パナソニックのプラズマディスプレイ工場について、度々議会で話題となっています。
その議論はもっぱら、「企業立地促進条例で工場進出を促し、法人市民税の軽減を図ったがその効果はどうか？」というものです。
このことについては、多くの方がぎろんをしているので、私は深く言及しません。
ただ、私の一番の懸念事項は「プラズマディスプレイ」の技術そのものにあります。
というのも、皆さんもご存じの通り、現在の液晶などのディスプレイ技術の進歩は著しく、液晶・プラズマ以外にも、有機ELやLEDなど様々な技術が開発されてきています。
で、果たして「プラズマ」はいつまで技術的に持ちこたえられるのだろうか？と考えています。
私見として、プラズマディスプレイは次の技術が開発されるまでの「繋ぎの技術」だと感じています。
故に、プラズマディスプレイの需要が低下すれば、生産が必要でなくなるわけで、工場の撤退となる恐れがあると感じていました。
だからこそ、税の優遇を行っていたが、その効果を明確に測定することが必要であると話していました。
しかし、今日、インターネットを見ていると、こんな記事を見つけました。
現在のプラズマディスプレイ工場を次世代太陽電池の生産工場へ転換する第一候補地としてあげているとのことで、「撤退」ではなく、「転換」であれば、工場として稼働してもらえることになるので法人市民税などの財政面でもこれまで通り見込めることになります。
太陽電池はこれからの時代、日本が世界を相手にビジネスを行っていく上で大切な戦略商品となると思われますので、その製造拠点を本市に構えてもらえれば、日本の経済を支えていた阪神工業地帯での本市の役割を再興にもつながると感じました。
