2006年9月　第7回定例会　一般質問

2006年9月　第7回定例会　一般質問
【質問項目】
■電子自治体推進について
■教育について
・学校評価制度について
・自転車通学について

■電子自治体推進について
【質問】昨年９月の定例会で、ホームページについて質問させていただきました。そして、ことしの４月よりリニューアルされ、大変見やすく、情報が探しやすくなったと感じております。しかし、見やすくなったのはトップページやその１階層下のページくらいまでで、まだまだ古い情報のページもあります。ＰＤＣＡサイクルに従って業務を行うとすれば、次はコンテンツ、情報の中身の充実と情報鮮度の管理に取り組むことが必要と考えます。
まず最初に、本市のホームページ運用について、今後どのような目標のもとに展開していこうとお考えなのか、お聞かせください。

【答弁】村山企画財政局長
尼崎市のホームページにつきましては、平成16年度から３カ年で段階的に充実を図ってきております。平成18年度につきましては、市民などの利用者に対し、よりわかりやすく、手軽に情報が得られるようにするために、各ページを子供やお年寄りなどといったキーワードで分野別に編集し、統一したイメージデザインを作成することや、常に最新情報を提供できる仕組みを構築しているところでございます。平成19年度以降につきましては、過去３年間の取り組みについて評価、見直しを行いながら、ヤフーなどに代表されるポータルサイト形式の情報提供や携帯版ホームページの情報提供方法なども視野に入れて検討してまいります。

【質問】私は、本市のホームページは尼崎におけるポータルサイトを目指すことを提案したいと思います。英語でポータルとは、入り口とか玄関とかいう意味です。ですので、ポータルサイトは入り口となるインターネットサイト、つまり、インターネットを使ってウエブを見るときの最初の入り口といった意味になります。ポータルサイトとして有名なのは、ヤフージャパンやグーグル、インフォシークなどが挙げられます。ポータルサイト化を目標とする理由は２つあります。まず、行政が苦手としているニーズ把握ができます。情報の集約がされ、コンピューターによる分析で、どのような情報が求められているかがわかるからです。それに基づいて業務を改善することで、本当に必要とされている情報の提供につながります。次に、予算的な制約です。昨今の財政難の折、自治体が自前でコンテンツをすべて用意することは困難であると思われます。ポータルサイトは情報の玄関口であるため、情報の水先案内人としての機能に注力することになります。ですので、自前でコンテンツをつくるのに比べると、コストがそれほどかかりません。尼崎に関する情報は尼崎市のホームページへというところまで情報の蓄積を高めていくことで、市民のホームページ利用が向上され、利便性が向上すると考えます。ぜひ御検討いただければと思います。
携帯電話向けのホームページについて質問させていただきます。
本市では、携帯電話向けのホームページを運営しておりますが、携帯電話向けのホームページを知らない市民の方もまだまだ多いと伺います。せっかくあっても、利用していただかないと意味がありません。そこで提案させていただきます。携帯電話各社では、携帯電話向けのメニューページを持っています。そこにある公式メニューへ登録をすることを検討できないでしょうか。ＮＴＴドコモでは、ｉメニューというものがあります。そこの公式メニューに登録することで、利用者のホームページ認知向上とアクセスする際の手間を省くことで利用率を向上させることができると思います。他の自治体の例では、ドコモに登録しているのは大阪市の大阪シティナビ、神戸市のモバイル神戸市、お隣、西宮市のフロムにしのみやなど、６自治体が登録しています。ボーダフォンでも８自治体、ａｕは７自治体という登録の状況です。実際に登録を行った自治体によると、ホームページへのアクセス数が10倍以上にはね上がったという結果もあるそうです。一番気になる登録に関するコストですが、無料です。書類審査がありますので、その書類を作成する人件費のみです。ぜひ御検討ください。
ＱＲコードの活用についてお聞きする予定でしたが、提案予定だった内容は、既に８月１日より行っているとのことでした。しかし、施策の実施については改善の余地があると感じます。ちなみに、ＱＲコードとは、スーパーなどのレジでピッと読み込むバーコードのようなもので、今、尼崎市のホームページの右下に四角い形の模様があります。それがＱＲコードです。これを携帯電話のカメラ機能で撮影すると、そこにある情報を読み取って、すぐさま表示されます。これは、文字入力をする手間を省くことができるというものです。
そもそも提案しようとしていた内容というのは、現在バスの利用者は携帯電話で運行状況を確認することができます。その際には、携帯版のホームページに接続して、自分で目的とする路線、またバス停などを選択しなければなりません。それに対して、提案しようとした方法は、バス停にＱＲコードを掲示しておき、利用者が携帯電話のカメラで撮影してもらうと、すぐに目的の運行状況にアクセスすることができ、表示されるというものです。そうすることで、すぐに必要とする情報が表示され、利便性が高くなるというものです。当局からの指摘を受け、実際にバス停に行ってみると、確かにＱＲコードが表示されていました。しかし、時刻表の片隅にＱＲコードのみが印刷されているだけで、利用方法などの案内が全くありませんでした。これでは恐らく気づかない上、利用される方は皆無に近いと思われます。施策を実施するならば、利用する側の視点に立って考えることが必要ではないかということを指摘させていただきますので、御改善ください。
広大なポータルサイトの話の後に小さな話が続いて申しわけありませんが、かゆいところに手が届くサービスは、行政サービスの真骨頂ではないかと考えます。

