2009年12月 第4回定例会 一般質問
【質問項目】
■市民憲章について
■市民まつりについて
■効率的な行政経営について
■市民憲章について
【質問】まず最初に、市民憲章についてお伺いいたします。
皆さん、市民憲章は御存じでしょうか。1966年（昭和41年）10月８日、市制50周年の記念として市民憲章は制定されました。前文と本文の２部構成であり、端的に表現されています。
ここで前文を読み上げたいと思います。
尼崎市民憲章。
尼崎市は、古い歴史と伝統に輝き、たくましく前進する希望にあふれた町であります。
このまちをさらに明るく住みよく豊かな産業都市に発展させることが、尼崎市を担う市民すべての願いであります。
このために、市民としての誇りと愛情をもって、みんなで考え、みんなで行うべき生活のよりどころを「尼崎市民憲章」として定めます。
私たちは、平和を愛し、民主的精神に基づき、それぞれの責任において、この憲章の実行に努めます。
１つ、私たち尼崎市民は、よく話し合い、理解を深め、責任をもって行動しましょう。
１つ、私たち尼崎市民は、決まりを守り、秩序を保ち、平和な社会をつくりましょう。
１つ、私たち尼崎市民は、環境を整え、花と緑を育て、きれいな町をつくりましょう。
１つ、私たち尼崎市民は、教養を高め、善意を広め、みんなの幸せを築きましょう。
１つ、私たち尼崎市民は、健康で働き、生活を楽しみ、青少年を健やかに育てましょうという構成になっています。
全国初の市民憲章は、昭和31年５月３日に制定された京都市市民憲章だと言われています。本市の市民憲章は、先ほど申し上げたように昭和41年に制定されたものですので、比較的早期につくられたことになります。また、平成21年７月現在、全国で市民憲章を制定しているのは667市あり、全体の82.8％となっています。
なぜ今、私が市民憲章を取り上げるのか。それは、これまで私だけではなく多くの議員から、白井市長に対して本市の将来像、つまりビジョンについての質問が数多くなされました。
しかし、明確なお答えが得られず、本市がどのような方向に向かっているのかわからないという状況であります。明確なものがないならば、そのような問答を続けていても発展性がありません。そこで、これまで本市が培ってきた資源を活用しながら乗り越える方策として、市民憲章にたどり着きました。まず、基本的なことを３つお伺いしておきます。
最初に、本市において市民憲章の位置づけと意義について御見解をお聞かせください。
２点目として、昭和41年に市民憲章が制定されてから、どのように生かされてきたのかお答えください。
３点目は、市民憲章はどのような効果をもたらしてきたのかお答えください。
【答弁】鶴田協働推進局長
昭和41年10月に市制50周年を記念して定められた市民憲章は、当時、明るく住みよいまちづくりために、市民としての誇りと愛情をもって、みんなで考え、みんなで行うべき生活のよりどころを市民の総意により制定したものであり、その考え方は時代を超えて私たち市民みんなで受け継いでいくべきものと考えております。
制定後は、尼崎市市民運動推進委員会を推進母体とした普及啓発を初め、学校や公民館等の公共施設での掲示、各種印刷物への掲載、近年では市ホームページへの掲載など、さまざまな取り組みを行ってきたところであり、まちづくりや市民のさまざまな活動に有形無形の形でその精神が生かされてきたものと認識いたしております。
【質問】市民憲章の研究者、三輪真之氏によると、市民憲章は、まちづくりを進めようとするときに、何が最も大切なことなのか、そして、どのような進め方が好ましいのかを考えさせてくれると述べています。
また、世の中が厳しくなると、悪いことをする人間がふえ、いや応なしに法律によって問題を解決せざるを得ないことが多くなってきている。
しかし、本来、法律というものは、性悪説に基づいて、悪いことをする人間の存在を前提とし、そのような人間によって世の中が悪くならないようにするため、強制力と罰則を付加して定められているものである。つまり、幾ら数多くの法律を定め、すべての人間が法律を守ったとしても、世の中はせいぜい「より悪くはならない」だけで、決してよくならない。
むしろ、不必要に法律がふえると、世の中は暗く息苦しいものになるばかりでなく、無気力で何もしようとしない人間がふえることになる。
すなわち、世の中をよくするためには、一人でも多くの人間が自主的かつ積極的な意思に基づいて世の中をよくしようとすることが大切であると述べられております。
