2007年3月 第9回定例会 予算特別委員会 総括質疑
【質問項目】
■事務事業評価について
■インターネット公売について
■若年就業支援施策について
■事務事業評価について
【質問】事務事業評価について、まずお伺いしてまいります。
平成13年から事務事業評価が導入されておりますが、現在どのように活用されているのか、お答えください。
【答弁】村山企画財政局長
本市に導入しているわけですけれども、今の活用の仕方でございます。まず、各局が事務事業評価表を作成いたします。この作成を通じて、業務の進捗状況等を確認するような取り組み、それから合わせて事務事業評価表の中身の精度を高めていくというようなことで、企画財政局の職員と各局の職員の方と互いに意見交換する、そういうことをやっております。それから一定の進行管理ということで、同事業の前年度分の事務事業についてどういう状況になっているかというような場を持ったりしているということでございます。ただ、活動指標とか成果の検証などをそこで努めているんですけれども、その中での客観的な評価というような部分では、少しの課題がございます。
それから、事務事業評価表の活用では、施策評価委員会より外部評価を行って、改善提案をいただくと、そのようなことに取り組んでいるところでございます。
【質問】今、事務事業評価の活用について御答弁あったんですけれども、日々の業務を通じて、恐らく企画財政局と各局との予算折衝の際に使われることと思うんですけれども、そのときに評価を活用して提案されたようなことというのはあるんでしょうか。具体的な事例があればお願いいたします。
【答弁】村山企画財政局長
改善提案ということで、具体的なここから何か事業が出てきたかという事例というのは余りないですけれども、改善の提案ということですか、改善の事例としては、今年度でしたら文字放送事業ですね。それについては、廃止していこうという見直しがございました。それから融資制度の部分で、いわゆる滞納が多いというふうなことの問題、いろいろ議論して、いわゆる返済部分の少額返済という制度を考えていくべきではないかと、そのようなことを今検討しております。
それから、シックハウス症候群の関係で、これについては一定、いわゆる建物の材質等が改善されていったようなことで、もう目的は達成されたのではないかと、今年度そのような事例があったと記憶しております。
【質問】先ほどの部分で、事務事業評価についても課題があるということですけれども、昨年８月１日に開かれた行財政健全化に係る協議会で、局長御自身が事務事業評価について個々の評価というのを必ずやらなければならない。この事業はこういうふうに役立ったということをきちっと解していかなければならない。常に一定のサイクルのもと評価を必ずやりましょうという仕組みをつくらなければならない。また、その表を仕事の中で活用し切れていないという現実的な問題がある。ことしはできるだけそれを活用していき、これまではつくるということに重点が置かれ、活用ができていなかったと答弁されています。
その答弁を受けて、個々の評価を必ずしなければならないとおっしゃっているんですけれども、その活用の仕組みづくりが進んだのか、進まなかったのか、お伺いいたします。
【答弁】村山企画財政局長
今年度の新たな取り組みという、一つは先ほどちょっと申し上げましたが、進行管理に使おうということで、前年度の事務事業評価を作成するわけですから、その部分が前年新規事業としてやった取り組みがどうであったかということを、実は評価表を使って、市長、助役を交えてどこまでいっているかというような議論しましょうと、そういうことをやりました。
それからもう一つは、調整方針を出して、当然プログラムの改革改善の取り組みをしていきますので、そこで事務事業評価表を活用していろいろ改善をしていただきたいと、そのようなことを調整方針の中にちょっと入れまして、取り組みをお願いしたということでございます。
ただ、これはお願いをしたという形になってまして、私自身の取り組みとしては、実際上は、私ども事務事業評価表を、私自身が職員の人がいろいろやっている中で、どういう苦しみがあるのかということを確かめる必要もありますので、すべて評価表でもって記述の仕方とか、活動指標の設定の仕方とか、そのような議論をやっております。
それから、各局長さんの方までそういう形でやるようなことではなくて、基本的には課長までで事務事業評価表はつくりますので、そこでしっかり議論した上で、上げていってもらうというふうな仕組みを、活用の場をこしらえたような今年度だったと思います。
【質問】来年度から、決算を９月議会で審査することが予定されているんですけれども、決算時期が早くなれば、当然事務事業評価の作成も早期化することが可能だと思われます。事務事業評価の作成が早くなれば、翌年度の予算立案により反映させやすくなると思われますが、決算前倒しに伴って事務事業評価の作成を早期化することについては、いかがお考えでしょうか。
【答弁】村山企画財政局長
決算議会に間に合わせるように、事務事業評価表を作成いたしまして、公表するようにいたします。