【答弁】村山企画財政局長
携帯電話は、市民にとって生活に必要で、かつ身近なものとなってきております。特に携帯電話を使ってさまざまなホームページを見て必要な情報を得る機会もふえてきております。大阪市や神戸市などの行政機関においても、市民がすぐに必要な情報を得られるよう、各携帯電話会社による審査を得た後、各携帯電話会社の公式メニューに行政機関の携帯版公式ホームページの入り口を掲載しております。より市民が利用しやすく、注目を集められるようになっております。
本市におきましても、この登録に向けまして準備を進めてまいりたいと考えております。

■教育について
・学校評価制度について
【質問】昨今、教育の問題は、本市だけではなく日本全国で指摘されています。そして、教育改革を行うべく、教育基本法の改正や教員免許の更新制度など、さまざまな事項が検討されています。文部科学省は、平成18年度予算で学校評価システムを構築し、一定水準の義務教育の質を確保するための調査研究事業として、５億8,030万円の予算を計上しています。内容的には、学校評価システムの構築に向けた研究として、検討会議や国際シンポジウムの開催を行うこと、また、専門家による第三者評価を試行するモデル校を指定して、評価方法や学校情報管理システム、海外の学校評価などの調査研究を、大学、民間調査機関で行うこと、第三者評価に関する研究として、学校評価ガイドラインに基づき、学校、保護者、市区町村が行う自己評価、外部評価を専門家に委託するというものです。
そこでお伺いいたします。
国の動向を踏まえ、本市では、この学校評価制度の取り組みについてどのように考えているか、お聞かせください。

【答弁】保田教育長
文部科学省では、教育の質の保障、向上、学校運営の改善、信頼される開かれた学校づくりを目指して、義務教育諸学校における学校評価ガイドラインというものを本年３月27日に策定し、公表いたしました。教育委員会におきましても、自己評価及び外部評価の公表も含めて、ＰＤＣＡのサイクルの中で継続的、発展的に学校評価を実施していくことは、学校改革を進めていく上でも大変必要なことであると考えております。

【質問】学校評価は、義務教育の質を保障し、学校教育の自主的、自律的改善と結果説明によるという側面と、評価結果に応じた施策を行うことができるようになるという面があります。すなわち、これは、アカウンタビリティー、説明責任を果たすこと、それとＰＤＣＡサイクルに基づく業務の遂行にほかなりません。私が教育委員会にヒアリングしたところによると、平成16年度に外部評価を実施している学校は全体の50％、そして、その結果を公表しているのは、全体の25％だということでした。それを踏まえて３点お伺いいたします。
１点目は、外部評価の実施をさらに向上させていく方針だと思いますが、いつまでに完全実施したいと考えているのでしょうか。
２点目は、学校評価の基準はどのように設定しているのでしょうか。兵庫県の教育委員会では、学校評価ハンドブックというものを作成していますが、これを活用しているのでしょうか。お答えください。
３点目は、結果の公表はＰＴＡなどの関係者のみに限定されているとお伺いいたしました。学校評価の趣旨からすると、ホームページなどで第三者からも閲覧できるようにすることが望ましいと考えますが、その点はどのようにお考えでしょうか。