市民憲章は、法律の意義や限界を認識させてくれると同時に、我々がどのような考え方で何をなすべきかを考えさせてくれると述べられております。
このように、市民憲章は古びたものではなく、的確に活用すれば、市民意識をまとめ、尼崎のビジョン共有にふさわしいツールであり、眠らせておかず活用すべきであると考えます。
そこでお伺いいたします。
市民憲章を市民意識を共有するためにいろいろな場面で唱和したり浸透させることについて、市長の御見解をお伺いいたします。
【答弁】鶴田協働推進局長
市民憲章は、前文にもうたっておりますように、市民としての誇りと愛情をもって、みんなで考え、みんなで行うべき生活のよりどころについて、当時の市民の皆さんの起草によって定められたものでございます。その精神を浸透させていくことにより、市民意識の高揚が図られ、市民主体のまちづくりの推進にも結びつくものと考えられることから、引き続きその普及に努めてまいります。
【質問】ただ、ここで注目したいのは、前文の「このまちをさらに明るく住みよく豊かな産業都市に発展させることが、尼崎市を担う市民すべての願いであります」とあります。制定当時の背景として、本市は産業、工業を中心として日本の高度経済成長を支えていたという時期であります。当時の背景としては、産業都市として発展させることがすべての市民の願いであったかもしれません。そこでお伺いいたします。
市民憲章の前文は、現在の本市の状況において、そごを来している思われますが、市長の御見解をお伺いいたします。また、そごを来しているならば、見直す必要がありますが、見直すことについてもあわせてお答えください。
【答弁】鶴田協働推進局長
市民憲章の制定に当たりましては、当時、内容を一般市民から公募するとともに、市民各層の代表による起草委員会によって十分な審議がなされた中で、当時の市民の総意として決定されたものであり、その理念や精神は、なお時代を超えて浸透させるべき価値のある市民共通の財産として大変厳粛なものと受けとめております。
そうしたことから、時代の変化を受けた見直しを行うに当たりましても、我々行政が主体的に判断するものではなく、当時のような市民の機運の高まりを受け、市民主導の形で行われるべきものと理解しております。
【質問】市民憲章は、当時の市民代表が、機運が高まり、つくられたと。その当時、市民憲章をそもそもつくろうということを発案したのは、恐らく行政が主導してつくられたもので、その中で、今でもそうですけれども、いろいろな計画、すべてそうだと思うんですけれども、行政がつくる必要性がある。その中で市民の代表に集まりいただいて、つくられてきたものだと思います。
見直す必要はないというお答えだったんですけれども、しかし、私は実はこれは市長にお答えいただきたかったんです。というのは、平成10年12月の定例会において白井市長、元白井議員はですね、市民憲章としての産業都市としての位置づけと市民が願う将来像としての尼崎のイメージとは若干のギャップを感じないではありません。
その当時、次期総合計画、今の第２次基本計画策定も踏まえ、私、つまりその当時の白井市長は、尼崎市の都市像を見詰め直す時期に来ていると思います。ですから、ぜひさまざまな手法を用いて多くの市民の意見をお聞きくださるよう要望いたしますと述べられています。
また、平成13年３月の予算委員会において、市民にとって、今や市民憲章にある「このまちをさらに明るく住みよく豊かな産業都市に発展させることが、本市を担う市民すべての願いであります」となっている意味をどれぐらいの市民が本当に心からそう思っているのか。私は今までの産業都市として歩んできた事実を尊重した上で、21世紀の本市にふさわしい市民憲章を考え、例えば、子供の育成を応援する尼崎市とか、地球環境を守ることに積極的に取り組む尼崎市というような宣言をして、もちろん宣言するからいいのではなく、そのためには中身がないとだめだが、その上で本市の自治体としての姿勢を明らかにして、そして市民と事業者、行政が一体となって、それこそ協働のまちづくりをしていくべきときに来ているのではないかと思うがどうかと述べられています。
また、その答弁として企画財政局長が、市民憲章については、その内容を市民から公募するとともに、市民各層の代表によって設けられた起草委員会によって慎重かつ十分な審議がなされ、市民総意のもと決定されたものである。その精神は時代を超えても今なお広く市民に根づいていることから見直しをする考えはないという、今の答えと全く同じお答えであった。