【質問】早期化することで、時間的余裕が生まれるので、活用がより進むように期待したいと思います。来年度以降の事務事業評価の活用について結果を待つとして、本格導入当初からの課題である事務事業評価の精度についてお伺いしていきたいと思います。
現在の評価表の書き方や評価軸の設置についての改善は、どの程度行われているのでしょうか。
【答弁】村山企画財政局長
事務事業評価表は、事務事業の目的や内容とか、活動指標、そういう評価を記載するということになっています。この評価の精度を高めるためということで、一つは事務事業評価表の内容、どういうふうにやっていくんだという意味での研修を通じて、事務事業評価の導入目的とか、その意義などを説明するということと、それから昨年度から各局と実際に事務事業表をつくったものをお互いに意見交換をして、内容を今度深め合うということをやっております。
御指摘のように、評価表の記載とか活動の指標の問題なんかは、まだまだやっぱり課題がございまして、これにつきましては引き続き努力をしていきたいと思っております。
【質問】今、引き続き検討をしていく－－精度を高めていくという部分なんですけれども、これは企画財政局だけの問題でもなく、全庁的な課題だと思うんですけれども、恐らく1,000以上の事業があるかと思うんですけれども、企画財政局や各局だけで対応できているんですか。人などの部分というのはチェックし切れていない状況があると思われるんですけれども、それについてどのようにお考えでしょうか
【答弁】村山企画財政局長
事務事業評価表は、最初の段階はやっぱり作成するということ自身にエネルギーが注がれて、中身を高めていくというところまで現実にはいってなかったと。それから、コスト計算なんかの関係でいくと、システム化しないとなかなか邪魔くさいというふうなことだったので、そういう点はシステム化をしてきましたし、一定事務事業評価そのものが作成できますと、あとはその内容を点検していくということになりますので、その意味では何年か経過してきてますので、当初の負担から比べますと、それぞれの局で活用がしやすい状況にはなってきたかなというふうには思っています。
【質問】最初の部分で、一番最初に活用事例のところで、職員の部分への意識改革の部分と事務事業の部分で改善をしていきたい。また議会であったり、市民であったりの説明の部分に対して行っていくためのものであると思うんですけれども、この事務事業評価表を見て、市民がなかなかわかりづらいというふうなことを思うんですけれども、ここについてもうちょっとわかりやすい簡単な概略版であるとか、そういったものであったりとか、出前講座で市民に見方を教えるとか、そういうようなことは考えられないでしょうか。
【答弁】村山企画財政局長
事務事業評価表を公開することで、我々説明責任、行政がどういう事業をやって、どういう成果をおさめているかということをこういう評価表を通じて知っていただくということが一つの役割なわけです。事務事業評価表は、詳しくやろうと思えば何枚かにわたって、資料にも添付してということになるんですけれども、そうすると逆にまた見にくいという問題があるので、我々は大体一枚物で簡潔に記そうということでやっているわけです。その簡潔さがまた逆にわかりにくいということの問題で、ちょっとどうしたものかなという苦労があるんですけれども、おっしゃるように、そういう評価表を出前講座でもって説明させていただくような場ができれば、それはそれで意義があるなと思いますので、そんな呼びかけも少し考えてまいりたいなと思っております。
【質問】今、検討していきたいということだったんですけれども、次に行政経営を適切に行っていくためには、事務事業評価表－－今順次質問させていただいております事務事業評価だけでは、ＰＤＣＡサイクルに基づいて業務を行っていくことは困難だと思われます。予算との連動、人事評価との連動、また総合基本計画との連動などを行っていかなければならないと考えますが、今後の展開をどういうふうにお考えでしょうか。
【答弁】村山企画財政局長
事務事業評価表をなぜするかという部分で大きいのは、かつては経済成長が右肩上がりでしたけれども、今現在は尼崎市の歳入も場合によっては下がっていくというふうな状況にあるわけですから、限られた財源というか、一定の財源の中で事業をどう新しいニーズに対応していくかということになると、再構築をしていくということが非常に求められると。その意味で、できるだけ成果を早く出して終了するとか、成果がうまくいってなかったらそれを改善するとか、そのような取り組みが必要だということで、この事務事業評価表をやっているところです。
当然、今おっしゃるように、この取り組みが予算編成と連動するとか、人事評価というものと連動するということが必要でございます。その点については、今のところ具体的な取り組みはできておりません。昨年、足立区とか、そういうところに予算配分のあり方というか、調査に行っているわけですけれども、今後予算との連動についてどうしていくかということについては、検討してできるだけＰＤＣＡのサイクルに近づけるように仕組みを構築していきたいと考えております。
■インターネット公売について
【質問】自治体経営の効率化について、お伺いしてまいります。
