、行動しなければならない。民間企業では業績に応じた給料の制度として当たり前の制度であります。市税収入に応じて職員の給与が上下変化するというのは、年功序列型賃金で毎年定期昇給していくカルチャーの公務員の皆さんにはなじみがないかもしれません。みずからの糧はみずからつくり出す。世の中に付加価値を提供することでその対価を得るという経済原則ともいうべきものです。公務員は誰のために仕事をするのか、自分たちの給与は誰が支払っているのかについて考えれば、この制度の意味合いは非常に大きいのではないでしょうか。そこでお伺いいたします。
給与決定の透明性を高め、市民の理解を得やすくし、組織のカルチャーとしての変革を目的として市職員給与に税収を反映させる仕組みについて、市長の御見解をお聞かせください。

【答弁】稲村市長
人事委員会を持たない本市職員の給与につきましては、官民比較を反映させた人事院勧告に準拠することにより、国及びほかの地方公共団体並びに民間における給与水準との均衡を図ることを基本としております。本市の場合、社会経済情勢の影響を受けて税収が大きく増減いたしますことや、まちづくりに向けて短期的な取り組みだけではなく中長期的な取り組みも実施していく必要がありますことから、現在のところ、単年度の税収を直接給与に反映させることは考えておりません。
しかしながら、私も議員と同様、職員が税収や市民が置かれている環境を意識して職務に当たることが大切であると感じており、また、適正に評価され処遇される組織風土への改革も必要なことであると考えております。そのため、平成25年度に導入を予定しております人事評価システムを適正に運用していくことで、職員が意欲を持って職務に取り組むことのできる組織風土づくりにつなげてまいりたいと考えております。

【質問】次に、施政方針についてお伺いしてまいります。
平成25年度施政方針は、「ひと咲き　まち咲き　あまがさき～未来を見据え未来へつなぐ～」とのタイトルで、総合計画とのリンクを強く意識されたものになっているとお見受けします。ページをめくると、平成25年度施策の推進に当たって、市政運営の基本的な考え方及び主要な施策、まちづくりの進め方、平成25年度予算という構成となっています。さらに、市政運営の基本的な考え方及び主要な施策は、人の育ちと活動を支援する、市民の健康と就労を支援する、産業活力とまちの魅力を高める、まちの持続可能性を高めるという４つの視点で取りまとめされています。
さらに、内容に目を移すと、市内出身者の活躍を本市のまちづくりと重ね合わせ、同じ夢や目標を持つことの大切さや役割が大切であることが述べられています。
そして、特に目を引くのが、東京大学前総長の小宮山氏による「課題先進国」という表現にかけた「課題先進都市」とし、さらに「課題解決先進都市」を目指すという部分です。私も、本市は日本の縮図、日本社会の最先端の物事が起こるまちという認識を持っています。いろいろな出来事が他都市に先駆けて起こっていくさまは、まさに課題先進都市であります。考えの方向性は同じ方向を目指しているように感じますが、この施政方針を読み込んでいて気になる部分があります。それは、市政運営の基本的な考え方の４項目めのまちの持続可能性を高めるについてです。ここには、現役世代の定住や転入、公共施設の最適化を進めながら、財政を持続可能な状態にしていくことが記載されています。しかし、財政を持続可能な状態にしていくためには課題解決を行っていかなければならないはずです。本市の最大の課題の一つである扶助費の抑制の取り組みについては全く記載がありません。
ここでお伺いいたします。
大きなコストを抱えている部分に対して切り込まなければ、先ほど市長が目指している課題解決先進都市となることはできないのではないでしょうか。あわせて御見解をお聞かせください。

【答弁】稲村市長
ふえ続ける扶助費への対応は、本市が今後も解決に向けて取り組まなければならない課題であると認識しております。このため、先ほども御答弁申し上げましたとおり、自立を促すための就労支援や健康増進に向けた取り組みを強化することとしております。こうした取り組みを続けることが、総合計画に示すありたいまちへも着実に近づくことになり、さらにこの積み重ねが課題解決先進都市としての評価にもつながるものと考えております。

【質問】２月13日に厚生労働省は、全国の生活保護受給者が昨年11月時点で214万7,393人となり、７カ月連続で過去最多を更新したことを発表しました。景気や経済の後退によってセーフティーネットである生活保護を受給するに至る今の状況を変えなければなりません。一方、年金と生活保護制度による支給金額の逆転現象の問題は、歯を食いしばって頑張っている方々の勤労意識すら低下させてしまい、モラルハザードを引き起こし、さらには生活保護制度そのものの制度不安を招いてしまっています。これでは増大するコスト抑制策に取り組んでいるとは言えないのではないかと考えます。自治体は、そこに住んでいる市民の皆さんから税金を預かり、行政サービスとして還元することで運営を行っています。至極当たり前のことです。しかし、私は、昨今の本市の財政運営は制度そのものを支えていただいている納税者に対する還元割合が低下しているのではないかと危惧しています。納税者に対して制度が信頼できる体制で運営されていることを伝えることは必要なことではないでしょうか。
皆さんも、尼崎は生活保護が受けやすいから、受給したいなら尼崎にという都市伝説のような話を耳にしたことがあるはずです。議会を通じて他都市と比較して生活保護制度の運営についてただしたこともありますが、いつも当局からの答弁は、適正に行われているというものです。しかし、私は火のないところに煙は立たずという認識を持っています。確かに制度適用については適正に行われているかもしれません。ここで私が気になっているのは、生活保護制度が適正に運営されているのかということよりも、生活保護を希望する人が流入してきているのではないかという危惧感です。流入があるのかを判断するためには、新規の生活保護受給者の方の本市の居住歴とのクロス集計で分析できると思います。その経年変化を見れば、他都市から流入してきているかどうかがわかるはずです。主観や願望的要素で答弁することなく、客観的データに基づいて政策を策定し、推進しなければならないと考えます。以上を踏まえてお伺いいたします。
都市伝説のようにまことしやかに言われている、尼崎は生活保護が受けやすいから受給したいなら尼崎にということは実際起こっていることなのでしょうか、お聞かせください。