さきの協働推進局長の御答弁というのは、行政の答弁であり、その当時、今述べた市長自身の主張ではないはずです。人間の本質、考え方がそんなにも大きく変わることというのは非常に少ないと思いますが、立場が変われば発言が変わるということでは、政治的にぶれていると言われ、政治家としての姿勢を問われるのではないでしょうか。
私も市民憲章については、以前の市長の考えと同じく、「このまちをさらに明るく住みよく豊かな産業都市に発展させることが、本市を担う市民すべての願いであります」となっている意味をどれくらいの市民が本当にそのように思っているのかということに疑問であります。もう一度お伺いいたします。
市長が以前、見直すべきだと主張していた市民憲章を見直すことについて、再度、御見解を市長自身にお答えいただきたいと思います。
1966年の市制50周年という節目の年に制定された市民憲章であります。2016年に尼崎市は市制100周年という節目を迎えます。この100周年に向け、50年たったときにつくられたものを、さらに50年たったときに、さらに見直し、新たな尼崎市の指針として、複数年度かけて市民との協働で見直し、100周年の式典において新しいものとして制定するなど、前向きに未来を見据え市政運営を行うことが必要ではないかといういうことを申し上げて、この質問については終わります。
【答弁】白井市長
まず最初に、市民憲章についてでございます。
私も当時、議員でありましたときに、新たな市民憲章の制定について考えてみてはどうかという意見を述べました。そして、そういう意見を申し上げましたところ、その当時の行政のほうからは、市民の総意によって制定したものであるので、市民主体で考えるべきであるというお答えをもらいました。それはそのとおりだというふうに思いました。
そして、私の疑問に対しまして、その後、議会の議員のどなたからも何の反応もございませんでした。また、市民の皆様からも何の反応もございませんでした。初めて反応がございましたのが、きょうでございます。寺坂議員から、現在の状況を踏まえて、そごを来しているので、市民憲章を変えたらどうかという反応を初めていただいたわけでございます。
そういう意味からいいますと、私は市民憲章を考えてみたらどうかと当時言いましたけれども、どなたも反応がなかったということは、多くの皆様は納得をしていたのかなというふうに受けとめている次第でございます。
また、当時の議員の私と職員とは、市民憲章、また産業都市のあり方について、たくさんの議論をした覚えもございます。しかし、当時、職員といろいろ話をしていく中で、現在の尼崎の基盤を維持するためには、産業都市としての歩みを進めていかなければならないと考えているというような意見ももらい、そのことについてもさまざまな議論をいたしましたけれども、当時、私はそれなりには納得をしておりました、どなたからも反応もございませんでしたので。
昭和41年の産業都市というイメージと40年たった今のイメージですね、これは大きく違っているのも事実だと思います。企業と行政のさまざまな努力によりまして、環境問題、そしてまた地域での社会貢献のあり方など、企業の皆様方も地域社会の中での企業という存在を意識して、企業貢献、社会貢献してくださっているのも事実でございます。
また、尼崎市におきましても、企業を積極的に誘致するという立場に変わってきております。例えばプラズマディスプレーパネルの企業が尼崎の立地に決まったときに、多くの方々から、市役所の例えば秘書課に、よかったですね、おめでとうございますという電話がかかってきました。私もまちのさまざまな事業に参加をしておりますときに、市民の方々から、どうもありがとうとか、おめでとうとか、よかったという声をよく聞きます。
当時、市民の皆様が持っていた産業都市というイメージと今、市民の皆様が持っている産業都市というイメージが大きく変わり、企業に対してプラスのイメージを持っていらっしゃる方々が本当に多くなってきているのも実感しています。そこには多くの企業の努力と行政の努力があり、また市民や働く人たちの意識の変化もあったのも事実だと思っております。