昨日、経済環境企業委員協議会の方で報告があったんですけれども、ＮＯx・ＰＭ法の規制による、廃車になる尼崎市所有の車両について、平成18年11月29日に美化環境局美化事業部、消防局、都市整備局、土木事務所の３局合同で一般競争入札を行いました。
その市が所有しているじんかい車であるとか、ダンプトラックとか、そういったものを一般競争入札で行ったんですけれども、その結果、美化環境局のじんかい収集車23台が949万4,891円。消防局の自家用バスが155万円、都市整備局のダンプ４台は125万6,669円でそれぞれ売却されました。このように厳しい財政の中、積極的な歳入確保に努める姿勢は評価すべきものだと考えます。一般競争入札をする際、どのように告知を行って、集まったのは何名、何事業所であったのか、まずお聞かせください。
【答弁】小寺美化環境局長
今回の公用車売却に係ります一般競争入札の実施に当たりましては、昨年11月１日号の市報及び市ホームページの掲載をいたしましたほか、近畿地区内におけますＮＯx・ＰＭ法の規制地域外の市町村が清掃事業組合に対しまして情報提供を行い、入札参加を呼びかけたところでございます。
結果といたしましては、個人、法人を含めまして、26業者に入札参加をいただいたものでございます。
【質問】当然のことですけれども、競争入札は多くの方々に来ていただくこと、また欲しいと思う人が多くなるほど金額が上がっていきます。
さて先日、和歌山県が岩手、新潟、徳島、山口、福岡、長崎の各県と札幌、北九州、富田林などの各市に呼びかけて公有財産などの売却をインターネットのヤフーオークションを通じて売却するというものが行われました。出品された77品目のうち18件が落札され、富田林市の出品したごみ収集車が45件の入札がありまして、当初30万円で出品していたんですけれども128万8,000円で落札されたということです。
先ほどお伺いしたところですと、美化環境局のじんかい収集車が23台で949万4,891円というような状況なんですけれども、これを踏まえて本市でも財産活用施策として、公有財産や滞納処分などの差し押さえした不動産や動産の売却について、インターネット購買を行うことはできないでしょうか。お願いいたします。
【答弁】森総務局長
公有財産の売却につきましては、本市では現在、動産類はスクラップとして売却しており、不動産につきましては、基本的に一般競争入札により売却を行っております。
不動産の入札に当たりましては、これまでも市報やホームページでＰＲを行いまして周知を図ってまいりましたが、平成17年度や18年度の購買実績を見ても相当な競争率で、また高額で落札されている状況やインターネット購買で行った場合は、高額な手数料を徴収されることから、今しばらくは現在の方法で実施してまいりたいと考えております。
また、動産の売却につきましては、なかなか購買で売り払いのできる物品がないことから、これまではスクラップとして売却しておりましたが、今後につきましては市税の滞納処分につきましても積極的に動産の差し押さえを予定しており、これらについて購買にかけられるものについてはインターネット購買を活用してまいりたいと考えております。
【質問】今、最後の部分で進めていきたいとあったんですが、どれぐらいの時期をめどにお考えでしょうか。
【答弁】森総務局長
時期につきましては、当然滞納処分で差し押さえした物品、そういったものについても検証とか、そういった必要でございます。そういったもろもろの課題がございますので、それらの一定整理等の時期もあるわけですけれども、時期につきましては、できる限り早い時期での実施を考えているところでございます。
■学力施策について
【質問】学力施策についてお伺いしてまいります。
まず、調査研究・教材開発事業費の部分なんですけれども、ぐんぐんのびる個別ドリルシステム活用事業についてお伺いいたします。
児童のやる気を起こさせるとともに、つまずきを克服させ、学力向上のための基礎学力の定着を目指すため、児童・生徒一人一人に進度に合ったドリルプリントを作成するシステムを開発して、同システムに利用する、活用するとあります。この部分に関して教育委員会から、児童一人一人に個人名の入ったプリントを使用することで、やる気を引き起こすことができますと御説明がありました。
まず、お伺いいたします。
このシステムは、学力的にどの水準の児童の学力を向上させることを目指しているのか、お答えください。
【答弁】保田教育長
このドリルシステムは、児童・生徒一人一人の進度に合った計算及び漢字の読み書きを印刷できるものでございます。自分の力に合った問題が印刷された自分専用のプリントを解くことで、個々の進みぐあいに合わせた学習をすることができます。特に、進みぐあいの遅い児童・生徒に対しましては、つまずき箇所をチェックすることで、よりきめ細かい指導が可能となり、基礎学力の向上が図れるものと考えております。
したがいまして、本ドリルシステムはすべての児童・生徒を対象といたしております。
【質問】では、現在学校で計算ドリルや漢字ドリルなどが使用されていると思うんですけれども、今回のシステムと現在使われているドリルの使い分けについてお伺いいたします。
