【朝鮮学校賃料問題について】
1/20付けの産経新聞夕刊に、「尼崎朝鮮学校賃料改定へ 年間28万円から260万円で協議 市有地も依然相場の10分の1 尼崎市」との記事が掲載されました。
2011年12/20付けの産経新聞でこの問題について取り上げられ、たの市有地の賃料との均衡が図られていないことについて市民からも多くの意見が寄せられました。
「次回の契約改定時(平成27年3月末)に見直しを求める」とのことであったので経過を見守るという形でその時は落ち着きました。
しかし、2月に提案予定の平成28年度予算案にこの問題については関わってくることに対する今回の報道ということになります。
議会としては、内容について議案として提案されていないことから正式に見解を表すことは出来ませんので、予算案提案を待たなければなりません。
みなさんのご意見も参考に審査に取り組んで参りますので、お寄せ頂ければと思います。