【答弁】稲村市長
生活保護制度は、法に基づき、全ての国民が法の要件を満たしていれば無差別、平等に受けることのできる制度であり、運用に当たっては全国一律の取り扱いが国の指導・監査のもとに行われており、尼崎市だけが他都市に比べて生活保護を受けやすいといったことはありません。一方で、生活保護については、東京都23区や政令指定都市、中核市だけで全国の生活保護世帯の半数以上を占めており、都市部のほうが保護率が高い傾向にあります。御承知のとおり、尼崎市は大阪経済圏の中で発展してきた歴史的経過を有しており、今日においても県内他市よりも色濃くその影響を受けております。高齢化や長引く経済不況などにより保護率の増加に歯どめがかかっておりませんが、今後とも一層の適正運営と自立支援の取り組みを推進し、信頼される制度運営を行ってまいります。
なお、生活保護は居住地または現在地において実施されることから、必ずしも住民基本台帳と一致するものではなく、現状では既存データから転入元を正確に把握することが困難な状況にありますが、他都市からの流入の影響は一定程度あろうかと思われますので、今後その把握手法も含め、研究してまいります。

【質問】また、本年２月１日現在の本市の人口は、45万人を割り込み、44万9,971人となりました。本市の人口減少が下げどまりません。一方、さきの予算勉強会の資料として提供を受けた身体、知的、精神を合わせた３障害の手帳所持者数は右肩上がりに増加しています。通常、人口が減少すれば、この障害者の割合も減少するのが統計学的に自然なことではないでしょうか。先ほどの生活保護と同じく、市外から本市へ、障害手帳が取得しやすいとの都市伝説も耳にします。この現象についても。流入があるのかを判断するために新規の手帳取得者の本市居住歴とのクロス集計で分析できると思います。その経年変化を見れば、他都市から流入してきているのかどうかはわかるはずです。こちらも客観的データで判断を行い、対策をしていかなければならないと考えます。そこでお伺いいたします。
人口減少の中で本市の障害者数が増加しているのは他都市から流入していることに起因しているのか、お聞かせください。

【答弁】稲村市長
身体障害者手帳等の交付につきましては、国や県の統一した認定基準及び医師等の意見に基づき行っておりますので、他都市と比較して本市が特に取得しやすいといったことはないものと考えております。本市の身体障害者手帳所持者数がふえている要因は、少子高齢化が進む中で65歳以上の人口が増加傾向にあり、身体障害者手帳所持者の平成23年度における新規交付者のうち65歳以上の者が７割を超えていること、すなわち加齢に伴う新規交付が全体数の増加につながっているもので、平成23年度の兵庫県身体障害者（児）動態調査によりましても、人口における転入者の占める割合は阪神間の他都市と比べて特に高い状況とはなっておりません。
しかしながら、他都市からの転入理由は十分把握できている状況にはありませんので、平成25年度から新設いたします障害者自立支援制度担当において、障害者に対する各種支援事業について本市の特徴、他都市比較などの調査分析を行い、今後の施策に反映していきたいと考えております。

【意見】「日経グローカル」による全国787市の2011年度決算分析によると、本市は全国でワースト３の義務的経費比率の都市と出ています。義務的経費比率は、人件費と扶助費と公債費を歳出総額で割って比率処理を行って算出されます。本市の義務的経費比率は65.8％という高い割合となっています。これまで福祉分野は聖域のように踏む込むことがタブー視されてきたように感じます。しかし、本当に本市が自立したまちとして再生するためには、この部分に切り込む必要があるのではないでしょうか。
私は、扶助制度が仕組みとして不要であるということを言っているのではありません。扶助制度を受けている市民だけが苦しいのではなく、全ての市民が苦しい状況なのです。この厳しい財政状況の中で、文句を言わず税金を納めていただいている市民が大半です。その市民の皆さんに対していつまで負担をかけ続ければいいのか、説明責任を果たすことができません。本市は本当に真剣に扶助費増加に対して問題解決をしようとお考えですか。生活保護が増加している他の自治体はもっと知恵を絞っています。大阪市では、不正受給防止のために本人確認カードの導入を検討したり、京都市では府警と連携し、不正受給防止策の実施を検討したり、小野市では不正受給告発条例を策定したりと、それぞれのまちでできることをしようと知恵を出し合っています。現場を持っている健康福祉局は、日々対応に頑張っていただいていることも理解しています。一番難しいところへ切り込まなければ、本市の持続可能なまちという方向性は実現されないということを指摘しておきます。

【質問】次に、公共施設マネジメントについて順次お伺いしてまいります。
尼崎市の公共施設の現状と課題によると、本市は約396万平米の土地と、延べ床面積で約189万平米の建物を保有しているとされています。そして、建てかえ費用は総額5,100億円を超え、本市一般会計の約2.6年分という巨額のコストが見込まれています。しかし、現在の財政状況の中では、全てを維持することは難しいことは理解できます。また、人口減少社会が進展している中で、これまでどおりの施設が必要かといえば、不要になってくることが想定されます。このことから、我が会派ではトータル的に公共施設を管理する手法であるファシリティマネジメントを提唱し、公共施設の一体管理を行うことを求めてきました。本年度予算では、公共施設マネジメント推進事業費として、公共施設マネジメント計画を策定するための予算が計上されています。この事業を推進するに当たり、幾つかの項目について確認しておきたいと思います。
まずは、さきの尼崎市の公共施設の現状と課題の今後対処すべき課題の最後では、行政サービスの提供や災害時の拠点ということで、支所以上に重要な施設である本庁舎についても今後の方向性を検討していくことが必要と認識されています。市役所本庁舎をどこでどのように配置し、どのような規模でどのような活用の仕方を行うかで、それ以外の全ての施設のあり方が変わってきます。ここでお伺いいたします。
今回策定する公共施設マネジメント計画の中で、一番最初に、新しく建てかえを検討する必要がある本庁舎の位置などを確定させることが必要だと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。