【答弁】保田教育長
基礎、基本の力をつけるためには、ドリル等を用いた反復学習が有効でございまして、各学校では授業の中で、あるいは家庭学習において学習内容を確認、定着させるためのドリルを用いております。本ドリルシステム、これにつきましては、従前からの学校の取り組みを尊重しながら、主として授業前に児童・生徒一人一人の能力に応じた問題により効率的に取り組ませ、基礎、基本の力の定着を図るものでございます。
【質問】今、お話伺うと授業の前にこのシステムを使ったプリントをするということなんですけれども、では今ある計算ドリルであるとか漢字ドリルというのは、その時間では使わないような形になるんでしょうか。
【答弁】保田教育長
各学校におきましては、現在授業中に学習内容を定着させるために、また家庭学習での反復練習等各校の実態に応じた工夫をしながら、日常的に活用しているところでございます。
したがいまして、これは従来からやっているそういうふうなドリルについては、それぞれの学校の判断で継続して使うこともあるということでございます。
【質問】では、ちょっと角度を変えてお伺いいたします。
計算ドリルや漢字ドリルが各学校でどの程度活用されているのか、教育委員会として把握されているのでしょうか。
【答弁】保田教育長
先ほど御答弁申し上げましたけれども、現在ほとんどの学校でこういったドリルを使った反復練習、学習定着のための練習として日常的に利用しております。
【質問】各学校で計算ドリルや漢字ドリルが、今使われていると。その中でどういった形で使われているのか、この新しいシステムに置きかえることでどう変わるのかということを比較しないと、このシステムを入れたからといって学力が上がるかどうかというのは判断がつかないと思うんですけれども、そのようなデータは収集されていないということでよろしいでしょうか。
【答弁】保田教育長
まだ導入しておりませんので、比較、検討ということはしておりませんけれども、このドリルシステムは児童・生徒一人一人の進度に合った計算及び漢字の読み書きを印刷して取り組ませるものでございます。自分の力に合った問題に毎日取り組むことを反復して繰り返すことで、基礎学力の向上が図れるものと考えております。
この印刷は、非常に短時間で行えるものでございまして、したがいまして朝の学習時間で練習した問題と同程度のもの、一つ進んだ内容のもの等、児童・生徒の進みぐあいに応じた問題をその日の家庭学習に持ち帰らせ、練習させることも可能であると考えております。
【質問】今、ちょっと短時間で印刷されるというお話があったんですけれども、先生が印刷の指示を－－コンピューターを使って指示を出してプリントアウトされる思うんですけれども、先生がいなければそれが出力できないと思うんですけれども、それで反復練習になるんでしょうか。
【答弁】保田教育長
原則としては、ほぼ毎日これを活用するということでございますけれども、ときに教師が不在になったりすることもあろうと思います。それは学校の中でいろいろやりくりをしてもらいまして、ほかの教師がやることもできますし、またときにそういった欠ける日が生じるということがあっても、原則としては毎日継続してこれを行うという形でございます。
【質問】次に、ちょっと移って、このシステムについては、各学校での運用はどのように進めていく御予定でしょうか。
【答弁】保田教育長
各学校での実施につきましては、これまでの各学校での取り組みを踏まえまして、全校で実施できるよう進めてまいる所存でございます。
なお、本ドリルシステムの運用に当たりましては、有効な活用方法や個人カルテの活用方法等につきまして、指導してまいりたいと思います。
【質問】今の御答弁いただいた部分とか、あとその前の部分の御答弁で、限られた授業の中でこれまでのドリルと新しいシステムの両方を活用していくということを伺ったんですけれども、本市で学校選択制がとられているならば、特色として各学校に、裁量に任せたような運用の仕方というのは理解できるんですけれども、現状そうではない中で、学校間の運用が異なるというのは、このドリルシステムを使って学習環境の公平性というものが損なわれると思うんですけれども、その問題についてはどのようにお考えでしょうか。
【答弁】保田教育長
既に各学校独自で開発した計算プリントや漢字プリントなどを準備して、取り組みを始めている学校も現実にございます。しかし、教育委員会といたしましては、このドリルシステムの有効な活用方法を示しながら、すべての学校での実施を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
公平性ということにつきましては、練習の問題そのものは違いますけれども、内容的に同じ性質の問題と。義務教育で、学習指導要領で決められている範囲内の練習問題でございますから、そんな学校によって公平性を欠くというふうには考えておりません。