【答弁】保田教育長
外部評価について、いつまでに完全実施したいと考えているのかというお尋ねでございます。
外部評価は、評価の客観性を高めるとともに、教職員と地域住民、保護者が学校運営の現状と課題について共通理解を持って協力することにより、教育活動やその他の学校運営の改善が適切に行われることを目的としております。したがいまして、本市におきましても、外部評価について、２年後をめどに完全実施をしてまいりたいと考えております。
次に、学校評価の基準はどのように設定しているのか。また、県の学校評価ハンドブックを活用しているのかというお尋ねでございます。
学校評価の項目や内容につきましては、義務教育諸学校における学校評価ガイドライン、これは文部科学省が策定しているものでございますが、これや県の学校評価ハンドブックを参考にしながら、各学校の実態に応じて設定をしております。今後ともこのガイドラインやハンドブックを有効活用しつつ、創意工夫を生かした学校評価システムの確立に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、学校評価をホームページなどで公表することが望ましいと考えるがどうかというお尋ねでございます。
学校教育は、保護者や地域住民の方々に学校運営を理解し、協力していただくことにより、その効果が高まっていくものでございます。こうしたことから、学校評価の結果につきましては、学校だよりやホームページへの掲載なども含めて公表をしておりますけれども、まだこれが全部というわけにはまいっておりません。すべての学校で今後とも広く公表することができるように努力をしてまいります。

【質問】学校評価制度は、閉鎖的であると言われている学校の現場に第三者の客観性を持ち込むことで緊張感を生み出すことに意義があると私は考えます。そのためには、学校関係者、つまり学校長、教員、保護者、地域の方々だけではなく、直接関係のない第三者からの目が重要であると思います。第三者評価を担保するため、大学や教育研究機関などの学識経験者や専門家で構成される委員会などでの学校評価をチェックしたシートなどを精査することを検討されてはいかがでしょうか。お答えください。

【答弁】保田教育長
文部科学省が策定しましたガイドラインによりますと、外部評価については、大学研究者や他校の教職員等、学校教育について専門的な知識や経験を持つ者の参加を求めることも考えられるとされておりまして、また、今年度より、文部科学省による学校の第三者評価の評価手法等に関する調査研究が行われることになっております。今後、国の動向や調査研究を注視してまいりたいと考えております。

・自転車通学について
【質問】本市はフラットな地形から、自転車利用が多い状況です。それを反映してか、兵庫県下でも本市は自転車による事故件数が多発しています。その要因として、自転車マナーの低下が挙げられるのではないでしょうか。そのような中、全国的に自転車の危険運転の取り締まりが強化されています。自転車には免許制度がないため、道路交通法違反となると、刑事処分の対象となる赤切符を手渡されることになります。本市でも５月に違反事例が報道されておりました。そのような事態を招かないためにも、日ごろからの啓発が重要であると考えます。アメリカやイギリスなどの先進他国での自転車利用は、幼児期からの教育、指導、啓発が欠かせないという立場をとっています。これに対し日本では、実際に乗り始めてからルールやマナーを身につけさせるという方針がとられています。先進各国の考え方は、教育、指導を早い段階で行い、自転車が車両であり、事故のリスクをみずからが責任を負うということを明確に求めています。現在、交通安全課の事業で、自転車の運転免許証を発行して、自転車マナー啓発の事業を行っておられます。一部の学校では、この事業を利用して啓発を行っておられますが、この施策を小学校低学年の全体に導入できないでしょうか。また、市内高校の自転車通学について、生徒手帳に自転車マナーの向上を遵守するような宣言文を載せ、生徒みずからがサインすることで責任感を持たせるような指導ができないでしょうか。
担当部局が交通安全課と教育委員会にまたがる形での御提案ですが、ぜひとも縦割りを越えて検討していただければと思います。

【答弁】保田教育長
市内の高等学校の自転車通学について、生徒手帳に自転車のマナーを遵守する宣言文等を載せて、サインすることで責任感を持たせるというふうな教育ができないかというお尋ねでございます。
現在、市立高校においては、自転車のマナーを遵守させる意味も含めて、登校時には適宜教員が通学路の要所に立って指導しているところでございます。しかし、十分徹底をしているというわけにはまいっておりませんので、今後関係機関の協力も得て、基本的なマナーを重ねて指導してまいりたいと思います。ただ、現在既に、自転車通学を学校で許可の申請をさせる際に、マナーを守る旨の制約というものをさせております。