本日は、朝から大物(だいもつ)へ。
尼崎市社会福祉協議会の評議員の任を受けてるので、評議員会へ出席しています。
社会福祉法で必置の機関である社会福祉協議会(社協)ですが、一般の方にはあまり馴染みはないかと思います。
しかし、近年は災害発生時のボランティアセンターの運営などの中心となることも多く、その存在感は上がってきているかと思います。
尼崎市では、地域コミュニティの支援窓口を従来から社協へ補助金や委託を行なってきたため、市よりも社協の職員の皆さんの方が地域コミュニティの課題を掴んでいる状態でした。
その様な状況を解消するため、市行政は、４年ほど前に地域振興体制の再構築を目指し、地域コミュニティ支援をする出先機関へ職員を大量配属しました。
ところが、なかなか職員が地域コミュニティに入ってくることも少なく、新型コロナウイルス感染症の広がりで、地域コミュニティが停滞気味になっていることを考慮しても、当初考えていた成果が挙げられていないと感じています。
上記の様に、地域コミュニティに欠かすことができない社協ですが、財政面は非常に厳しい状況です。
その中で、一番驚いたのが、法令必置となっている組織にもかかわらず、本部事務所の土地使用料を市に支払っていることです。
他市に聞いてみても、社協本部の事務所は通常、市有地を無償貸与し、建物も補助金を市から拠出して財政面を支援するのが通常ですが、尼崎市では、土地は1/2減免で土地使用料を支払っています。
同じ事業を行いながら、他市と比較すると財政面で非常に厳しくなるのも当たり前だと思います。
市との関連性が高い団体だからこそ、しっかりと協議を進めながら物事進めないとその影響は地域住民に降りかかってきます。