【答弁】稲村市長
本庁舎につきましては、市民の皆様がさまざまな手続や相談のために訪れる施設であるとともに、災害時には防災の拠点として、また行政機能の維持という面で重要な役割を担っております。現在、中館及び南館は築後50年が経過し老朽化が進んでいることから、補修または建てかえ等の整備が必要ですが、そのためには多大な財源が必要となってまいります。そこで、まずは来年度に他の公共施設とあわせて劣化診断を行うとともに、本庁舎に求められる時代のニーズに応じた機能や課題等も整理した上で整備手法等について研究し、市民の皆様や市議会の御意見もお聞きしながら慎重に検討を重ねてまいります。その上で、本庁舎の整備に係る方向性につきましては、素案において市制100周年をめどとしてお示ししていくことといたしております。また、仮に移転や建てかえということになりましても、市制100周年から数カ年の期間を要することから、本庁舎の位置に左右されず公共施設マネジメント計画を策定し、進めていかなければならないと考えております。

【質問】次に、本市の公共用財産に区分される延べ床面積161万1,210.56平米中、市営住宅は44.5％、そして学校・幼稚園は40.1％を占めており、この２つで約85％を占めています。現在、市営住宅については、住宅マスタープラン、市営住宅長寿命化計画等において、また学校施設については学校適正規模・適正配置推進事業や尼崎市幼稚園教育振興プログラムによってそれぞれ取り組みが行われている状況です。これでは一元的な公共施設マネジメント計画が推進できない状況となることが懸念されます。そこでお伺いいたします。
都市空間の一体的管理の側面から考えれば、公共施設マネジメント計画の中で公共用地については一体的なあり方を考え、取り組みを進めることが必要と考えますが、市長の御見解をお聞かせください。

【答弁】稲村市長
近年の人口減少や経済の低成長期、成熟社会への移行といった社会背景を踏まえる中で、自治体行政においてもより一層効率的な行財政運営や資産運営が求められております。そうしたことから、市の資産である土地・建物につきましても総合的、戦略的に保有、処分、活用、維持していくことを検討していく必要があります。来年度の新規事業として提案させていただいております公共施設マネジメント推進事業につきましては、そうした観点から、公共施設全般にわたって量と質、コストの最適化と計画的な保全による財政負担の平準化、さらには施設の長寿命化を一体的に検討するものであり、既存の計画と十分調整、連携を図りながら効率的、効果的な資産運営を推進していきたいと考えております。

【質問】平成24年７月に総務省自治行政局から、地方行革の現状と課題という資料が取りまとめられています。その中では、新たな行政ニーズや事件、事故等に対応する立法によって、地方自治体の役割は拡大し、事務量が拡大していると分析しておられます。総務省としては引き続き地方行革を積極的に推進していくことを取りまとめられています。その推進方法として３つの視点が記載されており、その１つに、地方行革を推進する制度の整備、新たな方策の研究という部分でワークプレイス改革という宣言の部分にフリーアドレスの推進の記載があります。
ウィキペディアによると、フリーアドレスとは、1987年３月に清水建設・技術研究所において世界で初めて実現され、フリーアドレスの言葉とともに、オープンオフィスで座席を共用するスタイルが日本生まれの仕組みとして出ました。机と椅子が用意されたカフェスタイルの部屋に社員が携帯電話や無線ＩＰ電話、無線ＬＡＮ、ノートパソコンを持ってあいている机で仕事をし、書類などは全て個人用のキャビネットあるいは部署の共用キャビネットに保管し、個人の専用の空間を設けないのが特徴です。筆記具などの個人の道具はキャスターつきのワゴンやトートバッグなどに保管し、適宜移動して使用する。個人が机を持たないために、個人の持ち物が大幅に削減できるメリットがあるとされています。さらに、フリーアドレスはコスト削減効果もあり、もし在席率が50％であれば、オフィス面積は２分の１で済むことになり、理論的にはスペースの場所代も２分の１となります。他方、単に面積とコスト部分に着目するだけではなく、オフィスのモデルチェンジを通じて社員の働き方の改革を目指す動きもあり、近年はこちらに注目が集まっています。
本市でも、これから公共施設の再配置等で事務所の移転等が数多く行われることになります。また、スペースの問題もありますので、このフリーアドレスの仕組みを導入することで引っ越しの際の荷物の削減やスペースの削減、また新しい本庁舎建設時のコスト低減が図れるのではないかと考えます。そこでお伺いいたします。
今後起こることが想定される事務所移動、コスト面、職員の働き方の改革の観点からも、フリーアドレスを導入することについて市長の御見解をお聞かせください。

【答弁】稲村市長
御提案のフリーアドレスにつきましては、一般的には出張、外出が多い部署やフレックスタイムを導入している職場などで有効な取り組みであると認識しております。本市であれば、訪問活動や庁舎外での作業、打ち合わせなどで外出する職員が多い職場への適用が考えられ、情報通信システムの整備や事務用什器の入れかえといった投資が必要とはなりますが、事務スペースの縮減などで一定の効果があるものと思われます。今後、事務の効率化やスペースの有効活用といった観点から民間企業の導入事例等を研究していきたいと考えております。