【質問】今ちょっと伺ったのは、問題がばらつきがあるということではなくて、このシステムを使って、活用して取り組んでいく学校もあれば、今までの従来の部分の取り組みも重視するので、各学校にこのシステムを使った学習については、各学校の部分で裁量に任せるというような御答弁だったと思うんですけれども、それであれば、使うところと使わないところが出てくると思うんで、差が出る。このシステムを入れる必要性というか、そのあたりが薄れると思うんですけれども、その部分に関して公平性の部分で損なわれるのではないかというような私の質問だったんですけれども、よろしくお願いします。
【答弁】保田教育長
教育委員会といたしましては、すべての学校にこのシステムを導入したいというふうに考えております。そのことについては、これまでのそれぞれの学校の取り組み状況がございますから、一遍にこれに切りかえるというふうなことが無理なところがあるかもわかりませんけれども、原則としてはこのドリルシステムを導入していきたいというふうに考えております。
これは個人別の学習プログラムでございますから、それぞれの子供がある一定のレベルが理解できれば次のレベルに進めるというふうなことでございますから、従来からドリルでそういうふうなことをやらせていたわけですけれども、いろんな多忙な中でそういったきめ細かい指導ができにくい。画一的な問題練習をやらせているのが現実でございますから、よく理解できる子供とできてない子供が同じ問題をやるわけですから、効率の面でもう一つ効果が期待できなかったところをこういうやり方をすると、それぞれの子供に合った勉強の仕方ができるということで、効果が高いというふうに考えております。
【質問】一応それで伺いましたので、この施策の結果について検証を行っていかなければならないと思うんですけれども、どのような評価軸をもとに検証の方を行っていこうとお考えでしょうか。
【答弁】保田教育長
本施策の結果の検証につきましては、一人一人の児童・生徒の頑張りをあらわす伸び率と、年度内に当該学年の問題をすべてクリアした割合で測定した習熟度の両面を評価軸とした評価ができるものと考えております。
また、事務事業評価の観点からは、市内全小学校及び養護学校で、何学級がこのドリルシステムを実施したかというふうなことが活動の指標として把握することができるというふうに考えております。
【質問】自主学習支援など、事業費の部分の土曜チャレンジスクールの事業について一つだけお伺いいたします。
土曜日の午前中に希望する生徒を図書館などを利用して教職経験者、大学生などが主に数学、英語の授業を指導するというふうに伺っているんですけれども、そもそも学習習慣がない子供をどうやって土曜日に、この施策に参加をさせると、その仕組みについてちょっとどのように対策を考えていらっしゃるんでしょうか。
【答弁】保田教育長
この事業の参加対象者につきましては、本人が希望して保護者が同意するものといたしておりますけれども、特に家庭での学習習慣、みずから学ぶ、勉強するという習慣が確立していない、そういう生徒を中心に担任等から積極的に参加を呼びかけてもらいます。生徒が希望するように促していきたいと考えております。現実にはいろいろ指導が困難な生徒もあると思いますけれども、根気強く、そして我々の経験からでも何か一つわかったら、それが喜びになって意欲につながるというふうな事例もたくさんございますので、そういったことを担任を通して粘り強く続けていきたいと考えております。
【質問】なかなか難しい。最初の一歩といいますか、一回目にここに足を運ばせるというのが一番難しいことだと思うんですけれども、ぜひ頑張っていただければと思います。
次に、学力向上予算全体についてお伺いいたします。
過去３年間振りかえると、平成16年度は4,683万8,000円、平成17年度は8,152万2,000円、平成18年度は１億4,224万9,000円がそれぞれ学力向上を目指して予算に投入されております。また来年度－－今回の予算提案されています平成19年度につきましては、２億643万4,000円という予算が計上されています。４年連続で学力向上予算は増額基調となっております。
まず、過去３年間を踏まえて、全体的に学力は上がったのかどうかをお尋ねしたいと思います。
【答弁】保田教育長
過去３年間の学力・生活実態調査において、小学校５年生では、理科を中心に学力の差が少しずつ縮まってきております。また中学校では、これまでのところ数値上の向上は認められませんが、これらを分析する中で生活習慣と学習習慣を確立させることにより、効果を上げている学校の存在も明らかになってまいりまして、今後の学力向上に向けての手ごたえを感じております。
【質問】効果が上がっている学校もあるということでやっているんですけれども、学力向上施策と各学校の学力向上との関係性について、どのような形で分析をされているんでしょうか。
【答弁】保田教育長
計算力の向上事業とか、言語力向上事業など学力向上施策について、学校からは児童・生徒の集中力や学習意欲が高まったというふうなおおむね良好な評価をいただいております。学力向上施策との関連性についての詳細な分析については、ことし19年５月に実施する学力・生活実態調査で明らかにしてまいります。