今、私は地域に根差し、地域を愛し、地域のために頑張っている企業さんがたくさんいる我がまち、我がまちの企業の皆様のことを誇りに思っておりますが、しかし、一方で寺坂議員が、現在の状況を踏まえ、そごを来しているとお感じになり、新たな市民憲章について御提案なさり、多くの方々が賛同し、例えば100周年に向けて新たな市民憲章をつくろうという動きがあったといたしましても、それを否定するつもりはございません。それは市民の皆様の総意として、また考えていっていただけたらいいのではないかというふうに考えております。
■市民まつりについて
【質問】第38回尼崎市民まつりが10月３日、４日に開催されました。行政主催から実行委員会形式による市民による運営に移って３年目を迎え、年々議論を重ね、新しい形となりつつあります。会場も一昨年までの市役所周辺へと戻ってきたものの、だんじりやパレードが実施されないなど少し寂しい印象も受けましたが、例年までと同様に非常に多くの市民でにぎわっておりました。
今回新たな取り組みの例として、バザー出店に当たり公平性を期するため公開抽せんを行ったり、橘公園内をエコゾーンとしてパネル展示やリユース食器を使用したり、また協賛企業としてＪＴにブースを設置していただき、ポイ捨て防止の取り組みを行い、約1,300人の来場者が場内清掃に参加してもらうなどと、徐々に従来からの尼崎市民まつりが変わりつつあります。
そして、10月末に反省会が行われ、今回の反省点は改善しつつ来年度につなげることを実行委員会のメンバーで見直しをしながら運営をしていくことを確認しておりました。
ところが、先日、緊急の実行委員会が開催され、行財政構造改革推進プラン、平成22年度の改革改善の追加項目の中で、尼崎市民まつりへの補助金凍結が上がっていることの報告がありました。市主催から市民主催へとバトンタッチをされ、市民と行政との協働がよい形で推進しつつある中で、今回のプランの取り組みはメンバーに驚きと動揺が広がりました。
しかし、来年度、尼崎市民まつりを開催するかどうかの判断については、実行委員会ではなく、上部組織の市民まつり協議会の判断によるものとなりますが、そのとき集まった実行委員会のメンバーの雰囲気としては、たとえ市の補助金がなくとも、できる限り知恵を絞り、実施していきたいというものでありました。そこでお伺いいたします。
市民まつりに対して市からの補助金が凍結したことを契機に、市民まつりに対する行政のかかわり方がなくなることがないのか、確認しておきたいと考えます。御見解をお聞かせください。
【答弁】鶴田協働推進局長
尼崎市民まつりは、長年にわたり、関係団体、市民グループの多大な協力のもと実施してまいりましたが、平成19年度からは、より市民が主体となる実行委員会形式で企画運営を行っていただいているところでございます。
一方、市といたしましては、従来から経費面以外にも安全対策面の人的支援のほか警察等への許認可申請等の側面的支援や、これまで培ってきた開催のノウハウの伝承といった役割を担ってきておりまして、これらについては今後とも引き継がれていくべきものと考えております。
【質問】今回のプランの平成22年度の取り組みの最終決定者は市長であります。そして、市民まつり協議会の会長も同じく白井市長であります。非常に難しい立場にあることは理解しますが、率直な市長の思いをお聞かせください。
【答弁】白井市長
尼崎市民まつりは、市制の誕生を市民の皆様が祝うという趣旨で、関係団体の多大なる協力のもと、３年前から市民主体の実行委員会により運営されております。
ことしの第38回市民まつりにつきましては、実行委員の皆様が、自分たちの手でまつりをつくり上げ、責任を持って運営していくという意識のもと、何度も会議を開催し、内容を練り、また当日は深夜まで裏方として汗を流して、市民まつりを盛り上げてくださいました。
協議会会長として、実行委員会の皆様を心から誇りに思い、その御苦労に対し、どれほどの感謝をいたしても尽きないものであると思っております。
しかしながら、昨今の本市の厳しい財政状況下で今日的な課題や新たな市民ニーズに対応するためには、既存事業の見直しなどによって財源を生み出し、限られた財源を効果的・効率的に活用しなければならないような状況に直面しているのも事実でございます。
このために市民まつりを含むイベント行事等の一時凍結を全庁的な見直し項目として取り上げてさせていただきますが、先ほど議員から、実行委員会では、たとえ市から補助金がなくとも、できる限り知恵を絞り、実施しようという状況であったと伺って、大変ありがたく心強く思っております。
■効率的な行政経営について
【質問】効率的な行財政運営について順次伺ってまいります。