【意見】何点かちょっとなんですけれども、頭からいくと、職員に対しての税収連動のシステムの話なんですけれども、御答弁聞いていると単年度で反映させるというようなことは考えていないという御答弁やったんですけれども、私も単年度で上下させるような形になるとすごく不安定になるので、恐らく複数年度の平均値みたいなもので行うならば入れていくべきなのかなというのは思っています。ですので、人事管理システムのほうの刷新という形をとられるということの御答弁があったので、そこについて具体的に入れるときにまた検討していただければと思います。
あと、なかなか生活保護の、尼崎は生活保護が受けやすいという話、恐らく皆さんも耳にされたことがあると思うんですけれども、本当にうわさなのかどうなのか。やはり市民から税金をお預かりして運営されている中で、本当に正しいかどうかというものをしっかり納税者の皆さんに示す必要性があるということで、それを示して本当に適切に運営されているということがわかれば、市民の皆さんもそういう声もなくなるだろうし、尼崎にそういう実態があったとすれば、それに対して対策をとらないといけないという、市民のより厳しい目が我々も含めて寄せられることになります。そこについてはやっぱりしっかりと適切に行われているということを胸を張ってできるようにすることが必要だと思います。

【質問】では、２問目に入らせていただきます。２問目は、１問目と違って、より具体的な課題についてただしてまいります。
まずは教育の諸課題についてお伺いしてまいります。最初に中学校給食についてお伺いいたします。
平成22年度に文部科学省が学校給食の実施率について調査をしたデータによると、公立中学校全国9,930校中82.4％で完全給食が実施されています。このように全国では主流となっている中学校給食ですが、阪神間ではなぜか導入率が低く、西宮市と宝塚市で実施されているものの、実施されていない芦屋市では昨年の５月に給食実施決定され、伊丹市では間もなく行われる市長選挙の公約として、どの候補者も中学校給食の実施を掲げている状況です。
学校給食の実施方法については大きく４つの方式があります。各校の中に調理場を建設して給食をつくる自校方式、給食センターを建設し、まとめてつくった給食を各校へ配送するセンター方式、近隣の小学校の調理場でつくった給食を中学校に配送する親子方式、民間業者がつくった給食を各校へ配送するデリバリー方式などがあります。本市でも以前から中学校給食の実現を望む市民の声は多く、私自身も、給食がないから実施しているまちへ引っ越しをしていった家族を知っています。稲村市長も中学校給食に対する答弁の中で、中学校においても小学校と同じような給食を実施することが望ましいと考えていると答弁していますが、現在の厳しい財政状況のもとでは課題が大きいとし、中学校弁当事業を全ての中学校で早期に実現することを目指していると一貫して答弁されています。中学校弁当事業は市長の公約で実施されていますが、成果としては芳しい状況ではありません。次年度予算では実施校を拡大する予算が提案されていますが、我が会派としては、即刻やめるべしとは考えていませんが、成果が出ないことが予想されるならば、時間とコストの関係からも、早期に中学校給食について導入検討を始めることが必要ではないかと考えます。そこでお伺いいたします。
中学校給食を実現するために、どのように進めていけばいいのかということを前提とした検討を始めることについて、市長の見解をお聞かせください。

【答弁】稲村市長
平成25年度以降の収支見通しで本市の厳しい財政状況を考慮いたしますと、これまでも御答弁申し上げてきましたとおり、中学校給食を実施することは困難な状況にございます。このような状況下ではございますが、県内の近隣市や隣接します大阪府下の中学校給食に関しまして、特に平成24年度以降動きがありますことからも、情報収集を行うとともに、まずは中学校弁当事業の定着を図っていくことに努めてまいります。
また、本市における中学校での昼食のあり方についても研究を進めていく必要があると考えております。

【質問】その検討を始める前に、現在の保護者やこれからその対象となる市民を対象にアンケート調査を実施することが早急に必要ではないかと考えます。現在、本市では、小学校で実施している給食調理業務の委託化とあわせて給食室の整備が行われています。しかし、もし中学校給食の導入で先ほど挙げたセンター方式が採用されたならば、整備するコストが無駄になってしまいます。また、親子方式が望ましいという結論が出れば、現在の小学校の給食室の施設増強が必要となります。戦略の方向性を定めなければ、それぞれの戦術に係るコストを無駄にしてしまうことの典型であります。
このアンケートにはさらに突っ込んだ質問も盛り込むことも可能です。例えば、現在小学校で給食が実施されていますが、自校方式で温かい食事が提供されています。それに対し、センター方式を採用し、小学校の給食よりも質は劣るが、これまで実施できていなかった中学校給食を望む保護者がどれだけいるのかということに対しても、客観的データをもって判断することができます。現在、その客観的データを持たずに政策を立案し、施策を推進していますが、教育委員会のその政策の正しさの自信はどこからやってきているのでしょうか。論拠もなく政策を立案し施策を進めることは難しい財政状況の中で、無駄なコストをかけることはできないからこそ、遠回りを避け、判断することが必要であると考えます。ここでお伺いいたします。
中学校給食の方向性を定めるために、市民に対してアンケート調査を実施することについての御見解をお聞かせください。

【答弁】徳田教育長
これまでも御答弁申し上げましたとおり、成長期の中学生にとって、健康の保持増進には栄養バランスのとれた食事をとることが重要であるため、食育の観点から中学校弁当事業を実施しているところでございます。そのため、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、まずは中学校弁当事業の定着を図っていくことに努めてまいりますが、県内の近隣市の情報を収集するとともに、本市における中学校での昼食のあり方について、アンケート調査の実施も含め、研究してまいりたいと考えております。