【質問】私の方で、手元で今尼崎市でやっている学力向上施策一覧表をちょっと見て、各項目をやっているところとやってないところを一応グラフ化すると、いろいろとやっているんですけれども、全く学力向上施策が導入されていない学校というのが17校あるんですね。そこと入れている学校ですね、計算力であるとか、そろばんを入れているところ。また言語力であれば言語力を入れているところの－－国語であるとか算数であるとか、そのあたりの関係性についてというのは、分析はどのようにされているのでしょうか。
【答弁】保田教育長
現在のところ、そういった比較はできておりませんけれども、多くの市民の願いであります学力向上に対して効果の分析は必要であると考えております。教育委員会といたしましては、今後の学力・生活実態調査での結果や、各事業の実施状況を精査しながら、より高い効果が得られるように学力向上対策事業を推進していきたいというふうに考えております。
【要望】なかなかちょっと分析しにくい。教育はお金ではかれないというようなことがよく言われるんですけれども、しかし過去３年間増額基調で予算投入されてきた。あとは新規拡充のみが行われてきて、減らされてないんですね。その中で、いわば引き算がないわけですね。足し算で全部予算で進んできて、その結果上がったかどうかの検証ができないというのは、なかなか考えにくいことだと思うので、民間企業であれば、目標設定をしていない状態でお金を投入するということは考えられないようなことなんですね。お金を投入するならば一定の効果、ふえたかどうか、上がったどうかの検証というのは必要だと思うんですね。そこの部分できちんとやっていかなければ、それが３年単位になるとか－－１年ごとでやらなくても、３年であったり、５年であったり、ある一定の節目ごとにやっていかなければならないと思いますので、今ちょっと５月の部分で検証されるというふうに伺ったので、これをしていただいて、また結果を見てＰＤＣＡサイクルで事業を行っていければと思います。要望しておきます。
■若年就業支援施策について
【質問】若年就業支援施策についてと若者の居場所についてお伺いしてまいります。
若年者の就業支援のため、平成18年から個人を対象にきめ細かな対応を行うキャリアカウンセリングを実施されています。資料によると昨年４月からことしの１月までの相談実績は52件あったそうで、保護者の方なども相談に来られたということで、本人が来た件数というのは42人となっていると。そのうち就職の報告、就職できましたと報告があったのは６人となっております。
まず最初に、この事業に対する費用対効果についてどのようにお考えでしょうか。
【答弁】岩田産業経済局長
キャリアカウンセリング事業でございますが、毎月２回、おおむね35歳以下で就職に悩んでいる人、またその保護者等を対象に実施をいたしているものでございまして、事業費は人件費を除きまして75万7,000円でございます。主な相談内容でございますが、就職そのものに対する不安、あるいは就職に当たっての履歴書の書き方や面接の受け方といった基礎的な知識が多いと。またさらには就職後の人間関係に対する不安など、本当にさまざまなものがございます。
一方その効果、就職に至った人数でございますが、相談者のいわゆる精神的な負担などを考慮いたしまして、聞き取りによる調査はいたしておりませんが、先ほどもお話ございましたように、みずから就職できたと連絡いただいた方は、現在のところ６人でございます。
月２回の実施で52件の相談実績を合わせて判断いたしますと、一定の効果があったのではなかろうかと考えております。
【質問】まず、そのようにお話があったので、またことし平成19年度の予算で、予防と支援の２つの柱によりプレジョブスクール、予防という部分とオリエンテーションセミナーと若年支援、ワークショップを行って、若年就業支援対策委員会の設置及び既存キャリアカウンセリング事業を継続実施し、若年就業支援対策の拡充を図るとされています。予防策としてのオリエンテーションセミナーについてお伺いしていきたいと思います。
対象が市内在住在学の大学の大学生など25人程度を予定されており、私も５年ほど前に就職活動を行ったんですけれども、大学のキャリアセンターとか就職課にも来ない大学生が多いという中で、また保護者の方の意識として、成人している子供の進路についてどうこう言うよりも、子供の自主性に任せようと考えている親が大半であるというふうに思うんですけれども、そういったような背景の中でニートやフリーターに陥りそうな状態の若年者自身が、自覚がない場合が多いと思うんですね。ニートは多分ニートだと認識がなかなかされないと思うんですけれども、そのような中でどのようにしてこの対象の若者を募るのか、その方法についてちょっとお答えください。
【答弁】岩田産業経済局長
オリエンテーションセミナーは、市内の在住の大学生や専門学生等を対象といたしまして、自己実現に向けて、なぜ社会に出なければならないのか、あるいは社会に出る不安や悩みといったテーマを設定いたしまして、ワークショップ形式で意識改革を図っていこうとするものでございます。
参加者の募集に当たりましては、市報あまがさきやホームページでの掲載、ポスター、チラシ等の配布に加えまして、公共職業安定所、中には雇用対策協議会等の関係機関にも御協力をいただきまして、広く事業の周知を呼びかけてまいりたいと、このように考えております。