プランが実行され、市民まつりなど、大幅な市民に対する負担が増大してきています。皆さんも御存じのとおり、本市では平成15年から19年にかけ経営再建プログラムが実施され、その後、平成20年から25年にかけて財政健全化の取り組みを進め、財政基盤を築くとともに、地域社会で支える仕組みづくりなど住民自治基盤の確立に努めていくため、“あまがさき”行財政構造改革推進プランが策定され、実施に取り組んでおられます。
その改善項目を50億円として、改革改善項目の具体化、新たな改善項目の追加などに取り組まれておりましたが、現時点では107億円まで収支不足が拡大し、先日発表されたプランの改革改善項目を実施しても64億円という多額の収支不足が見込まれるところであり、本市はさらに構造改善に向けて取り組みを進めていかなければなりません。
その計画も、世界的な金融危機の影響を受け、日本の経済情勢は悪化の状況に陥っており、地域経済においても景気回復の兆しが見えておりません。そのような世相を反映して、本市においても大幅な市税の減収が見込まれるなど極めて厳しい財政状況に直面しています。そのような状況を踏まえ、質問をしてまいります。まず、総合基本計画と財政計画との連動についてであります。
我が会派だけではなく多くの議員より、これまで幾度となく本市の計画行政について質疑がなされてまいりました。これまでの本市の行政運営は、将来の都市像を示した総合基本計画を指針とし、この基本構想を受け、施策を総合的・体系的に示す基本計画を策定、そして、これに基づき計画的かつ効果的に施策を進めるため実施計画を策定してきたわけであります。
こうした計画をさらに実効ある取り組みとしていくために、部門別計画として個別に財政計画などを策定し、これらの計画を整合させ、相互に連動させることにより、計画的にまちづくりを進めてまいりました。これが地方自治法に定める標準的で計画的な行政の進め方であります。
しかしながら、その後の財政が悪化した中では、計画に定める内容を積極的に推進していくことができなくなり、基本計画を具体化するのに必要な財源を確保することさえ困難な状況に陥ったために、実施計画を策定せず、かわりに経営再建プログラムを策定し、財政再建に特化した取り組みを進め、財政再建が当初の目的を達することができなかったため、行財政構造改革推進プランが継続計画として実施されているというのが現状であります。
白井市長は平成21年２月定例会での質問に対し、基本構想・基本計画の構成や期間設定、財政規律と評価施策や行政改革との連動、さまざまな場面での市民参画の導入など、行政運営の基本となる機能をいかに総合計画に組み込むかについて審議会で御議論いただくことが必要だと考えておりますと答弁をされています。そこでお伺いいたします。
総合計画審議会で議論されていることとは思われますが、次期総合基本計画と行財政改革推進プランとの連動は実現されるのでしょうか。端的にお答えください。
【答弁】岩田企画財政局長
今後もより厳しい状況が続くと思われる本市の財政状況を踏まえますと、新たな総合計画に基づく行政運営を進める上でも、行財政改革の推進による財政基盤の確立は大きな課題であると考えております。
これまでの総合計画審議会の審議過程におきまして、基本構想を改定することを前提として、現行の第２次基本計画については２カ年程度延長する方向で論議が進んでおります。このため、新たな総合計画が現行のプランと連動するということにはなりませんが、計画を動かしていく手段として、行財政改革との整合を図っていくことが必要であると考えております。
【質問】投資的経費の抑制の影響についてお伺いいたします。
本市の経常収支比率は、平成15年から19年にかけ、99.1％、98.5％、98.5％、96.8％、97.1％と100％に近い状況が続いています。このような経常収支比率では、将来必要なインフラ整備などができない状況であります。また、将来負担比率が類似都市と比べ２倍近くになっており、将来的な対策をとることが難しい状況でもあります。
白井市長は今年度の施政方針で、現在は未来の子供たちからの預かりもの、私たちが今、取り組まなければならないのは、過去の負担を未来の子供たちに押しつけるのではなく、私たちの世代できちんと精算すること。そして未来を見据え、今必要な手だてを講じることだと考えていますと述べられています。そこでお伺いいたします。
現在のように、投資的経費を大幅に抑制することで将来必要な整備がおくれてしまうことは、必要な手だてを講じることと言えるのでしょうか。また、将来への影響はないのでしょうか、お答えください。