【質問】次に、学校の暑さ対策についてお伺いいたします。
平成24年７月に本市の経済環境局環境部環境保全課が取りまとめた平成23年度における環境の状況によると、尼崎市の熱帯夜及び真夏日の日数は、年度ごとに変動はあるものの、ともに1970年以降増加傾向にあり、真夏日は50から70日となっており、近年の局所的なヒートアイランドの影響に加え、地球規模での温暖化による影響と考えられています。そのような中で、学校の暑さ対策は本市の教育の喫緊の課題の一つであります。
しかしながら、ただ単に普通教室にエアコン設置を求めるには、財源などの裏づけもあることから非常に難しい問題です。現在の学校の問題点である劣悪な学習環境の改善をするためには、エアコン設置だけ行った場合、エネルギー消費の増大とＣＯ２排出の拡大、エアコン屋外機からの発熱により、ヒートアイランド現象の悪化、さらにはランニングコストが上昇することによって財政負担が増大してしまいます。少し古い資料ですが、光熱水費を金額ベースで比較すると、校舎の建てかえ前に年間約464万円であったものが約615万円に増加するという試算もあります。既存の校舎の大規模な改修の際には、現在、文部科学省のエコ改修という国庫補助制度が活用できます。このエコ改修を活用すれば、新築の場合の約２分の１から５分の１の予算で新築並みの校舎になるとも言われており、本市の厳しい財政状況の中でも活用可能ではないでしょうか。本市で昨年から検討している尼崎版グリーンニューディール政策の方向性とも合致しているとも考えられます。そこでお伺いいたします。
この文部科学省の環境を考慮した学校施設の整備促進のためのエコ改修を本市で積極的に活用していくことについての御見解をお聞かせください。

【答弁】徳田教育長
エコ改修につきましては、築20年以上の校舎を老朽改修する際に、屋上緑化や直接日光を抑制するひさしの設置など、さまざまな環境に配慮した工事を実施することにより、環境負荷の低減、教育環境の改善などを図ろうとするものでございます。現在最優先で取り組んでおります耐震化事業の完了後、校舎の老朽化対策が課題となってまいりますことから、こうした中で、エコ改修も含め、さまざまな手法について検討する必要があると考えております。

【質問】次に、体罰問題についてお伺いいたします。
昨今、体罰問題について全国的な影響が広がっています。本市も先日の文教委員会で、市内の小中学校、高校、特別支援学校を合わせた67校に対して体罰の禁止の徹底と実態調査を指示したとの報告がありました。体罰はしたいからといってするという類いのものではありません。相手のことを思うからこそ熱が入り、感情移入して、相手を正せないことから起こることであるはずです。相手のことを思わないならば、それは単なる暴力であります。確かに体罰は許されないが、それを逆手にとり、敬うべき相手を敬わないという問題も一方で出てきかねません。体罰を禁止するならば、一方で、言葉で理解し、みずからを自制する能力を身につけさせるための教育がより重要になります。つまり、道徳の取り組みが大切になってきます。体罰をなくすためには、大人と子供双方が、被害者にも加害者にもならないための惜しみない互いの努力が必要であります。そうでなければ、体罰以外の制裁が生まれ、イタチごっこにしかなりません。
学校教育法上、体罰はいかなる場合も行ってはならないとされていますが、文部科学省が平成19年２月に都道府県教育委員会などに出した通知では、教員への暴力に対する防衛やほかの生徒に被害を及ぼす暴力を制止するなど、目の前の危険を回避するためにやむを得ずした有形力の行使は体罰に当たらないとされています。以上を踏まえ、お伺いいたします。
今後、本市の体罰に対する取り組みを推進していく中で、ただ単に体罰がだめというステレオタイプな議論ではなく、教師の尊厳を守りながら、冷静に体罰問題の本質に向き合いながら対策をとっていく必要があると考えますが、市長の御見解をお聞かせください。

【答弁】徳田教育長
大阪市内の高等学校で生徒が部活動活動中に体罰を受けた後、自殺した事件を受けて、本市が行った独自調査におきまして、体罰もしくは体罰と疑われる事案として９件の報告がありました。しかし、管理職を含めた生徒や保護者への説明で一定の理解を得ていたことや、体罰であるとの認識の希薄さから管理職等に報告がなされていなかった事案も含め、今回の調査が行われるまで教育委員会に報告がなされなかったことについてはまことに残念であり、学校を管理監督する教育委員会といたしましては指導が不十分であったことにおいて、まずはおわび申し上げます。体罰は明らかに人権侵害であり、法律にも明確に禁止されておりますが、それを踏まえた上で、問題行動が実際に起こったときは十分な教育的配慮のもと、現行法制下においてとり得る措置であります出席停止や懲戒等の措置を含め毅然とした対応をとり、教育現場を安心できるものとしていく必要があると考えます。
いずれにいたしましても、まずは問題行動の未然防止と早期発見・早期対応の取り組みが重要であります。
また、学校は事の重大性を十分認識して、教職員一体となって対応できるよう、教育委員会として指導してまいります。