【質問】なかなか回答しにくい部分だと思うんですけれども、やはり若者は自分から情報をとりに行くというのは、なかなかしないことだと思うんで、やはりここに集まっている学生、この事業に集まってくる対象者というのはやっぱり自分から積極的に情報を取り入れたいと思っている人だと思うんですね。そういう人たちに、友達にそういう何か悩んでいる人いないと、人づてにする方が多分効果が高いと思うんですね。ホームページに張ってある、また市報に掲載していても、やっぱり情報をみずからとりに行くという意識がない人たちを恐らく対象にされているものなので、もう少し集客方法についても見直しが必要ではないかと思いますので、ちょっと指摘させていただきます。
次に、同じような悩みの人を集めて語り合うという趣旨でワークショップを開催しようという意図はあるんですけれども、その中でどういった形でこれを行うことによって、どのような成果を出していきたいとお考えでしょうか。
【答弁】岩田産業経済局長
若者の失業者やフリーターの増加は、将来的に税や社会保障制度を支える力の希薄化ですとか、少子化につながるといった社会問題になっております。こういった問題を解決していくためには、社会へ出る前に若者本人の意識改革や職業感の醸成を図っていくことが何よりも大切であると考えておりまして、そういったことを目的といたしましてワークショップを実施したいと考えております。
【質問】前にちょっとあったんですけれども、ワークショップ自体はどういった形で運営していく御予定でしょうか。
【答弁】岩田産業経済局長
運営につきましては、ワークショップ事業の経験ある団体へ委託を予定いたしておりまして、公募によって決定してまいりたいと考えております。
その運営の形態でございますが、オリエンテーション１回とセミナー５回をワンクールといたしまして、異なる対象者をかえまして、対象者をかえて年２回のローテーション、クールで行う予定でございます。
内容といたしましては、専門家の指導を受けまして、それぞれの自己分析から社会に出る必要性、それに対する不安や悩みの洗い出し、そしてそれらを解決して就職活動に向けての自分自身みずからがマネジメントできるようになるまで、段階的にスキルアップを図る取り組みを計画いたしております。
【質問】一応、年２回行っていくということでございますけれども、恐らく同じような年齢、大学生同士であるとか、若年者同士で話を行うだけではただの交流会になってしまって、成果が出てこないという部分が生まれると思うんですけれども、この結果をきちんと出していくためには、やっぱり同じ目線でちゃんと話せるような研修を受けたコーディネーター、恐らく40代、50代のおっちゃん、おばちゃんが話しかけるよりも、同じような年、年齢層の世代の人たちがする方が効果が上がると思われますので、その点について指摘させていただいて、検討していただければと思います。
次に、ジョブサポートスクール支援策のセミナーについてお伺いしていきます。
仮称として、若年就業支援対策委員会の設置を計画されています。これは庁内担当を構成員として、地域密着型の支援のあり方やケーススタディを通じて、各担当の有機的な連携を図るとの説明を受けました。この中で、地域密着型とはどのような意味でしょうか。
【答弁】岩田産業経済局長
若者に対する就業支援は、就職のあっせんや相談など、ややもすれば画一的なものが一般的であると、このように思っております。このような画一的な対応ではなく、各現場で実践できるプログラムの検討に、あるいはアドバイザーの養成も視野に入れた中で、地域の関係機関や、最も身近な行政、市役所の関係課から横断的に取り組む必要があると考えておりまして、そのような意味で地域密着型と表現しているものでございます。
【質問】経済産業省の「若者の未来のキャリアを育むために～若年者キャリア支援政策の展開～」という報告書があるんですけれども、この中で企業が求める人材要件や実際の職場に関する生の情報が若年者に十分伝達されるようなシステムになっていないと、現在のところですね。また、職業感の育成や就職に当たっての職業情報の提供、指導、助言などの機能が現在欠けているというふうなことが指摘されてます。学校教育の中で、高校中退者が就職に必要な基礎的な能力を獲得する機会の確保などによって、フリーター・無業化の防止、フリーター・無業から安定就業への移行を促進することを図っていくことが必要との記載もあります。
この報告書を踏まえて、働くということについて全市的に対応することが必要であることがわかります。庁内担当を構成員とすることを予定しているんですけれども、具体的にどんなメンバーで、各部署でどのようなことを検討されていくのか、お答えください。
【答弁】岩田産業経済局長
若年就業支援対策委員会は、若者の就業支援に実際に取り組んでおられる学識経験者のまず参画を得まして、庁内では保護課、子ども課、福祉課、学校教育課などの関係課で構成する予定でございます。
また、公共職業安定所や経営者協会、雇用対策協議会等の団体にもオブザーバーとして参画していただきたいと考えております。