【答弁】岩田企画財政局長
現在の本市の財政状況は極めて危機的な状況下にございますことから、今後とも投資的事業については抑制を基調に、これまで以上に事業の緊急性等を見きわめる中で実施する必要がございます。
しかしながら、そうした中にありましても、喫緊の重要課題でございます学校施設耐震化事業を初め治水上必要な庄下川都市基盤河川改修事業や道路等の市民の生活基盤を支える施設の整備や維持など、本市の将来を見据えた中で市民の安全・安心の確保を基本とする事業について、国庫支出金や市債等の特定財源も活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。
【質問】義務的経費の推移データから、人件費は職員削減を厳しく進めることにより下降傾向、公債費は不足する歳入を補う財源対策のため年々増加しているものの借りかえなど一定の見直しが図られております。
しかし、扶助費は大幅な増となっています。つまり扶助費の増を人件費の抑制で賄っているように考察できます。人件費の抑制にも限界があるため、このままでは扶助費の増で義務的経費倒れしてしまうような状況になってしまうと考えられます。経営再建プログラム、行財政構造改革推進プランの両方を精読して、非常に素朴な質問が浮かび上がります。なぜ一番の問題解決のために経営資源である人・物・金を集中しないのかということであります。そこでお伺いいたします。
平成21年度予算一般会計1,844億円のうちの３割、506億円を扶助費が占めています。そして506億円中251億円が生活保護関連経費となっています。この経費を抑制するために経営資源を集中して対策に当たるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
【答弁】岩田企画財政局長
昨年後半からの経済不況の影響を受け、本市では生活保護人員が大きく増加するとともに歳出もこれにあわせて大幅に増加してきております。生活保護費を含む扶助費の増加は、本市の財政構造の硬直化をさらに加速する大きな要因となっております。
こうした中で、対象者の就労意欲の喚起を図ることが何よりも重要であるとの考えから、今年度から保護担当課に就労促進相談員を追加配置するとともに、22年度からはハローワークとも情報の共有化を図りながら、雇用・就労に関する必要な情報提供と相談窓口を設置する地域雇用・就労支援事業の拡充を予定しており、生活保護需給対象者を初め就労困難者のさらなる雇用・就労支援のための環境整備に努めてまいることといたしております。
【質問】本市の2005年から2030年までの５年ごとの全人口を対象とした各世代別人口推移予測によると、ゼロ歳から14歳は2010年が13.1％で同数、12.7％、12.2％、11.3％、10.8％と推移しています。また、15歳から64歳については67％、63.2％、59.6％、58.5％、59.0％、58.7％と推移しております。そして65歳以上が19.9％、23.7％、27.7％、29.3％、29.6％、2030年には30.5％とそれぞれなっております。少子高齢化の進展が如実にあらわれております。
将来を見据えて、今、何をなすべきなのかということであれば、今後も増加していく高齢者を支えるため、若い世代を本市内にいかに居住を進めるかということが重要であります。そのような人々をターゲットとする政策を立案実行する必要性があると考えますが、今現在、実現できているとお考えでしょうか、お答えください。
【答弁】岩田企画財政局長
将来の社会保障に係る負担の増加などを考えますと、人口の年齢構成のバランスを保てるよう、中堅ファミリー層を中心とした働く世代の居住・定住の促進を図ることは大変重要であると考えております。
本市におきましては、人口そのものは下げどまりの傾向が見られますが、一方で今後も少子高齢化の進行が見込まれております。
このような中で、中堅ファミリー層を中心とした世代の居住・定住を促進するためには、学校教育や住宅施策、安全・安心面の向上、市のイメージアップなど複合的な取り組みが重要でございまして、引き続き取り組んでいく考えでございます。
【質問】ことし２月の我が会派、高岡幹事長が行った代表質問で、市民税は１年おくれで影響が出てくることから、平成22年度予算への影響は避けられず、行財政構造改革推進プランに基づく行財政改革は大きく見直しを余儀なくされるということの指摘がなされておりました。