【質問】次に、小中学校の運動場や体育館利用の有料化についてお伺いいたします。
小中学校の運動場や体育館利用の有料化については、行財政構造改革推進プランの改革改善項目として挙がっていたものが、今回予算として提案されています。我々も項目として挙がっていたことは知っていたものの、今回のように突然市民に負担を求めるとは想像していませんでした。市民に負担を求めることになることについては、より丁寧に進めなければ理解が得られるはずもありません。学校開放事業の事業費は平成23年度決算ベースで１億4,322万2,000円となっており、利用回数は２万6,644件となっています。少し粗い計算にはなりますが、単純計算で１回当たり約5,300円のコストがかかっていることから、この費用の10％程度の負担を求めると説明を受けました。確かに、グラウンドや体育館の使用について一定のコストがかかることや、余りにも単価が高いのでコストを削減することについての必要性は一定理解をしますが、ただ、この事業対象者でもある利用者の多くは、子供の団体が占める状況を鑑みれば、利用者に負担を求める前に、既存の仕組みを見直す努力がもっと必要ではなかったかということを指摘しておきます。
ただ、何も解決策を示さないのも問題です。そこで、１つ提案をさせていただきます。現在のコスト総額は約１億4,000万円です。財政状況を鑑み、このコストを半分にすることを想定すると、必要経費として約7,000万円になります。これを実施している小学校43校、中学校19校を合わせて62校で割り戻すと、１校当たり年間約113万円となります。ちなみに、月単位で計算すると約９万4,000円となります。一方で、地域での雇用が減少していることは他方で問題となっています。そこで、この年間113万円を各地域の連協やスポーツ21、学校開放運営委員会などの地域団体に運営事業費として渡して運営してもらうことはできないでしょうか。月９万4,000円程度であれば、少し働きたい人のプチ仕事として運営できるのではないでしょうか。また、副次的な効果として、このようにプチ仕事がふえれば、社協への加入のメリットにもつながります。
もちろん、忘れてはならないのは、現在の申し込み受け付けや利用調整などについての煩雑な事務をそのままにしていては事務コストが下がりませんので、申し込みや利用調整等については、ＩＴの活用等による予約システムの導入によって一定整理することは必要であります。そのような改善を行えば、地域でお願いするのは鍵のあけ閉め等だけになります。手間イコールコストですので、財政圧縮効果は生まれるはずです。確かにシステム開発経費は単年度では負担となりますが、３年程度の複数年で考えればコスト圧縮効果が出るのではないでしょうか。このような整理を行うことで、やらなければならないことをできる仕組みで行う努力をして、それでもだめならば費用負担を求めるという工夫を行わなければ、市民理解が得られるはずはありません。そこでお伺いいたします。
今申し上げた提案のように、今回の小中学校の運動場や体育館利用に対する費用負担について、一定スキームを再検討することについて御見解をお聞かせください。

【答弁】徳田教育長
学校開放は、地域に身近な存在である学校のスポーツ施設を学校教育活動以外に開放し、地域スポーツの振興に資する目的を持った事業であり、今後とも継続して取り組んでまいりたいと考えております。今回の有料化は、現在の利用者に対しまして行政サービスの受益と負担の観点から、その経費の一部について御負担いただくことにより、将来的に安定した事業運営を図っていこうとするものでございます。しかしながら、事業費の圧縮は必要であり、御指摘のような地域の力を活用した運営体制の可能性や、事業の枠組みそのものの再検討に取り組んでまいります。

【質問】次に、まちづくりについて順次お伺いしてまいります。
まず、コミュニティーの再生・協働の推進についてお伺いいたします。
地域コミュニティーの再生のためには、既存のハード施策、ソフト施策の両面から挑まなければなりません。まずハード施策として、老朽化した住宅の建てかえ需要の刺激策が必要ではないでしょうか。古い町並みを丁寧に保存する取り組みも必要です。しかし、ただ古いというのでは防災面や景観面からもよくありません。小野市では、空き家などの適正管理に関する条例が制定されました。倒壊の危険がある空き家を所有者にかわって取り壊すことができるように行政代執行を盛り込んだ対策の条例です。また、神戸市では空き地を避難路や消火拠点として活用することを始めています。木造密集市街地の防災対策性を高め、住環境を改善するための新たな試みで、空き地を無償提供してもらい、そのかわりに固定資産税などを非課税とする。そうすることで火災が発生した際の延焼を防ぐとともに、災害時の一時避難や消火スペースの確保にもつながっていきます。平時は地域住民の交流の場として使い、災害に強いまちづくりにつなげることもできます。
密集市街地は、一般的に道路や公園などの施設が十分ではなく、敷地規模は狭く、接道義務などに不適合の建設物が多い。借地や借家なども多く、土地・建物に対する権利が複雑な上、居住者の高齢化が進展している地域も多い、そのような状況にあります。それゆえに老朽建築物の更新が進みにくいという現状があります。そこでお伺いいたします。
本市も住宅密集地がまだまだ残っています。どうしてもこのような問題は地域コミュニティーだけでは解決することが難しいことであります。こういうところにこそ行政が指導力を発揮し、問題解決することが必要ではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

【答弁】稲村市長
早くから市街化が進んできた本市にとって、密集市街地の問題は重要な都市課題であると認識しております。その対策といたしましては、これまでに市街地再開発事業、住宅地区改良事業などに取り組んでまいりました。近年では、密集市街地の中でも特に延焼の危険性があり、整備改善の必要性が高い地区につきましては、地域の皆様とともに考え、防災性の向上を目的とした防災街区整備地区計画を策定してきております。この地区計画では、狭隘道路に面した敷地におきましても、一定建物の高さや容積率の制限を緩和することによって建てかえを促進するとともに、建てかえ時には建物の防火性を向上させることなどを義務づけております。現在、潮江、浜、今福、杭瀬寺島、戸ノ内町北の４地区におきまして当該計画を定めたところでございます。
さらに、今年度からは、建てかえに際して敷地後退した部分を道路空間として整備する密集住宅市街地道路空間整備事業も行い、この地区計画とあわせることで建てかえを促進し、密集市街地の改善を図っているところでございます。今後も、同様の課題を持つ密集市街地におきましては、こうした防災街区整備地区計画の策定等に向けた取り組みを地域に働きかけ、地域の皆様とともに密集市街地の改善に努めてまいります。