検討内容は、先ほど御答弁申し上げました個別具体の解決に向けた施策の検討、あるいはその実践を図っていこうとするものでございます。
【質問】いろいろな問題を抱えた利用者に対応するためには、利用者の状況に応じて、ある程度の長期間的なサポートが必要なことが多くなっているという報告もありまして、またニート、フリーターであったり、若者、若年就業を希望する者というふうに一つでくくられているんですけれども、その中でもやはり状況であるとか、幾つかのタイプに分けられるというふうな報告もありますので、そのようなこともあわせて検討していっていただければと思います。
次に、厚生労働省が若年就業支援対策として設置しているヤングジョブスポットという施設が、今年度末で東京と大阪の２拠点を残して廃止されます。見直しの理由として、次期中期目標、中期計画の策定に伴って、業務や組織の大幅な見直しが必要であるということや、いろいろな若年者支援施設がふえる中、他の施設との差別化が図れなくなってきたことを上げています。
本市では、ヤングジョブスポットのような若者が同じ目線で、いつでも語り出会える場というのはどれぐらいあるのでしょうか。また、先ほど御答弁いただいたワークショップを行った後に交流するような場というのはあるのでしょうか、お答えください。
【答弁】岩田産業経済局長
御指摘のワークショップ後の若者同士が交流できる場の設定までは、現在のところ考えておりません。ただ、塚口さんさんタウンに兵庫県が設置いたしました若者しごと倶楽部サテライト阪神がございます。こういった施設と情報交換を行うなど、その施設につきましても有効に活用を図って、御指摘のようなことに用いてまいりたいと考えております。
■若者の居場所について
【質問】本市では、市内に12あった児童館が平成14年度末に６館廃止され、15年、16年度でそれぞれ３館ずつ廃止され、その代替としてこどもクラブが各小学校に設置され運営されています。
こどもクラブの設置は、完全学校週５日制に対応し、異年齢の児童が遊びと交流を中心として、安全で豊かな放課後活動に参加する場を提供することにより、児童の健全育成を図ることを目的に設置されています。小学生にはこどもクラブがあるんですけれども、中高生の居場所がなくなっていると思われるんですけれども、現にコンビニであるとか、そういったところで学生服を着た学生がたむろしている光景も目にするんですけれども、そのような状況を見てかわかりませんけれども、市長は選挙戦を通じて出されたマニフェストに若者の居場所づくりを上げられています。そのマニフェストには、既存施設の活用などを図り、2007年度に検討着手、2008年度に計画を策定して取り組むと上げられています。検討は来年度から取り組むとありますので、現在のところの具体的な検討方法をどのようにしていこうとお考えなのか、お聞かせください。
【答弁】保田教育長
青少年の居場所づくりにつきましては、現在取り組んでおります。青少年センターの機能見直しに合わせて進めてまいりたいと考えているところでございます。
具体的な検討方法といたしましては、各青少年団体の代表、また関係機関の代表、そして市議会からも代表の方に出ていただいて学校、ＰＴＡ等の代表の方、そういった方々、また学識経験者も加えた青少年問題協議会というのがございます。その協議会の中での議論とか、あるいは平成19年度に設置を予定しております青少年による事業企画会議というふうなものに参加する青少年からのニーズ把握、さらには庁内において関係部課との調整を図る等の方策等によりまして、広く青少年の意見を聞く中で進めてまいりたいと考えております。
【質問】今、青少年センターの機能の見直しということなんですけれども、市内に青少年センターと呼ばれるものは１カ所しかないと思うんですけれども、１カ所だけ設置を御検討という認識でよろしいでしょうか。
【答弁】保田教育長
青少年センターを拠点施設と考えているわけでございますけれども、実際に活動する場というのは、市内全域でいろんな形で、ソフトの面では考えられると思いますけれども、そういったところの機能の見直しと合わせて、こういったことをやっていきたいというふうに考えております。
【質問】ソフト的なところで、青少年センター、ハードは１カ所だというふうな趣旨の御答弁だと思うんですけれども、そもそもの自分が存在する場というか、空間的な設置がなければ、なかなか集まったりいろいろ活動しにくいと思うんですけれども、そのあたりについてどうお考えでしょうか。
【答弁】保田教育長
そういったことも含めまして、こういうふうな来年度新しく設置します青少年みずからによる事業企画会議というふうなものを設置して、青少年の生の声を、本当の声を聞きながらいろいろ考えていきたいというふうに思っているところでございます。
【要望】今、いろいろとお伺いしてきた中で、中高生の居場所がないことと、若年者、就業対策についても最終的に若者の居場所がないということが浮かび上がってきたんですけれども、部局ごとの課題としてとらえるのではなくて、ぜひとも全市的問題として早急に対応していただけることを要望して、ちょっと時間もありますので、次にバトンタッチしたいと思います。