行財政構造改革推進プランによると、構造改善を早急に推し進め、歳入の一般財源に見合った事業規模へ縮小していく必要があり、平成22年度以降の取り組みに当たって、必要性・有効性を踏まえた市単独事業の休廃止、歳入確保に向けた一層の取り組みが据えられています。
一般財源の歳入に見合った事業規模とするためには、使用料、手数料の見直し、減免制度の見直しが含まれるため、午前中の北村議員の質問でも指摘があったように市民に多くの負担を強いることにつながります。
見直しの際に最も注意すべきことは、利用する方と利用しない方との間での負担の公平性・公正性を確保することです。つまり受益者負担の考え方をどのように設定するのかということが一番問題になります。やみくもに切りやすいところ、非難の声が小さいところが対象となることは避けなければならず、負担を求める基準が不明確、負担額の設定根拠が不明確、定期的に金額が見直されず長年同じ額が継続されていたり、本来負担を求めるべきだが無料で提供され続けているなどの問題などを解決しなければ、市民の不公平感は増すばかりであります。
そのような中、我孫子市では行政サービスの受益者負担について基本的な考え方を整理し、負担額の設定基準を明確にすることが必要になったことから、受益者負担基本方針を策定し、市民の皆さんに対して、明確でわかりやすい基準を公表しています。そこでお伺いいたします。
厳しい行財政運営が迫られる中、我孫子市のように、受益者負担基本方針のように市民に対して明確に説明できる指針を策定し、公表すべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。
次に、事業仕分けの質問をしようと思っていたんですけれども、先ほどの北村章治議員の質問とダブります。
私も尼崎の財政、なかなか削減する部分に、本当にその事業が要るのか、そして何が要らないのかという議論を平場でしていく必要性があると感じ、今回質問に取り上げておりました。
そもそも事業仕分けの一番の注目点である、だれがその事業を行うのか、そして、それが本当に必要なのかという観点に関して、余りテレビ報道などを中心にされていなく、削減する金額だけが先行していたように感じます。
なぜ、これを私、質問に入れるかというと、実は私、市議会議員選挙のときにマニフェストに、この事業仕分けをすべきであるということを入れておりました。その中で、先ほどの質問と重複するんですけれども、先ほど御答弁の中で、行政協力員だけではなく、ほぼすべて市民に負担を負わせる。本当に多くの方に負担を強いるような今回の改革改善取り組みになっています。
ですので、今回、施策評価委員会のメンバーだけではなく、より多くの市民が情報公開で傍聴できるような状態であったり、市民に公募できるような形ですべきであると考えたので、事業仕分けを入れました。
ですので、先ほどの質問とかぶりますので、これは省かせていただく。また、これについては、先ほども答弁ありましたように新しい形で尼崎版の事業仕分けということを研究していきたいと思いまして、以上で私のすべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
先ほど質問をしました１問目の市民憲章については、ぜひ市長に御答弁をお願いすることをお願い申し上げまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
【答弁】岩田企画財政局長
今回のプランにおきましては、使用料、手数料の見直しについて、受益と負担の適正化を図る観点から、原価主義に基づく見直しを行うものでございます。あわせて、今日的視点から負担の適正化を図る必要がある事務事業や市が単独で実施する減免制度につきましては、近隣他都市との比較等を行った中で、廃止も含めて見直してまいる予定でございます。
いずれにいたしましても、こうした見直しの趣旨や目的等を市民の皆様にも明らかにし、理解を得ていくことが重要であり、各施設における運営協議会等で御審議いただくとともに、今後さまざまな機会をとらえて施設利用者の皆様にも周知を図ってまいりたいと考えております。
御提案いただきました我孫子市の受益者負担のあり方に関する基本方針につきましては、現在のところ十分に内容は把握できておりませんが、今後、本市の実態と照らし合わすなど、その内容を参考に研究してまいりたいと考えております。