【質問】地域コミュニティー再生のために最も必要なことは、社協の加入率の増加です。一定まとまった地域でみずからの地域をみずから決定していくという仕組みは、自治体の地方分権以前に、最小単位のコミュニティーに必要不可欠な要素です。社協への加入率が減少すれば、本来地域で解決されるべき地域の問題が話し合われず、市民から直接問題が市役所に寄せられることになります。そのようなことになれば、相談件数が多くなり、現在よりも、より仕事が回らなくなることが予想されます。行政がこの地域コミュニティーの再生に対して力を入れなければ、風吹けばおけ屋がもうかる方式でみずからの負担がふえていくことに気づくべきです。だからこそ、１問目で指摘した市民を育てていくという意識が行政の中のカルチャーとして必要なのです。ここでお伺いいたします。
減少する社協加入率の向上のために、社協との連携をしていくというかけ声だけでなく、内容の伴った施策を実施していくことについて、市長の御見解をお聞かせください。

【答弁】稲村市長
本市の社協は、地域福祉活動にとどまらず、地域自治機能をあわせ持ち、市民生活やまちづくり全般にわたって支えていただいており、地域コミュニティー活動を担っていただく協働のパートナーとして重要であると認識しております。新たな総合計画におきましても、地域コミュニティーの主な指標の一つとして社協の加入率を上げ、行政といたしましても加入促進の取り組みにつきまして積極的に支援を行っていくこととしております。具体的には、社協の加入促進推進委員会に市も参画する中で、平成24年度につきましては、市報あまがさき10月号におきまして、社協の役割や市としての社協への認識などについて特集記事として掲載し、ＰＲに努めてまいりました。また、この３月、４月の転入時期に合わせ、社協加入促進の転入者向けのＰＲ封筒を市民課や各サービスセンターの窓口において配布予定でございます。さらに、加入促進の取り組みといたしまして、分譲マンション建設時や大規模な住宅開発時における事業者への社協加入の要請について引き続き取り組みを進めますとともに、既設マンションの未加入世帯への加入促進の取り組みにつきましても、社協との連携を強め、積極的に取り組んでまいります。

【質問】次に、水辺・運河を活用した政策推進についてお伺いいたします。
阪神間の都市の中で、本市の特徴の一つに運河が挙げられます。平成19年４月に尼崎運河は、運河を核とした魅力ある地域づくりへの取り組みを国土交通省が支援する運河の魅力再発見プロジェクトの第１次認定を受け、取り組みを進めてきました。尼崎臨海地域の貴重な財産である運河や河川を核に、自然と人と産業との良好な共生関係による持続的発展が可能な21世紀の環境先進都市の創造を目指すことを目標とするのが、21世紀の尼崎運河再生プロジェクトです。
先日の会派代表者会で平成25年度の組織改正について報告を受けました。その中で、臨海地域の一体的な開発の観点から、21世紀の森担当と河港課を統合し、河港・21世紀の森推進課が設置されるようです。運河と河港関係の水際がワンストップで取り組みを進めることができることから、よい組織変更となると評価しております。
しかし、組織の変更だけでは取り組みは進みません。現在、運河の周囲でうんぱく等のイベントが開催されているものの、そのときは盛り上がるものの、にぎわいの継続的な創出までには至っていません。確かにきれいにハード整備されているものの、どうしても滞在型のスペースではなく、通過型の場所になってしまっているという課題があります。きれいに整備されているので、カフェなどの飲食店が進出すればにぎわいの創出につながるのではないかと思いますが、都市計画の用途地域を見てみると工業専用地域となっており、工業の業務の利便性を促進することを主眼とした地域であり、住宅、物品販売店舗、飲食店、学校、病院、ホテル等は建てられません。そこでお伺いいたします。
多くのお金を投じて整備してきた場所であり、にぎわいを創出するために運河沿いの用途地域の変更を検討すべきではないでしょうか、御見解をお聞かせください。

【答弁】稲村市長本市では、県や企業、市民団体等と連携し、尼崎臨海地域の貴重な資源である運河や河川を核に、21世紀の尼崎運河再生プロジェクトを進めております。これまで、ハード整備は主に県が行い、市はソフト事業を中心に運河の認知度を高め、魅力を向上させる取り組みを行ってまいりました。昨年の春には水質浄化施設が北堀運河に完成し、この春にはその横にビジターセンターも完成予定で、県による環境整備が進んでおります。本市もこれら施設を活用しながら、市民ガイドの養成や、これまでも取り組んできました小学生を対象とした環境学習の場としての活用をさらに進めるなど、運河域が市民にとって多様な活動の場となり、継続したにぎわいを創出するよう、引き続き取り組んでまいります。
また、用途地域につきましては、臨海地域のほとんどが工業専用地域となっており、現在も多くの工場が立地し、工場の操業環境を維持する必要がありますことから、現在のところ、変更する考えはございません。なお、カフェなどの飲食店の進出につきましては、建築基準法の許可制度などにより、一定の条件のもと現在でも設置、出店が可能でございます。これまで数件の問い合わせがありましたが、経営上の問題等もあり、出店には至っていない状況でございます。

【質問】次に、防災・安全対策の推進についてお伺いしてまいります。
平成25年度の組織改正で目を引く項目の一つとして、総務局に防災担当局長を設置することが記載されています。東日本大震災以降、想定外を極限までなくし、本市が将来にわたり取り組んでいく防災・減災の取り組みの中で、組織を見直すことはよい方向であると感じます。周辺他都市では防災監等が設置されている都市もあり、防災対策は行政の役割として普遍的に残り続ける項目であると考えます。しかし、１つ解せないのが、防災担当局長が新設されるものの、総務局の中に担当局長として設置されることは不可解です。ここでお伺いいたします。
局調整をするならば、しっかりと組織図の中に、総務局の中ではなく防災局として整理すべきではなかったのかと感じますが、この意図について市長の御見解をお聞かせください。
今後の本市の災害想定をしっかりと行い、非常時に対応できるようにしていかなければなりません。災害弱者である障害者、高齢者や子供たちの避難手法や最終避難場所の確保、そこへの道のりの決定など、細やかな対応、ケース想定が必要になります。そこでお伺いいたします。
担当局長を設置し、これから取り組みをより一層進めていくことになりますが、具体的にどのような役割を市長はこのセクションに対して意図してつくられるのか、御見解をお聞かせください。
阪神大震災、東日本大震災で得た知識と経験をぜひそうした防災・減災の施策策定に生かしていくことが我々に課せられた責務であります。しっかりと安全を守っていただき、安心したまちづくりの推進をお願いして、第２問目を終わります。

【答弁】稲村市長
本市の最近における防災・防犯におきましては、より安全で安心できるまちづくりを進めていくために、国等の最新の被害想定に応じた尼崎市地域防災計画の抜本的な見直しを図らなければならないこと、気仙沼市派遣などによる広域的な防災体制並びに協力関係の強化等を図っていく必要があること、ひったくりや空き家が発生していることなど、市民の安心・安全確保の観点から多数の喫緊の課題がある状況でございます。そのため、これらの事項を所掌しています総務局防災安全部を所管とする防災担当局長を新たに設置することにより、市内外にわたる横断的かつ総合的な事務処理の円滑化などが期待できることから、新たなリーダーシップの導入により、まずはこれら喫緊の課題解消の促進、ひいては本市の防災・防犯機能の一層の強化を図ろうとするものでございます。

【意見】中学校給食、大分ちょっと答弁が変わってきたなと。思いは多分一致して同じ方向を向いていると思います。ただ、そのやり方について、どうしていくかということは議論を重ねないといけないと思います。
行財政改革の新しいものでも、ファミリー層の市内移転を目指すということが明確に位置づけられています。尼崎市に住むのか、西宮、伊丹、宝塚といった周辺都市に住むのかということのいわゆる居住選択を迫られている中で、尼崎に住もうということを考える中で、給食がないからほかのまちに住もうという要因になってしまうことがあれば、他都市とのいわゆる居住のときのてんびんにかけられたときに負けてしまう。この状況を変えなければ、ファミリー層の市内移転というのが、条件面の整備をしなければいけないと思います。学力というものをすぐに上げるということは非常に難しいことだと思うんですけれども、教育の環境を整える、お金の面はありますが、やっぱりお金をかければできることというのはお金をかけて、本当にいいまち、また学習環境というのを未来の世代のためにつくっていかなければいけないと思います。ここについては、今後も我々新政会としてもしっかりと議論をしていきたいと思います。
あと、ちょっとありました運動場の今回の小中学校の体育館の利用に対する費用負担の部分なんですけれども、受益者負担ということを言われますが、ただ、その受益、ちょっと質問の部分にも記載をさせていただいたんですけれども、ほとんど小中学校を使っている団体というのは子供たちの団体で、確かに使っているから受益という部分はあるかもしれないんですが、ただ、青少年の健全育成や未来の子供たち、これから尼崎市を背負っていってもらわないといけない子供たちのところに受益というものを入れていってもいいのかというのは一定考える必要性があるのかなと思います。
ここについて、先ほど私が申したように一定仕組みを見直すことを提案させていただきました。これはあかんと言うのではやはり我々も能がないので、本当にこういうやり方をして整理したらどうというよりも、むしろこの整理の仕方を本来行政が先にして、その上で本当にだめだったら費用を求めるとか、もう少しやり方をみんなで共有して解決をしていかなければならないと思います。しっかり本当にこれを変えていかないといけない中で、今回の提案のされ方というのは、本当にもう今までやっていたものを丸投げして、私らでけへんからこれもうお金この分払ってくださいという、すごく一方的なものになっていると思います。本当に市民にその業務や事業、また今まで行政がやっていたものを渡す、一緒にというよりもむしろ市民のほうにお願いしてやってもらう、動いてもらうということが必要ならば、その渡し方を丁寧にしないといけないし、それが今までは行政がやって仕事でやっていたからできていたものを、地域の人が仕事ではない中でやっていく中で、その仕組みというものをきちっと担えるような形で、ある意味引き継ぐというような視点でもう少し丁寧に整理していくことがこれからは必要ではないかと思います。
今回、私は、この代表質疑をさせていただく上に当たって、生まれ育ったまちをさらによいまちにすることがどうしたらできるのかということを主眼に置いて、マクロ的、ミクロ的、それぞれの視点でさまざまな角度から質疑を行ってまいりました。私は尼崎を愛する市民の一人として、市政を預かる一政治家として、今後より一層みずからを成長させ続けていきます。それが実行力と実現力を持った会派として市政を常にリードする新政会という会派の力となるからです。新政会がこれまで市政をリードしてこれた最大の理由は、地域に根差しているからこそ、そこからにじみ出る尼崎に対する愛情と本気度です。新政会で最も若い私でも、36年間尼崎で生まれ育ってきました。本当に尼崎のことを心から考えるメンバー一人一人の知恵の結集が一層の市政発展、市政推進の力となることを信じてやみません。
あと３カ月ほどで我々の任期も終わります。ちまたでは政治への関心が一時的に高まっています。選挙目的で尼崎にやってくる、そのような人もいます。本当にまちのことを知り、本気でそのまちのことを愛していない人間が政治家となれば、そのまちはよくなるはずもありません。私は尼崎の市民の良識を信じています。新政会はこれからも尼崎のために最大限に尽力していくことを申し上げ、以上で代表質疑を終わらせていただきます。質疑できなかった項目やさらに詳細についてただす必要がある項目につきましては、我が会派のメンバーが分科会並びに総括質疑を通じてただしてまいります。先輩、同僚議員の皆さんにおかれましては長時間御清聴ありがとうございました。